南シナ海問題と日本国の集団的自衛権

フィリピン、中国の二国間協議打診を拒否　南シナ海問題
米比相互防衛条約の存在は、南シナ海問題が、日本国の集団的自衛権発動の問題に発展する可能性をも示しています。

　昨年、安保関連法案が審議された際に、近い将来に起き得る“重要影響事態”、あるいは、“存立危機事態”とは、第二次朝鮮戦争を想定した人も少なくなかったそうです。ところが、日本国を取り巻く今日の国際情勢を見ますと、最初の集団的自衛権の発動は、対フィリピン支援となる可能性も否定できなくなりました。仮に、アメリカとフィリピンが、南シナ海におけるフィリピンに対する侵害行為を理由として、米比相互防衛条約に基づいて中国と開戦した場合、アメリカの同盟国である日本国は、同盟国支援に動くことが予測されるからです。「重要影響事態安全確保法」上の“重要影響事態”と判断された場合には、日本国は、米軍の後方支援を実施すると同時に、フィリピン軍をも支援することができます。また、“存立危機事態”、さらには、”武力攻撃事態”に判断される事態にまで発展すれば、同地への自衛隊の防衛出動もあり得るのです。南シナ海は日本国のシーレーンに位置しておりますし、かつ、尖閣諸島や沖縄等をめぐり、中国は、日本国にも攻撃を仕掛ける可能性もあるからです。国内に米軍基地があることをも考慮しますと、国家存亡の危機と認識される可能性は決して低くはないのです。

　そして、米比相互防衛条約の発動が、仲裁判決の強制履行として行われるとするならば、日本国の支援は、国際法の執行手続きへの協力であり、国際法秩序を維持する役割を担うことでもあります。南シナ海の現実は、容赦なく、日本国に覚悟を迫っているのです。それでも、左派の人々は、“戦争法廃案”を訴えるのでしょうか。

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