入管法、参院委で審議入り＝与野党攻防が激化
入国管理法改正案は審議を尽くすことなく衆議院本会議を通過し、残る手続きは参議院のみとなりました。政府は、人手不足を根拠として何としても来年の４月１日から同法を施行したいようですが、今般の法改正については、世論の動向を敏感に察知してか、珍しくも大手メディアにあっても慎重論が多く、‘後世に禍根を残すような拙速な成立は避けるべき’とするのが永田町以外での常識的な意見のようです。
世論の反対に耳を塞ぎ、形振り構わずに採決を急ぐ政府の姿は、一般の国民の目には、重大な何かを隠そうとする不審者の行動に映るのですが、国民に知られたくない事情とは‘国際密約’なのではないかとする推測も、強ち否定もできません。2017年11月には、カナダのトルドー首相も３年間で100万人の移民受け入れを表明しています。34万人という数字も、日本国に割り当てられた‘移民受け入れノルマ’なのかもしれません。
本法案に対する政府説明が‘ちぐはぐ’なのも、そして、保守党であるはずの自民党が真逆の方向に走るのも、太平洋戦争当時、アメリカがフランクリン・ルーズベルト大統領率いる民主党政権であったためか、日本国は、戦後を通して共産主義や新自由主義を奉じる国際リベラル勢力の強い影響下に置かれてきたからなのでしょうか（あるいは明治維新から？）。同法案の可決によって最も利益を得るのは、送り出し国となる共産主義国、派遣業者、グローバル企業、コンビニエンスストアやチェーン店型の外食産業など、同勢力、あるいは、それをバックとしてきた人々です。そして、本法案の国会での審議を短時間で切り上げたい動機もまた、‘国際密約’の存在が明かされる‘リスク’なのかもしれません（消費税率10％上げも、当時の野田首相による国際公約から始まる…）。加えて、仮に、外国人労働者の採用希望が上限数を超えた場合、どのように認定枠を配分するのか、という疑問についても白紙のままです。’早い者勝ち’であれば、既に募集を開始しているとされる政府近辺の事業者が圧倒的に有利となりますし（再生エネ法施行に際してのソフトバンク…）、何らかの合理的な基準を設け、事業者間に優先順位を付けるとしますと、相当の時間を要することでしょう。
仮に、34万人という数字が分野ごとの調査によって集計された数であるならば、政府が、野党からの質問に受けて、改めて分野別の人数割り当てを示すはずもありません。法案提出に先立って現状説明として必要人数を提示し、それからその受け入れの検討を求めるはずです（政府は当初、上限枠を設けないと説明していた…）。しかも、政府は、都市部に外国人労働者が集中することを避けるために、人手不足が著しい地方での受け入れを増やすための何らかのインセンティヴを与える措置も検討しているそうです。この措置は、現実には、人口減少に直面している地方自治体でさえ積極的な受け入れには消極的である現実を示しています。また、政府は、中小企業の人手不足が甚だしいと力説していますが、受け入れ対象とされる14分野ではそれぞれ状況が異なっており、大手企業が外国人労働者を雇用しないとは言えないはずです。
昨今、働き方改革によって残業時間等に制限が設けられたり、副業も認められるようになりましたが、近年の政府の行動はあまりにも国民に対して背信的ですので、こうした一見勤労者に優しい政策も、新自由主義的経営手法の推進によって人員を削減し、リストラ完了後の労働時間短縮で意図的に人手不足の状態を造り出すという、外国人労働者を招き入れる複線であったのではないかと疑う程です。誰もが、人手不足を実感するように…。
失業率が低下したとはいえ、未だに34万人の数を超える40万人の日本国民が失業しており、ハローワーク等に登録していない人々を加えればその数はさらに増しましょう。日本人の失業者よりも外国人の雇用を優先するのでは、棄民政策としか言いようがありません。また、外国人労働者を雇用してまでして海外に日本製品を輸出するのはナンセンスであり、現地生産・現地雇用・現地販売の方が遥かにリスクは少ないはずです。政府は、TPP11の成立を追い風に中小企業に対しても海外展開を促していますが、事業拡大によりさらに人手不足が深刻化するならば、日本国内での製造は、国内市場の向けに絞るのも選択肢の一つです。あるいは、米中貿易戦争によって中国からの輸出が困難となった中国系企業が日本国に製造拠点を移し、中国人労働者を雇用して日本国を対米輸出の基地にしたいのでしょうか。仮に、参議院においても衆議院と同様の事態が再現されるとしますと、国民の失望は計り知れません。日本国政府は、同法案の成立を急ぐばかりにパンドラの箱を開けてしまったのではないかと思うのです。
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入国管理法改正案は審議を尽くすことなく衆議院本会議を通過し、残る手続きは参議院のみとなりました。政府は、人手不足を根拠として何としても来年の４月１日から同法を施行したいようですが、今般の法改正については、世論の動向を敏感に察知してか、珍しくも大手メディアにあっても慎重論が多く、‘後世に禍根を残すような拙速な成立は避けるべき’とするのが永田町以外での常識的な意見のようです。
世論の反対に耳を塞ぎ、形振り構わずに採決を急ぐ政府の姿は、一般の国民の目には、重大な何かを隠そうとする不審者の行動に映るのですが、国民に知られたくない事情とは‘国際密約’なのではないかとする推測も、強ち否定もできません。2017年11月には、カナダのトルドー首相も３年間で100万人の移民受け入れを表明しています。34万人という数字も、日本国に割り当てられた‘移民受け入れノルマ’なのかもしれません。
本法案に対する政府説明が‘ちぐはぐ’なのも、そして、保守党であるはずの自民党が真逆の方向に走るのも、太平洋戦争当時、アメリカがフランクリン・ルーズベルト大統領率いる民主党政権であったためか、日本国は、戦後を通して共産主義や新自由主義を奉じる国際リベラル勢力の強い影響下に置かれてきたからなのでしょうか（あるいは明治維新から？）。同法案の可決によって最も利益を得るのは、送り出し国となる共産主義国、派遣業者、グローバル企業、コンビニエンスストアやチェーン店型の外食産業など、同勢力、あるいは、それをバックとしてきた人々です。そして、本法案の国会での審議を短時間で切り上げたい動機もまた、‘国際密約’の存在が明かされる‘リスク’なのかもしれません（消費税率10％上げも、当時の野田首相による国際公約から始まる…）。加えて、仮に、外国人労働者の採用希望が上限数を超えた場合、どのように認定枠を配分するのか、という疑問についても白紙のままです。’早い者勝ち’であれば、既に募集を開始しているとされる政府近辺の事業者が圧倒的に有利となりますし（再生エネ法施行に際してのソフトバンク…）、何らかの合理的な基準を設け、事業者間に優先順位を付けるとしますと、相当の時間を要することでしょう。
仮に、34万人という数字が分野ごとの調査によって集計された数であるならば、政府が、野党からの質問に受けて、改めて分野別の人数割り当てを示すはずもありません。法案提出に先立って現状説明として必要人数を提示し、それからその受け入れの検討を求めるはずです（政府は当初、上限枠を設けないと説明していた…）。しかも、政府は、都市部に外国人労働者が集中することを避けるために、人手不足が著しい地方での受け入れを増やすための何らかのインセンティヴを与える措置も検討しているそうです。この措置は、現実には、人口減少に直面している地方自治体でさえ積極的な受け入れには消極的である現実を示しています。また、政府は、中小企業の人手不足が甚だしいと力説していますが、受け入れ対象とされる14分野ではそれぞれ状況が異なっており、大手企業が外国人労働者を雇用しないとは言えないはずです。
昨今、働き方改革によって残業時間等に制限が設けられたり、副業も認められるようになりましたが、近年の政府の行動はあまりにも国民に対して背信的ですので、こうした一見勤労者に優しい政策も、新自由主義的経営手法の推進によって人員を削減し、リストラ完了後の労働時間短縮で意図的に人手不足の状態を造り出すという、外国人労働者を招き入れる複線であったのではないかと疑う程です。誰もが、人手不足を実感するように…。
失業率が低下したとはいえ、未だに34万人の数を超える40万人の日本国民が失業しており、ハローワーク等に登録していない人々を加えればその数はさらに増しましょう。日本人の失業者よりも外国人の雇用を優先するのでは、棄民政策としか言いようがありません。また、外国人労働者を雇用してまでして海外に日本製品を輸出するのはナンセンスであり、現地生産・現地雇用・現地販売の方が遥かにリスクは少ないはずです。政府は、TPP11の成立を追い風に中小企業に対しても海外展開を促していますが、事業拡大によりさらに人手不足が深刻化するならば、日本国内での製造は、国内市場の向けに絞るのも選択肢の一つです。あるいは、米中貿易戦争によって中国からの輸出が困難となった中国系企業が日本国に製造拠点を移し、中国人労働者を雇用して日本国を対米輸出の基地にしたいのでしょうか。仮に、参議院においても衆議院と同様の事態が再現されるとしますと、国民の失望は計り知れません。日本国政府は、同法案の成立を急ぐばかりにパンドラの箱を開けてしまったのではないかと思うのです。
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