既に中国では‘対日移民’の募集開始？－仕組まれた移民政策の推理

入管法案を閣議決定＝人手確保へ外国人材―政府・与党、今国会成立目指す
本格的な審議を前に、外国人労働者に対して新たな在留資格を設ける入国管理法改正案は、日本国の国柄を変えるほどの広範な影響が予測されております。唐突に浮上したこの事実上の移民政策は、不透明、かつ、不可解な部分が多く、国民の多くが疑念と警戒感を抱いているのではないでしょうか。

　こうした中、真偽は不明なものの、同法案の成立を見越して既に中国では、日本国への移民の募集が開始されているとする情報があります。しかも、同法案の成立は一帯一路構想の一環であるとされており、これが事実であれば、日本国は、法改正によって大量の中国人を移民として受け入れるべく国内整備を進め、付随して示された多文化共生主義も、同化を厭う中国人のための方針として理解されます（家族帯同によって、当該外国人労働者の親類縁者の中国人が大量に日本に移民）。李鵬首相は、1993年にオーストラリア首相を前にして日本国は40年後には地上から消えゆく国と‘予言’したそうですが、この発言は、中国共産党が秘かに温めてきた‘計画’を漏らしたに過ぎないのかもしれません。日本国には、近い将来、広域中華圏に飲み込まれる、否、中華圏によって消滅される未来が待ち受けているかもしれないのです。

　オーストラリアでは、既に中国による‘静かな侵略’に対する防御段階に入っておりますが、日本国では、マスメディアの報道姿勢が親中であるためか、凡そ13億の人口を擁する中国市場をビジネス・チャンスとして持て囃す記事はあっても、日本国に対する‘静かな侵略’に警鐘を鳴らす記事はそれ程多くはありません。同法案についても、この文脈において解説する報道も皆無に近く、外国人労働者の出身国については、強制送還を拒否する国、並びに、不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国は排除するといった条件のみが報じられています。前者については、おそらく韓国や中東、並びに、アフリカ諸国が対象となるのでしょうが、中国についても、後者に当てはまりそうなものです。しかしながら、何故か、法務省もマスメディアも、中国が排除対象となる可能性について指摘していません。もしかしますと、上述した真偽不明の情報通り、中国からの移民受け入れは、日中政府間での合意済みの既定路線なのかもしれないのです。もしくは、むしろ、中国からの要請によるものであるかもしれないのです。

　こうした懸念は、受け入れ対象分野からも推測されます。当初は５分野に限定されていましたが、最近に至り、政府は、14分野にまで拡大させる方針を示し始めました。その中には、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業が含まれており、これらの分野の技術や技能は、中国がその野心的な「中国製造2025」を実現するためには不可欠となります（李鵬首相の日本滅亡予言の年とも凡そ一致…）。報道によりますと、新たに増やした分野は、特定技能第２号の対象から除外するとしていますが、５年の期間があれば技能習得には十分ですし（中国人労働者が工作員である可能性もあり、技術流出の恐れも…）、むしろ、本国への帰還が約束されている方が中国側としては好都合です。

　入国管理法改正については、政府もマスメディアも人手不足論のみで押し切ろうとしておりますが、辻褄が合わない点も多く、同法案の成立を急ぐ背景には何らかの別の意図の介在が推測されます。上記の推測は、未確認情報からの推理に過ぎないのですが、政府の説明が不十分であり、かつ、‘状況証拠’からも、強ち頭から否定はできないように思えます。本法案をめぐっては、中国による‘静かな侵略’のリスクを根拠とした廃案論があって然るべきなのではないでしょうか。

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