外国人受け入れ容認１４．６％＝人口減少、半数以上「感じる」―時事世論調査
今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能2号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題は現代社会が抱える固有の問題の一つと見なされがちですが、人類史を俯瞰しますと、人の移動は戦争や内戦、あるいは、奴隷制度など様々な禍の元凶ともなってきました。
アジア・アフリカにおいて植民地化された歴史を有する諸国を見ましても、人為的な人の移動は今日に至るまで癒しがたい傷跡を残しています。例えば、昨今、国際社会の関心を集めているミャンマーのロヒンギャ問題の背景には、英東インド会社による同地帯の支配があり、同社から領土を引き継いだ大英帝国の負の遺産とも言えます。歴史的経緯からすれば、ミャンマーを追われたロヒンギャの帰還先も、出身地であるバングラディッシュとする見方もできるわけですので、国際社会がロヒンギャの人々はミャンマーに‘帰還’すべきと決めつけ、ミャンマー政府を一方的に批判するのは、どこか不条理なようにも思えます（既に東インド会社は解散しており、真の責任者は常に歴史の背後に隠れているという問題もある…）。
ミャンマーよりも深刻な問題を抱えたのは南太平洋のミニ国家の一国であるフィジーです。同国では、英領時代にあって、砂糖プランテーションの契約労働力としてインドから労働者が強制的に送り込まれました。この結果、インド系住民の人口の増加によりフィジー系が56.8％、インド系が37.5％となり（2007年時統計）、1995年には初のインド系首相も誕生しています。現在では、フィジー系とインド系との融合も進んでいるとはされますが、外部からのインド系住民の流入により、フィジー島の社会が大きく変質せざるを得なくなったのは否定し難い事実です。
上記の二つの事例は、移民側も受け入れ側も双方とも植民地の住民であり、東インド会社、あるいは、宗主国が、現地社会の混乱や負担、並びに、長期的な影響を全く考慮せず、経営者、あるいは、統治者の立場から、支配地の人々を人為的に移動させた結果として発生した問題です。こうした問題は、両国に限らず、植民地支配を受けた諸国に共通してみられ、移住させられた側に‘侵略’の意識はなくとも、異質なものに対する本能的な警戒心や拒絶感から、現地住民との間に軋轢や対立が生じてしまうのです。植民地支配の罪深さは、その経済優先主義による植民地社会の破壊と混乱にあり、入国管理権を失った側は、絶え間ない外部からの人の移入というリスクに晒され続けるのです。
そして、今日、こうした傲慢な植民地主義が、グローバリズムという‘美名’をもって再び全世界を闊歩しているように見えます。かつての植民地主義程には露骨ではなく、外国人労働者の移住に強制力を伴うものではないにせよ、経済的目的を全てに優先させ、受け入れ国社会の負の影響を無視して人を移動させようとしているからです。東インド会社の如くに世界大でのビジネス拡大を目指す民間企業であれ、余剰人口を覇権主義的戦略に利用したい中国のような国家であれ、‘グローバリズム’は、移民政策、否、世界規模での移転を伴う‘人材利用’を推進するための格好の口実となっているのです。なお、周辺の諸民族を支配したソ連邦も、統制経済の下で‘計画的’に領域内の民族を定住地とは異なる他の土地に強制的に移住させたことで知られています（共産主義も新自由主義も、そのサイコパス的、かつ、合理的冷酷さにおいて共通点がある…）。
このように考えますと、日本国の入国管理法改正案も、新たな植民地主義の顕れなのかもしれません。そもそも、同法案の発案者が日本国の政治家であったのかさえ不明です（年内成立は外国、あるいは、国際組織から命じられたミッション、あるいは、密約？）。人手不足を根拠としている点は経済利益優先であり（農地集約化が進む中での農業分野での外国人労働者の受け入れ拡大もプランテーション化の徴候か…）、また、日本社会における長期的なマイナス影響を無視している点も、植民地主義と共通しています。現代という時代は、近代にあって宗主国の地位を得ていた欧米諸国も、体よく‘植民地’にされている時代なのかもしれません。
あまりに多くの問題とリスクを含むため、与党からも疑問の声が上がり、国会の審議にあっても紛糾が予測されるため、同法案が国会ですんなりと可決されるかどうかは不透明です。今であれば、将来における移民問題の発生を未然に防ぐことができます。欧米諸国にあって反移民・難民の世論が勢いづく中、本法案は廃案とし、これを機に、人類史を踏まえた上で移民政策を抜本的に考え直してみるべきなのではないでしょうか。
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今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能2号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題は現代社会が抱える固有の問題の一つと見なされがちですが、人類史を俯瞰しますと、人の移動は戦争や内戦、あるいは、奴隷制度など様々な禍の元凶ともなってきました。
アジア・アフリカにおいて植民地化された歴史を有する諸国を見ましても、人為的な人の移動は今日に至るまで癒しがたい傷跡を残しています。例えば、昨今、国際社会の関心を集めているミャンマーのロヒンギャ問題の背景には、英東インド会社による同地帯の支配があり、同社から領土を引き継いだ大英帝国の負の遺産とも言えます。歴史的経緯からすれば、ミャンマーを追われたロヒンギャの帰還先も、出身地であるバングラディッシュとする見方もできるわけですので、国際社会がロヒンギャの人々はミャンマーに‘帰還’すべきと決めつけ、ミャンマー政府を一方的に批判するのは、どこか不条理なようにも思えます（既に東インド会社は解散しており、真の責任者は常に歴史の背後に隠れているという問題もある…）。
ミャンマーよりも深刻な問題を抱えたのは南太平洋のミニ国家の一国であるフィジーです。同国では、英領時代にあって、砂糖プランテーションの契約労働力としてインドから労働者が強制的に送り込まれました。この結果、インド系住民の人口の増加によりフィジー系が56.8％、インド系が37.5％となり（2007年時統計）、1995年には初のインド系首相も誕生しています。現在では、フィジー系とインド系との融合も進んでいるとはされますが、外部からのインド系住民の流入により、フィジー島の社会が大きく変質せざるを得なくなったのは否定し難い事実です。
上記の二つの事例は、移民側も受け入れ側も双方とも植民地の住民であり、東インド会社、あるいは、宗主国が、現地社会の混乱や負担、並びに、長期的な影響を全く考慮せず、経営者、あるいは、統治者の立場から、支配地の人々を人為的に移動させた結果として発生した問題です。こうした問題は、両国に限らず、植民地支配を受けた諸国に共通してみられ、移住させられた側に‘侵略’の意識はなくとも、異質なものに対する本能的な警戒心や拒絶感から、現地住民との間に軋轢や対立が生じてしまうのです。植民地支配の罪深さは、その経済優先主義による植民地社会の破壊と混乱にあり、入国管理権を失った側は、絶え間ない外部からの人の移入というリスクに晒され続けるのです。
そして、今日、こうした傲慢な植民地主義が、グローバリズムという‘美名’をもって再び全世界を闊歩しているように見えます。かつての植民地主義程には露骨ではなく、外国人労働者の移住に強制力を伴うものではないにせよ、経済的目的を全てに優先させ、受け入れ国社会の負の影響を無視して人を移動させようとしているからです。東インド会社の如くに世界大でのビジネス拡大を目指す民間企業であれ、余剰人口を覇権主義的戦略に利用したい中国のような国家であれ、‘グローバリズム’は、移民政策、否、世界規模での移転を伴う‘人材利用’を推進するための格好の口実となっているのです。なお、周辺の諸民族を支配したソ連邦も、統制経済の下で‘計画的’に領域内の民族を定住地とは異なる他の土地に強制的に移住させたことで知られています（共産主義も新自由主義も、そのサイコパス的、かつ、合理的冷酷さにおいて共通点がある…）。
このように考えますと、日本国の入国管理法改正案も、新たな植民地主義の顕れなのかもしれません。そもそも、同法案の発案者が日本国の政治家であったのかさえ不明です（年内成立は外国、あるいは、国際組織から命じられたミッション、あるいは、密約？）。人手不足を根拠としている点は経済利益優先であり（農地集約化が進む中での農業分野での外国人労働者の受け入れ拡大もプランテーション化の徴候か…）、また、日本社会における長期的なマイナス影響を無視している点も、植民地主義と共通しています。現代という時代は、近代にあって宗主国の地位を得ていた欧米諸国も、体よく‘植民地’にされている時代なのかもしれません。
あまりに多くの問題とリスクを含むため、与党からも疑問の声が上がり、国会の審議にあっても紛糾が予測されるため、同法案が国会ですんなりと可決されるかどうかは不透明です。今であれば、将来における移民問題の発生を未然に防ぐことができます。欧米諸国にあって反移民・難民の世論が勢いづく中、本法案は廃案とし、これを機に、人類史を踏まえた上で移民政策を抜本的に考え直してみるべきなのではないでしょうか。
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