‘移民は弱者のマイノリティー’とは限らない

外国人材の受け入れ拡大 ５年間で最大34万人を想定
　今般、国会での審議が始まった入国管理法改正案は、政府が懸命に否定するにも拘わらず、その内容からして移民政策としか考えられず、多くの国民に不安を与えております。そして、移民政策に関して盲点があるとすれば、その一つは、‘移民は弱者のマイノリティー’という固定概念なのではないかと思うのです。

　移民政策については、常々主張されるのは、移民は受け入れ国の国民に比して立場の弱いマイノリティーとなるから、手厚く保護すべき、と言うものです。その前提には、‘少数派は多数派から迫害を受けるもの’とする一般的な認識があります。しかしながら、この固定観念、概念は必ずしも全てのケースに当て嵌るわけではなく、少数派が多数派の迫害者となる事例も枚挙に遑がありません。異民族に征服されたり、植民地化された国や地域では、少数の強者によって支配されますので、人類史には‘多数派が少数派から迫害を受ける’逆の事例も前者に負けず劣らず多いのです。つまり、少数派と多数派との関係は、数に加えて、軍事力、政治力、経済力、国民性、文化や科学技術のレベル、あるいは詐術的手法・悪用も含めた知力といった様々な要素によって変化するのです。

　加えて、一国を枠組みとした少数派と多数派の比率は、広域的、あるいは、世界全体から見た比率とは一致しません。例えば、日本国に在住する中国系の住民は、日本国内の人口を基準とすれば確かにマイノリティーですが、全世界を基準にして比較しますと、13億を擁する中国の人口は日本国の人口の凡そ10倍ですので、圧倒的に中国人の人口が上回ります（その他にも、無国籍児や海外華僑の数も膨大…）。アジアでは、中国の他にも、インドやインドネシアなど既に人口で日本国を越える国が少なくなく、朝鮮半島の南北両国も合計すれば凡そ7600万人ほどを数えます。さらに、東南アジア諸国では人口増加傾向が続いており、既に１億人を越えるフィリピンに加え、ベトナムも、近い将来１億人に達することが予測されています。出生率を考慮すれば、今後とも、世界全体から見た‘日本人のマイノリティー化’はさらに進行することでしょう。ヨーロッパ諸国が、特にイスラム系住民に対して警戒心を抱くのも、その出身国である中近東諸国の全イスラム教徒の人口数とその高い出世率を考慮すれば、必ずしも少数派とは言えない側面があるからなのかもしれません（しかも、イスラム勢力と激しく闘ってきた歴史がある…）。

　少数者と多数者との関係の相対性を考慮しますと、今般の入国管理法改正案に潜むリスクも見えてきます。日本国政府が、外国人労働者受け入れ拡大の整備方針として示す多文化共生主義の原則も、少数者保護の立場から説明されていますが、外国人労働者、あるいは、将来的に定住化すると予測される移民の人々は、必ずしも、弱者、かつ、マイノリティーとなるとは限らないのです。外国人労働者の出身国が強大な国力を備えた人口大国である場合には、移民の側が‘少数の強者’となる可能性は格段に高まります。

かつて、内閣府は、2110年を目途に‘6000万人移民案’を公表しましたが、日本国の人口の約半数にあたるこの数字も、中国の余剰人口からすれば容易に達成できる数字です。同国には、華僑ネットワークが既に全世界規模で存在しておりますので、日本国は、瞬く間に中華圏に組み込まれてしまうことでしょう。しかも、本国の中国共産党政権が強大な軍事力を背景に周辺諸国を恫喝し、覇権主義を唱えているとなりますと、日本国の主権国家としての独立さえ危うくなります。入国管理法改正案はダムの壁に生じた小さな亀裂であり、ダムから漏れ出た僅かな水がやがて激流となって、日本国という国家の決壊にまで繋がりかねないのではないかと懸念するのです。

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