中国による米選挙介入問題－日本国はさらに危ない

「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ大統領が安保理で非難
　アメリカのトランプ大統領は、国連安保理の席上で、終に中国による米選挙への介入を批判するに至りました。取り上げられたのは11月の中間選挙における介入画策ですが、中国による他国に対する政治介入は、今に始まったことではありません。

　他国による政治介入については、マスメディアがロシア疑惑を大々的に報じたため、人々の批判の矛先はロシアに向かいがちです。しかしながら、政治介入のルートの数、米政界へのアクセスの容易さ、利用し得る世論操作の手段等に照らしてみますと、政治介入リスクは、中国の方がロシアを遥かに上回ります。トランプ大統領の対中批判は、むしろ遅すぎるくらいなのです。中国は、様々な政治介入の手段を用意しています。同国の道具箱を覘いてみますと、以下のような‘介入道具’が並んでいます。

　第１の‘道具’は、中国系アメリカ人です。サンフランシスコ市等には戦前から中華街があり、また、グローバル化の波に乗るかのように、80年代以降は中国から米国に移住するニューカマーの中国人も増加しました。米国内には、市民権の有無に拘わらず、多数の中国系米国人が居住しており、中には政治家、公務員、あるいは、ジャーナリストとして活躍している中国系アメリカ人も少なくありません。母国の共産党政権に反発して移住した中国人もいるのでしょうが、中国本土と親族等を介した何らかの華僑ネットワークを維持しているものと推測されます。

　第２の‘道具’は、中国共産党が築いてきた個人レベルでの対中協力者の人脈です。政治家としては共和党のヘンリー・キッシンジャー氏等が代表格となりますが、民主党内にも、親中派政治家は多数潜んでいます。ヒラリー・クリントン氏も然ることながら、バラク・オバマ前大統領も実弟の夫人が中国人ということもあり、中国にとりましてはアクセスしやすい位置にあります。政治家の他にも、フェイスブックのザッカーバーク氏など、夫人が中国人であることに加え習近平国家主席と人的に懇意にしている実業家も少なくありません。中国の親中派ネットワークは、社会的な影響力の強いアメリカ政界や財界等に深く根を張っているのです。

　第３の‘道具’として挙げられるのは、政党です。アメリカ民主党は、戦前より中国大陸における利権を介して中国国民党と密接な関係にありました。今日、国共内戦に勝利した共産党に権力が移りましたが、同党は、伝統的には親中派の立場にあります。今日の中国共産党にとりましても、民主党の親中シンパシーは利用価値があることでしょう。

　そして、特に中国がその対外政策上重要視しているのが、言わずもがな、米メディアです。ハリウッドの共産党の宣伝映画と見紛うほど作風の変化が既に問題視されているように、TVや新聞社をはじめ大量のチャイナ・マネーが流れ込んでいるのは周知の事実です。第４の‘道具’は親中メディアであり、これは、米国世論を誘導するための貴重な‘道具’です。

　加えて、中国国内における情報統制の強化に際し、技術面で協力関係にある情報通信大手も、中国にとりましては第５の‘道具’となり得ます。フェイスブック、ツイッター、グーグル等は、今や、私的な検閲権を有しているに等しいからです。これらの企業の協力を得ることができれば、米国内において中国に不都合な情報を隠蔽することも不可能ではありません。また、日本国の選挙集計で導入されている集計マシーンを遠隔操作する、といった高度なサイバー技術も開発しているかもしれません。

　以上に主要な中国の道具箱にある主要な品々を並べてみましたが、この他にも、この箱には、中国人留学生、提携教育機関・研究所、孔子学院、中国企業と取引のある米企業、さらには、米国内の中国企業等々、様々な‘道具’が詰まっています。これらの全てを総動員して駆使すれば、中国にとりまして他国の政治介入は容易いことです。そして、それは、アメリカのみが対象国ではありません。地理的に近く、近年、中国人移民が急増している日本国の方が、余程この危険性に晒されているとも言えます。現在、日本国には、自由民主党と公明党による連立政権が成立していますが、この二党の組み合わせは、中国発案とされる日本国の‘米中共同管理案’を思い起こさせ、不安が脳裏を過るのです。

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