首相、来月の総選挙決断 重要法案、廃案の危機(産経新聞) - goo ニュース
ここ数日、マスコミ等では、首相が衆議院の解散総選挙を決断するとの憶測を報じております。安倍首相が解散総選挙に踏み切るか否かは、現時点では定かではありませんが、国民として不安な面があります。
不安な面、それは、総選挙が新自由主義的な政策の軌道修正を意味するのか、それともその逆に、促進を意味するのか判然としない点です。前者であるとする見方は、解散が浮上したことから廃案の危機にある法案とは、”新自由主義的”と評されるものが多いことによるものです。これらの法案とは、「女性活用推進法案」、「労働者派遣法改正案」、「風俗法改正案」、「カジノ法案」であり、国民世論の反対が強い法案が多数を占めています。また、自民党の選挙公約案も報じられておりますが、これらの公約にも、移民受け入れ促進といった国民から反発を受ける項目は見当たりません。その一方で、促進効果を予測する意見としては、現時点で総選挙を実施しておけば、後４年間は自民党政権が安泰となるため、積み残した構造改革を大胆に実施できるというものです。果たして、どちらの見方が正しいのでしょうか。
少なくとも、選挙後の政策方針が曖昧ですと、国民は、選択に迷うことになります。仮に解散となるならば、各政党とも、明確、かつ、誠実に自らが目指す方向を示していただきたいと思うのです。
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ここ数日、マスコミ等では、首相が衆議院の解散総選挙を決断するとの憶測を報じております。安倍首相が解散総選挙に踏み切るか否かは、現時点では定かではありませんが、国民として不安な面があります。
不安な面、それは、総選挙が新自由主義的な政策の軌道修正を意味するのか、それともその逆に、促進を意味するのか判然としない点です。前者であるとする見方は、解散が浮上したことから廃案の危機にある法案とは、”新自由主義的”と評されるものが多いことによるものです。これらの法案とは、「女性活用推進法案」、「労働者派遣法改正案」、「風俗法改正案」、「カジノ法案」であり、国民世論の反対が強い法案が多数を占めています。また、自民党の選挙公約案も報じられておりますが、これらの公約にも、移民受け入れ促進といった国民から反発を受ける項目は見当たりません。その一方で、促進効果を予測する意見としては、現時点で総選挙を実施しておけば、後４年間は自民党政権が安泰となるため、積み残した構造改革を大胆に実施できるというものです。果たして、どちらの見方が正しいのでしょうか。
少なくとも、選挙後の政策方針が曖昧ですと、国民は、選択に迷うことになります。仮に解散となるならば、各政党とも、明確、かつ、誠実に自らが目指す方向を示していただきたいと思うのです。
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この状態で、自衛隊法をはじめ国防安全保障関係の法改正を行っても「違憲状態の政府が決めた事だから無効だ」と左翼に付け入る隙を与える事になります。
消費税を10％に上げろと大騒ぎしている元凶は、財務省ではなく経産省です。
経産省が財界の言うがままに増税を強行させるべく、様々な工作を行い増税やむなしの声を作り出しているのです。
新自由主義政策も経産省です。
問題の原因となっているのは、バブルの時「日本は製造業はいらない、これからは金融立国でいい」とアメリカやシンガポールの真似をしようとしていた連中が、国の中核にいる事です。
金融立国、聞こえはいいのですが、資金を投資して利ざやを稼ぐ・・・何の事はない博打経済です。
途中、橋本政権での消費税増税やアジア経済危機で経済の落ち込み、小渕政権で竹中氏が従来使っていた経済モデルをIMFモデルに変更した結果デフレが加速したのです。
覚えてますか、経済破壊と大はしゃぎしていた小泉総理を。
この二十年で物の価値が破壊され、物の価値が下がれば労働者の賃金も下がる当たり前のことですね。
物の価値というのは国民が働いて生み出す付加価値のことですから。
その付加価値が下がれば所得が減少するのは自明の事です。
国民は中・韓からの安価な輸入品の価格に化かされ、自分達の実質賃金の低下や可処分所得の減少に気がつかなかったのです。
誤った経済モデル、IMFモデルは内需の小さな発展途上国経済の是正の為のモデルであり、我が国に適用しますとデフレが加速するのは当然の事です。
安倍政権に於いて、ようやく行き過ぎていた円高が解消され常識的な水準に戻りましたが、野党の中には物価の上昇による国民生活の圧迫は円安が悪いと、円高が正しいかのような発言をする者がいますが、円高で利潤をあげていたのはどこでしょう、韓国企業ですね。
円高が正しいと口にする連中は特亜の工作員と考えても構いません。
全ての原因はバブル狂乱にあるのです。
サラリーマンよりフリーターのほうが賃金が高い、一時的な現象で、いつかはバブルは弾けるものと気付かず永遠に続くかのように錯覚し、終身雇用はいらない、これからは投資や投機の時代だと・・・明日が永遠に続く思えるのは幼子の頃のお話です。
大人ならば、好調に見えてもいつか終りが来るであろうことを予測し対策を立てておかねばなりません。
バブルの時の流れに乗って竹中センセの新自由主義が幅を効かせているのです。
竹中センセの理論をよく見てください、バブルの時の延長線上にあることが判ります。
つまり、学者は学者・・・教科書そのままに状況の変化を無視し自分が学んだ当時の状況だけで考えてしまう。
新自由主義の理論も市場は変化しない事(人は必ず投資をし消費行動をするものだ)を前提で組み立てられています。
その為に現実には使えない、いわばポエムのような理想論でしかないのです。
経済には市場は人外であるとの言葉があります。
市場がどう動くかは予想できないという意味です。
この前提を無視した理論は成り立ちません。
米国の財務長官も日本が消費税を10％に像是するのは止めろと警告しています、経済の常識があれば当然の事です。
我が国の財務キャリアも経産キャリアも東大法学部卒で経済に関しては素人同然ですよ。知ってました。
後付の研修で学んだ学問と財界から講師を招き研修する・・・当然、財界の代弁者となるか、誤った経済知識しか持てないのは当たり前の事です。
財政均衡主義は家計簿経済にしか過ぎません。
国会議員が、常識的なマクロ経済を理解していない(家計簿か企業の財務程度なのです)事が新自由主義を推進してきた原因とも言えます。
ちなみに、民主党が提唱するミクロの積み重ねがマクロである・・・これは根本的な間違いです。
ミクロを手当しようとすれば国家予算は青天井で膨れ上がるばかりです。
素直にマクロ経済を考えGDPを増やし再分配を考えるのが常道です。
日本国の新自由主義政策には、竹中氏がパソナの会長と言うこともあり、派遣事業者に対する利益誘導という特徴があります。「労働者派遣法改正案」などは、その最たるものなのではないでしょうか。規制緩和が特定の事業者への利益誘導を意味するならば、国民から反対されるのは当然のことです。
新自由主義の主たる欠点は、”人”を労働力としてしか見ず、企業経営者の視点からの発想に偏ることにあります。このため、国家の制度設計の土台とすることは不可能です。民営化志向も企業利益を最大化するためなのでしょうが、一つ間違えますと、国民搾取型、あるいは、レント・シーキング型の独占ビジネスとなります。国家と市場は、適切な役割分担を目指すべきであり、教条主義的な理論の押し付けは、逆に経済の活力を削いでしまうと思うのです。
＞新自由主義の主たる欠点は、”人”を労働力としてしか見ず、企業経営者の視点からの発想に偏ることにあります。
とありますがこの認識が既に間違っていると思います。
過去に経営のほんの末席の末席を汚したものとして証言しますが、経営者特に文系の経営者は”人”を”コスト”としか見ていません。普通に人間としては見ていないのです。
その結果が、派遣労働者であり、修身雇用の廃止なのです。文系の経営者は、熟練の技術などには全く価値を見出しません、というか見出すことが出来ないのです。
だから、従業員・作業員は頭数さえ揃っていれば、現状と全く同じ結果が得られる。と思っているのです。
金融立国を目指すにしても、携わる人間のノウハウが無ければ全く意味の無いモになってしまいます。そもそも経営者が理解できないことを出来ると考えている時点で経営者として失格なのです。
”人”を”コスト”と見なすからこそ、派遣労働者の拡大を叫び、竹中の尻馬に乗って、派遣の拡大を推し進めているのです。
新自由主義が骨の髄までしみこんでしまった米国では、僅かに残った国内産業である「宇宙産業」でめでたくロケットの打ち上げに失敗してしまいました。その米国では５％の人々が、９５％の冨を持つまでになっています。
今現在安倍総理が進めている外交・安保政策は極めて正しい政策です。しかし、安倍総理がこれまで進めてきた経済政策は、零点です。
本当に安倍総理が、デフレ脱却と日本経済の復活を目指しているのなら、自民党内の新自由主義者を今回の総選挙および選挙後の組閣でどのように扱うか注目していく必要があります。
あなたは政治学者のくせにロシアの声を読まないのかな？そこに”キーン・ソード”という南西諸島での日米の軍事演習がAPECの最中に行われたとでていた。
習の喉元に”鋭い剣”を突きつけて「おれと仲よくせいや」か？習のほうは「こいつ、頭がおかしいのか？」だっただろうが、仏頂面をしたけど、後で「バカは使える」と思い直して「二回目は友人になる」と言った。篭絡されるから、もう総理は変えたほうが良い。
で、日本の奥の院たちは、読売を使って解散風を嵐にした。本当は自民党の総裁選でよいのに、８００億円も公費を浪費して首相交代だ。
で、テレビに映る谷垣さん、麻生さんを見ると、どこか嬉しそうな、にやついた顔。どっちでもよいけど、たぶん、奥の院は谷垣氏にする。
四年間なんかもたないよ。次の参院選で与野党逆転で捩れ発生。予定通りとなる。
私が申しました”労働力”とは、労働者としての人格の尊重を含むのではなく、兼業農家さまのおっしゃる”コスト”、あるいは、”労働コスト”として理解していただいても結構です。政治の世界では、人は”コスト”どころか、参政権をも保有する人格ですので、政治が人を”コスト”扱いいたしますと、当然に国民から反発を買います。この点を新自由主義者の方々が理解しているのか、疑問なところです。
私が、Unknownさまを北朝鮮の出身ではないかと憶測いたしますのは、情報に詳しいだけではなく、思考回路が朝鮮半島、あるいは、中国大陸の人々と共通する点が多々見られるからです。
谷垣氏も麻生氏も、確かにうれしそうな顔をされておりますが、谷垣氏は、中国によるハニトラの報道もあり、既に中国に籠絡されております。売国行為については、谷垣氏の方が、よほど警戒すべきなのではないでしょうか。なお、”奥の院”なる発想こそ、民意を否定する北朝鮮的な風味がするのです。