南シナ海めぐる審理、ハーグの仲裁裁判所で始まる
南シナ海の領有権問題について、フィリピンの提訴を受理したハーグの常設仲裁裁判所は、今月24日から遂に審理を開始したと報じられております。中国の主張する「九段線」の主張は、審理を経て国際法違反と判断される公算は高く、中国の出方が注目されます。
国際法違反については、司法判決の不履行の場合には武力による強制執行、および、”現行犯”の場合には武力による即時的な制止や救済を要します。何れにしても、国際法違反の国は、自らの行為を理由として”犯罪国”とされるのです（これらの武力行使を戦争と呼ぶならば”戦犯”…）。国際社会において海洋法が整備された今日では中国の有罪は動かし難く、中国は、不名誉な立場に追い込まれます。面子を重んじる国としては痛手であり、犯罪国家の認定情報が中国国民に広く知れ渡るとなりますと、政権に対する不満も高まることでしょう。対中武力行使を回避するには、中国は、領土問題については常設仲裁裁判所で示された決定を誠実に受け入れるべきですし、人工島の埋め立てと領海化については、埋め立て作業と軍事基地化を即座に停止し、周辺海域を国内法である領海法の適用範囲から外す措置を取るべきです。これらの対応は、自国の名誉を守るための”名誉ある撤退”とも言え、今からでも遅くはありません。仮に、”名誉ある撤退”を渋るとしますと、中国は、仲裁裁判所が示した境界線を越える一切の”中国領”から武力で追い出され、人工島を破壊されても致し方ないこととなります。
現在の国際社会では、中国の兵法上の戦術の多くは、国際法が定める行動規範や原則に反しており、これらを実践しますと、不名誉な”犯罪国家”となりかねません。もっとも、「兵法三六計」の最後の計は”走為上（逃（走）ぐるを上と為す）”、即ち、勝ち目がない時には逃げるのが上策であり、この計については国際法上の違法行為とはならないようです。中国の兵法には”名誉ある撤退”が存在しなくとも、中国政府は、せめて”走為上”を選択すべきではないかと思うのです。
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南シナ海の領有権問題について、フィリピンの提訴を受理したハーグの常設仲裁裁判所は、今月24日から遂に審理を開始したと報じられております。中国の主張する「九段線」の主張は、審理を経て国際法違反と判断される公算は高く、中国の出方が注目されます。
国際法違反については、司法判決の不履行の場合には武力による強制執行、および、”現行犯”の場合には武力による即時的な制止や救済を要します。何れにしても、国際法違反の国は、自らの行為を理由として”犯罪国”とされるのです（これらの武力行使を戦争と呼ぶならば”戦犯”…）。国際社会において海洋法が整備された今日では中国の有罪は動かし難く、中国は、不名誉な立場に追い込まれます。面子を重んじる国としては痛手であり、犯罪国家の認定情報が中国国民に広く知れ渡るとなりますと、政権に対する不満も高まることでしょう。対中武力行使を回避するには、中国は、領土問題については常設仲裁裁判所で示された決定を誠実に受け入れるべきですし、人工島の埋め立てと領海化については、埋め立て作業と軍事基地化を即座に停止し、周辺海域を国内法である領海法の適用範囲から外す措置を取るべきです。これらの対応は、自国の名誉を守るための”名誉ある撤退”とも言え、今からでも遅くはありません。仮に、”名誉ある撤退”を渋るとしますと、中国は、仲裁裁判所が示した境界線を越える一切の”中国領”から武力で追い出され、人工島を破壊されても致し方ないこととなります。
現在の国際社会では、中国の兵法上の戦術の多くは、国際法が定める行動規範や原則に反しており、これらを実践しますと、不名誉な”犯罪国家”となりかねません。もっとも、「兵法三六計」の最後の計は”走為上（逃（走）ぐるを上と為す）”、即ち、勝ち目がない時には逃げるのが上策であり、この計については国際法上の違法行為とはならないようです。中国の兵法には”名誉ある撤退”が存在しなくとも、中国政府は、せめて”走為上”を選択すべきではないかと思うのです。
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軸なき世界・・東西冷戦構造の中では、東西の陣営が対立し睨み合っていたから分かりやすかった。
一つの誤りが第三次世界大戦を引き起こしかねないと各国とも自制していた。
キューバ危機の時も、粘り強く最後まで外交交渉を続け決着を見たのですが・・
この時代ならば国連の安保理で全会一致での決議は有効に作用しましたが・・
冷戦が終結し、ソ連邦は解体されロシアは原油安で経済的に苦境に立たされ、シリアに拠点を置くことができれば黒海艦隊は地中海に進出できる、その為にもアサド政権に恩を売っておきたいとの思惑があり、中国のする事にかまけていられないのが現状です。
欧州も難民の発生源であるシリアとテロリストのISの問題を抱えて中国に構う余裕はない。
米国は市民運動家上がりのオバマ氏とベトナム戦争に従軍た反動からか反戦平和主義のケリー国務長官。
オバマ氏の選挙公約「戦場で米国民の血を流させない」
この公約を信じて米国民は一票を投じたわけですから公約違反は出来ない「世界の警察官をやめる」発言は公約の実行という話です。
ロシア・米国の弱体化に伴って中国が台頭しようとしている。
中国は「国際法を守れ」と何度もアナウンスしていますが・・中国のいう国際法とは中共が定める法には従えという事です。
最初から撤退などする気は無い・・
それどころか、国連と国連憲章を利用して好き放題しているのが現状です。
WHOをはじめとして主な国際機関は中国に乗っ取られた状態・・韓国人が事務総長で職員は中立公平どころか、縁故採用で大量の韓国人をいれています。
米国に於ける韓国の反日運動の資金の出処は中国ですね。
冷戦が終結した時に常任理事国制度を廃止するか、安保理の決議は多数決・・それも理事国を含む形にしておけば中国の暴走は押さえられたのかもしれませんが・・
安保理決議のない軍事行動は国連憲章違反です。
中国が国際法を無視して埋め立てた人工島に滑走路を作ろうと砲台を据えようと・・軍事行動を起こし周辺国への侵略を実行しない限り何も出来ない。
武力行使で止めようとすれば国連憲章に違反する事になり逆に制裁措置がとられるか、制裁措置を取らなければ国連の存在意義はななり武力が支配する野蛮な世界に逆戻りしてしまう事になります。
法の不備というのかシステムの隙を付いた確信犯が中国であり、それを支えるのが韓国なのです。
米国の面白いお話を一つ・・グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判を起こそうと弁護士を手配した・・後日弁護士を辞退する返事が来た、弁護士事務所の顧客の企業から「慰安婦像の撤去裁判で日系人の代理人を引き受けるなら契約を解除する」旨の警告を受けての事です。
それも一社だけではなく数社から警告が届いたのです。
ワシントン・ポストに広告と銘打ってチャイナ・デイリーが挟み込まれ、読み進める内にチャイナ・デイリーを読まされてしまうように仕掛けられているのです。
大統領選・・我が国で、ついこの間の出来事を忘れましたか。
安保法制に反対するのは左翼・野党ばかりではない・・
多数の国民が説明が不十分と言っているのは何故ですか。
マスコミが正しい情報を届けないばかりか、反対意見それも憲法学者や知識人・タレントまで動員し世論を誘導した結果です。
米国の大統領選も同じ条件なのです。
マスコミといえども民間企業には変わりがなく、スポンサーがいなければ利益は出せない、財界・・企業は最大のスポンサーなのです。
ついでに・・米国のマスコミにも中国資本は食い込んでおり大統領選で反中を掲げる候補者に不利な報道をする事は十分に考えられる話てす。
トランプ氏は候補から外される可能性が大きい・・どうしても候補がいなければわかりませんが・・
トランプ氏はパフォーマーとしては良いのですが政治家、特に大統領ともなれば口が軽すぎます。
何方かと言うと客寄せパンダか、賑やかしの役割でしょう。
ここで浮かんでくるのが毛沢東の言葉「核攻撃で数千万人死んでも最後に勝利するのは我々だ」
中国人・韓国人を国際機関の主要なポストに就けたり、主要国としての発言権を与えてはならないのです。
国家は平等・・それは、少なくとも法秩序や契約を順守するという当たり前の事が通用する国に当てはまる事です。
ねむ太さまのご意見に従いますと、どうやら中国の謀略は、”大勝利”であり、もはや、誰も、中国の南シナ海での行動を止めることはできないようです。すっかりあきらめておられるようですが、果たして、人類は、それでよろしいのでしょうか？ねむ太さまは、日本国の味方を装いながら、巧妙に中国勝利に世論を導いてるようであり、まるで、中国の戦略家のようですね。人々を、諦めさせるために・・・。国連決議が成立しなくとも、国際法に従った執行であれば、国際法違反とはならないはずです。経済制裁という手段もありましょうが、ロシアでさえ、これだけの軍事行動を行えるのですから、中国が覇権の追求を放棄するとも思えません。軍事オプションを否定しては、中国の思う壺なのではないでしょうか。