統合作戦指揮体制を確立＝「戦区」へ改編、軍を大規模改革―南シナ海も念頭・中国
日本国内では、集団的自衛権の行使について、左翼を中心に未だに反対の声は少なくありません。耳を澄ますと”軍靴の音”が聞こえると…。その一方で、中国からは、耳を澄まさなくても”軍靴の音”が周辺諸国を威嚇するかのように響いてきます。
人民解放軍の改革方針については、1月３日の対日戦勝記念式典等で既に公表されていましたが、昨日、中国の習近平主席は、中央軍事委改革工作会議を主催し、2020年までの達成を目標に、”強軍戦略”として陸、海、空軍、並びに、ミサイル部門の指揮命令系統の統合を図ると共に、従来の”軍区”を”戦区”に改編する方針を公表したそうです。”統合作戦指揮体制”と呼ばれる指揮命令系統の統合目的は、おそらく、習主席に全軍の統帥権を集中させた軍事独裁体制を実現することなのでしょう。この体制転換は、毛沢東が唯一の独裁的指導者であった毛体制のみならず、ナチス・ドイツの体制やソ連邦のスターリン体制をも髣髴させます。”軍区”の名称の”戦区”への変更も、戦争こそが人民解放軍の主目的となったことを示しています。自国内に”戦区”を設けた背景には、中国が戦場になる可能性に加えて、自国内の反共産党勢力に対しても武力鎮圧で臨む方針が隠されているのかもしれません。そして、ミサイル部門の統合は、将来の戦争にける中国の主要攻撃兵器が、核兵器を搭載した大陸弾道弾ミサイルを含む各種ミサイル兵器であることを示唆しています。つまり、ミサイルの射程距離に入る範囲、即ち、アメリカを含む全世界が中国の攻撃対象となり得るのです。将来的には、宇宙部隊の新設も検討されていますので、国際社会における中国の脅威は増すばかりです。マスメディアなどは、軍の大規模改革を南シナ海や東シナ海での日米との摩擦を念頭とした”軍事衝突に打ち勝つ戦闘・防衛体制の構築が狙い”と淡々とした調子で説明していますが、その実態は、世界規模の実戦を想定した攻撃的な侵略体制、あるいは、国際法違反行為をあくまでも貫き通すための暴力体制の構築に他なりません。
戦争とは、戦う相手あっての行為ですので、当然に、”仮想敵”と見なされている諸国は、中国の戦争準備への対応を急ぐ必要があります。中国軍部の思考は、古代から引き継いだ兵法の戦略に支配されていますので、近代以降に整えられた国際法、とりわけ戦争法（人道法）を順守するとは思えず、中国の攻撃目標とされた諸国は、最悪の事態を想定せざるを得ません。兵法に見られる謀略や奸計も当然に実践されるわけですから（既に実戦されている…）、相手の戦法に合わせた防衛体制を敷くべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
日本国内では、集団的自衛権の行使について、左翼を中心に未だに反対の声は少なくありません。耳を澄ますと”軍靴の音”が聞こえると…。その一方で、中国からは、耳を澄まさなくても”軍靴の音”が周辺諸国を威嚇するかのように響いてきます。
人民解放軍の改革方針については、1月３日の対日戦勝記念式典等で既に公表されていましたが、昨日、中国の習近平主席は、中央軍事委改革工作会議を主催し、2020年までの達成を目標に、”強軍戦略”として陸、海、空軍、並びに、ミサイル部門の指揮命令系統の統合を図ると共に、従来の”軍区”を”戦区”に改編する方針を公表したそうです。”統合作戦指揮体制”と呼ばれる指揮命令系統の統合目的は、おそらく、習主席に全軍の統帥権を集中させた軍事独裁体制を実現することなのでしょう。この体制転換は、毛沢東が唯一の独裁的指導者であった毛体制のみならず、ナチス・ドイツの体制やソ連邦のスターリン体制をも髣髴させます。”軍区”の名称の”戦区”への変更も、戦争こそが人民解放軍の主目的となったことを示しています。自国内に”戦区”を設けた背景には、中国が戦場になる可能性に加えて、自国内の反共産党勢力に対しても武力鎮圧で臨む方針が隠されているのかもしれません。そして、ミサイル部門の統合は、将来の戦争にける中国の主要攻撃兵器が、核兵器を搭載した大陸弾道弾ミサイルを含む各種ミサイル兵器であることを示唆しています。つまり、ミサイルの射程距離に入る範囲、即ち、アメリカを含む全世界が中国の攻撃対象となり得るのです。将来的には、宇宙部隊の新設も検討されていますので、国際社会における中国の脅威は増すばかりです。マスメディアなどは、軍の大規模改革を南シナ海や東シナ海での日米との摩擦を念頭とした”軍事衝突に打ち勝つ戦闘・防衛体制の構築が狙い”と淡々とした調子で説明していますが、その実態は、世界規模の実戦を想定した攻撃的な侵略体制、あるいは、国際法違反行為をあくまでも貫き通すための暴力体制の構築に他なりません。
戦争とは、戦う相手あっての行為ですので、当然に、”仮想敵”と見なされている諸国は、中国の戦争準備への対応を急ぐ必要があります。中国軍部の思考は、古代から引き継いだ兵法の戦略に支配されていますので、近代以降に整えられた国際法、とりわけ戦争法（人道法）を順守するとは思えず、中国の攻撃目標とされた諸国は、最悪の事態を想定せざるを得ません。兵法に見られる謀略や奸計も当然に実践されるわけですから（既に実戦されている…）、相手の戦法に合わせた防衛体制を敷くべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
天津大爆発も習近平暗殺を画策したものという見方があります。
習近平自身もも異常なほどに神経質になっている。
抗日記念式典の会食の時も、女性の秘密警察に調理する所を監視させていた・・
腐敗撲滅キャンペーンは権力闘争の一環であり、自分の派閥には手を付けない、その為に中共内部では四面楚歌の状態。
その上経済政策の失敗のツケが重くのしかかってきている。
人民元が国際通貨になれば、変動相場制に移行する事を余儀なくされ経済の悪化に追い打ちを掛けることにもなりかねない。
李克強は経済の専門家ではあっても政策を実行するのは経済を知らない習近平では経済政策が失敗するのは当たり前。
習近平李克強を煙たがって距離を置いて、話を効かないから余計に悪くなってしまっている。
習近平は毛沢東を目標としていますが人望が無い。
中国軍は現状の海軍力・空軍力では日・米には勝てない事くらいはわかっています。
南シナ海問題も、中国の面子が立つような形で終結させる、人工島での建設の中断という形を取りながら放置する事が中国側としては望ましいのです。
建設したものは壊さないままで放棄という形を取りながら放置しておくか・・それでも人工島は残り進出への布石だけは残しておく・・
軸なき世界・・戦後長らく続いてきた聯合國による体制が破綻したという事です。
国際法も聯合國という枠組みがあってこそ国際ルールとしての 機能を果たしてきたのですが・・
国家という枠組みにとらわれないISのようなテロ集団が先進国にまで入り込んで跋扈し始めたのは何故か・・
国際社会が軸を失った・・ソ連邦が崩壊した事で東側陣営が崩壊してしまった、米国を軸とする西側諸国も、また存在意義が失われた・・東西の陣営という形でまとまっていた国家が分裂しバラバラになってしまったのです。
EUは枠組みの再構築の模索をする一つの形だったのでしょうが・・難民に紛れ込んだテロリストによって崩壊の危機に直面している・・それが現実です。
NATOという集団安全保障体制(実際はドイツを封じ込めるための枠組み)ですが・・EUの枠組みとは違います。
国際社会は新たな枠組みの構築を急がねばならないのです。
国連を解体してG7加盟国を主体とする理事国の合議による多数決で決定できるような仕組みの構築が求められているのです。
国連の安保理のような常任理事国の全会一致でなければ何一つ決められない、物事が動かせないようなシステムではテロリストや無法な国家に対しては何も出来ない・・無力なのです。
南京事件のユネスコ記憶遺産登録や慰安婦の問題を米国の裁判所に提訴する事件など・・
中・韓が、我が国に対する攻勢を強めるのは・・安倍外交の成果とも言えるのです。
「増税して外国にばら撒くだけ」と怨嗟の声が聞こえますが・・何一つ知らない素人考えでしか無い。
増税と海外援助は別物・・宙に浮いて使いみちのないドルの有効活用です。
対外純資産は300兆以上あり利息などが入ってきますが・・ドル建てです。
その分を国内に振り向けようとすれば、ドル・円の両替が必要となり、円高を招いてしまう・・民主党の時と、それ以上の円高になってしまう・・使えないドルを海外援助に振り向けているだけです。
中央アジア歴訪、オーストラリア・インドとの協力関係の構築・・全ては対中政策であり共産党・社民党・民主党が「臨時国会を招集しろ」と口を揃えるのは、中・韓に頭を下げない外交は認められない・・首相を国会に縛り付け外交をさせないという話です。
要するに中・韓と東アジア共同体なる枠組みを構築し中国の侵略戦争に加担しましょうと言いたいだけの平和主義者なのですよ。
その昔言われた「米国の核は戦争の為の核で、ソ連の核は平和の為の核・・綺麗な核」と同じ論理・・成長してないのがよく分かる話です。
相手の立場に立って考えなければ、相手の手の内は理解できない・・有効な戦略は立てられない、それだけの事で中国が絶対有利であるとは言いませんし、中国の味方をするつもりもありませんので誤解なきよう。
あくまでも国際法を実効性のあるものとする為には、国連に変わる新しい枠組みの構築・・戦後体制が終わりを告げた今こそ求められるという事です。
其の上で、中・韓のような条約を守る、法治の概念が通用しない国は国際機関で重要な地位に置いてはならないという事です。
新しい枠組みは中・韓を封じ込める事も視野に入れるべきなのかも知れません。
人工島の建設を取りやめたとしても、中国が、領海法の適用対象としている限り、航行の自由は疎外されます。また、新しい国際社会の枠組みを作るとしましても、その設立以前の時期、即ち、2020年までの間に中国が軍事的にもアメリカを越えるに至りますと、国際法による国際秩序はやはり崩壊の憂き目にあいます。国際法違反の行為を止める行為が、国連安保理決議が成立しないことを理由に国際法違反となはずもなく、中国に対する軍事オプションは、国際法の合法的な執行となります。仮に、国連安保理決議なき軍事行動が、全て国際法の違反行為となるならば、常任理事国の侵略に対する防衛さえ、非合法行為となります。軍事オプションあってこそ、中国を抑止できるのではないでしょうか。
それと、国際司法裁判所に訴えた場合等は、敵国条項の適用をしない枠組み作り等も必要でしょう。
国連の組織に訴えて、国際秩序の反逆とされるのもナンセンスですし、逸脱行為をした国家に特権を与えるのもナンセンスな話ですから。
中国の常任理事国の地位を剥奪する方法としては、アルバニア決議の逆を行うか、もしくは、アルバニア決議事態を無効にしてしまう方法があります。これらの方法は、安保理ではなく、総会で成立させることができますので、常任理事国と雖も、拒否権を行使することができません。また、敵国条項については、1995年12月15日の第26回国連総会で採択された国連総会決議50/51によって凡そ空文化されておりますので、この決議を根拠に、中国による敵国条項の適用を否定することは出来ると思います（中華人民共和国の成立は、1949年なので、敵国条項を使用できるのかも疑問…。
死文化は、上手く理由をつけて、復活させる手間暇こそ必要ですが、復活させてしまえば、それ自体を理由に武力行使をする事が可能になります。
死んだ条項を復活させてしまう、黒魔術で死人を使役するネクロマンサーみたいな学者や政治家等に仕事をさせる訳にはいきません。
最善は削除という形で敵国条項そのものを無くすという葬式をあげてやること。
次善の策として、蘇生条件を厳しくしてやること。
あるいは、係争国を除いた安保理決議や総会決議で効力停止を出来るようにする歯止め等をつけるがありますね。
敵国条項は、国連憲章改正の際に削除する手はずとなってはおりますが、憲章改正には時間を要するものと予測されます。もっとも、少なくとも、今般の南シナ海問題に関しては、中国が敵国条項を理由に何らかの行動を採る、あるいは、自らの行為を正当化することは不可能なのではないかと思うのです（日本国に対する牽制とはなっても、アメリカにも、他の諸国にも全く通用しない…）。