本日の日経新聞の朝刊では、慰安婦問題に関する記事が取り上げられており、朴大統領の手法を紹介しておりました。韓国もまた、かの『孫子』に倣い、”戦わずして勝つ”を上策としているそうです。
先日の日韓首脳会談において、両首脳間で”慰安婦問題に関する交渉を加速する”との合意が成立したことから、韓国側は、これを機に年内にも日本側から大幅な譲歩を引き出す形で決着をつける構えのようです。一方、日本国内の世論調査では、この問題での対韓支援には、人道支援の名目でさえ大多数の国民が反対しており、韓国側の思惑通りに事が進むとも思えません。それでは、韓国側には、膠着状態から抜け出す”戦わずして勝つ”方法があるのでしょうか。当記事によりますと、韓国側は、日本国政府に要求を飲ませるために、「日本側に変化がなければ交渉に見切りをつけ『日本が悪い』と世界中に広める」作戦を温めているようなのです。韓国には、VANKと呼ばれる民間国際プロパガンダ組織も国際的に活動しており、様々なルートを通して大々的に対日批判の”慰安婦キャンペーン”を張る、ということなのでしょう。しかしながら、この戦略、国内法の刑法で言えば、”脅迫の罪”に当たるのではないでしょうか。しかも、慰安婦問題に関しては、歴史的な事実を調査・確認することもせず、韓国側は、一方的な”歴史認識”を根拠に脅しているのですからより悪質です。韓国側のモラルなき脅迫的な交渉手法は、日本国側の姿勢を硬化させこそすれ、軟化させるとは思えないのです。また、朝日新聞社の記事撤回以降、国際社会においても韓国の主張に重大な疑いが生じており、反日プロパガンダ活動が、かつてほど絶大な効果を発揮する状況にもありません。
”戦わずして勝つ”ための戦略が、社会一般の掟に照らせば禁じ手である以上、国際社会において批判に晒されるのは韓国、ということになるのではないでしょうか。”戦わすして勝つ”の戦略は、結局は、”戦わずして負ける”結果に終わるのではないかと思うのです。
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先日の日韓首脳会談において、両首脳間で”慰安婦問題に関する交渉を加速する”との合意が成立したことから、韓国側は、これを機に年内にも日本側から大幅な譲歩を引き出す形で決着をつける構えのようです。一方、日本国内の世論調査では、この問題での対韓支援には、人道支援の名目でさえ大多数の国民が反対しており、韓国側の思惑通りに事が進むとも思えません。それでは、韓国側には、膠着状態から抜け出す”戦わずして勝つ”方法があるのでしょうか。当記事によりますと、韓国側は、日本国政府に要求を飲ませるために、「日本側に変化がなければ交渉に見切りをつけ『日本が悪い』と世界中に広める」作戦を温めているようなのです。韓国には、VANKと呼ばれる民間国際プロパガンダ組織も国際的に活動しており、様々なルートを通して大々的に対日批判の”慰安婦キャンペーン”を張る、ということなのでしょう。しかしながら、この戦略、国内法の刑法で言えば、”脅迫の罪”に当たるのではないでしょうか。しかも、慰安婦問題に関しては、歴史的な事実を調査・確認することもせず、韓国側は、一方的な”歴史認識”を根拠に脅しているのですからより悪質です。韓国側のモラルなき脅迫的な交渉手法は、日本国側の姿勢を硬化させこそすれ、軟化させるとは思えないのです。また、朝日新聞社の記事撤回以降、国際社会においても韓国の主張に重大な疑いが生じており、反日プロパガンダ活動が、かつてほど絶大な効果を発揮する状況にもありません。
”戦わずして勝つ”ための戦略が、社会一般の掟に照らせば禁じ手である以上、国際社会において批判に晒されるのは韓国、ということになるのではないでしょうか。”戦わすして勝つ”の戦略は、結局は、”戦わずして負ける”結果に終わるのではないかと思うのです。
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日韓首脳会談で、アジア女性基金の再開、基金に政府からの支出を強く求めたのは韓国側・・朴槿恵氏です。
安倍首相は慰安婦像の撤去を求め、それに3億円要求したのも韓国側。
外務省の人間は3億で解決するならと首相を誘導しようとしたようですが、韓国側の言い分を蹴ったのは安倍首相です。
慰安婦問題は日韓基本条約で解決済みであり、日本側としては、これ以上応ずるつもりはないと・・
ネット上に慰安婦像の撤去と引き換えに3億円の拠出・・韓国の流したデマですので騙されないようにしてください。
3億円拠出の事実は一切ありません。
マスコミが報道しないのは取材ができていないからです。
次世代の党の和田政宗議員の質問主意書により、外務省のホームページから侵略・植民地支配という言葉が削除されました。
これが一番重要なことなのです。
侵略・植民地支配・・東京裁判ででっち上げられた冤罪であり自虐史観の大元でもあり、中・韓の主張する慰安婦・南京など日本軍が犯した戦争責任の大前提となっていたのです。
支那に日本軍が駐留していたのは、蒋介石の要請で中華民国との条約を結んだ上での事であり侵略ではありません。
満州は女真族の故地・・漢族とは関係がない。
愛新覚羅溥儀は女真族の末裔で満州に国を構える正当な権利がありました。
慰安婦問題は、吉田証言が出るまで韓国人は誰も知らなかった・・と言うよりも慰安婦も慰安婦だったと口にする者は居なかったのです。
朝日新聞と共産党のでっち上げた話で、日韓基本条約に於いて解決済みの話なのです。
条約ですから国家同士の外交問題で民間の人間が口を挟む問題では無いのです。
我が国は日韓基本条約で全て解決済み、という立場であり、韓国側が不満があるのならば韓国国会で議論した上で議決をし韓国政府として締結時に支払われた8億ドルと締結以降の経済協力金や債務を一括返済した上で正式に条約破棄を通告するのが国際法上の正規の手続きというものです。
慰安婦問題には全段階がありまして・・それがサハリン残留朝鮮人問題なのです。
この問題には新井佐和子氏が長年関わって来られましたが・・
ソ連はもともと満州や北にいた朝鮮人をサハリンに連行し働かせていた歴史があります。
この話も日本軍による強制徴用として高木健一弁護士あたりが騒いでてますが、事実は樺太・千島は内地よりも給料や待遇が良い事から出稼ぎに来ていたというのが真実です。
戦争が終わって帰国する事となった時、ソ連は北朝鮮から労働者を派遣させていた為に、韓国人だけ帰国すると朝鮮人の間に動揺が走るからと韓国人の帰国を認めなかったのが原因であり、韓国とロシア政府の間で解決されるべき問題なのですが・・
この問題を日本の裁判所に持ち込み大問題化し韓国政府から勲章を貰ったのが高木健一弁護士です。
それに味をしめ慰安婦問題を拡大させた、これが真相です。
もう一方においては北絡みの問題であるという事です。
戦後・・左翼は北朝鮮を地上の楽園と礼賛する一方、韓国は軍事独裁政権とボロクソに批判していた。
北の邦人拉致や偽札・偽タバコ・麻薬・航空機爆破テロなど国家ぐるみの犯罪が明るみに出てくるにつけ、北を礼賛していた連中は都合が悪くなってしまった。
北朝鮮・・総連関係の人間も民団に鞍替えし・・
挺対協・太平洋戦没者遺族会は北の団体です。
韓国が民主化した頃、知的な人間や大学を中心にチュチェ思想を学ぶことが大流行しました。
慰安婦問題は金大中大統領と小渕総理の間で「歴史問題は終わりにして未来志向の日韓関係の構築を」との約束がなされています。
それをひっくり返したのが盧武鉉大統領・・チュチェ思想と重なるのです。
朴槿恵氏の支持層も同様です。
本の数日前、韓国で大学教授が「慰安婦は性奴隷ではなく、ただの売春婦だった」と著書に書いたという事で慰安婦を貶めた罪で起訴されています。
あのですね・・・言論の自由がない、歴史研究で真実を語れば逮捕され起訴される国と、まともな話が出来ると思われますか ?
条約どころか契約や約束さえも守る事を知らない国と、まともな話が出来るでしょうか ?
まともな話が出来ると信じているのが外務省の人間や一部の国会議員・国民の中にいるのです。
この問題の解決方法は・・日本人にまともな常識をとりもどさせることからです。
何故、韓国において、民主化とほぼ同時に北朝鮮のチュチェ思想が流入し、政界に浸透していったのか、この点を解明する必要があるのかもしれません。常識的に考えますと、民主主義によって、独裁思想は消えてゆく運命にあるはずなのですが、何故か、韓国では、同時に並行的に正反対の思想が勢力を拡大しております。この不可思議な現象の背景には、一体、何があるのでしょうか。もしかしますと、韓国も北朝鮮も、国民からしまして、民主主義、自由、法の支配といった価値を理解していない可能性があるようにも思えます。日本国にも、朝鮮半島の影響が及ぶようになりますと、常識が危機に瀕することとなりましょう。マスコミなどを見ておりますと、危機感を持たさずを得ません…。