中国人”強制連行”の実態とは？－”華人労務者”の実像

強制連行、中国人元労働者ら日本企業２社を提訴(読売新聞) - goo ニュース
　これまで中国政府は、先の戦争における賠償問題については、1972年の日中共同声明の第５項に基づき、解決済みとする立場をとってきました。しかしながら、韓国に触発されたのか、ここにきて、個人賠償請求権は放棄していないとする態度に転じ、中国国内で、中国人元労働者が日本企業２社を相手に訴訟を起こす事態に至っています。それでは、中国人”強制連行”の実態とは、如何なるものであったのでしょうか。

　人民網に掲載された昨年９月19日の記事によりますと、戦時下にあって中国大陸から日本国に”強制連行”された中国人は、（１）抗日将校の捕虜と（２）日本軍占領地で捕まった農民と商工業者の二つに大別されるそうです。しかしながら、日本国では、華人労務者と呼ばれており、資料によれば、（１）の捕虜は変わりませんが、（２）については、さらに二つのタイプに分けられます。この二つのタイプとは、（２）自由募集と（３）「行政供出」「特別供出」「訓練生供出」と呼ばれた行政関与タイプです。（３）のタイプが、いわゆる”強制連行”ということになりますが、このタイプの労務者集めは、日本国が支援していた汪兆銘政権（南京国民政府）が、日本国の要請を受けて実施したものです（南京国民政府の自国民に対する戦時徴用とも言える…）。また、中国側は、”奴隷的な労働”を強いられたと主張していますが、1943年の東条内閣における「華人労務者内地移入二関スル件」閣議決定では、「衣食住及び賃金、家族送金、持ち帰り金等の給与待遇等についても万全を期するごとく考慮せり」と定められました。また、その前提となった次官会議では、華人労務者の待遇が定められ、「契約期間は2年」「賃金を払う」「送金は自由」「故国への持ち帰り金も特別制限は加えない」とされ、華人労務者を雇用した企業に対しても、一日5円の支払いが求められたそうです。実際に、賃金を支払ったとする日本企業の証言もあります。外務省の報告書によれば、日本全国の135事業所で38,935人が働いていたそうですが、その内の6,830人が死亡していることから、全てではないにせよ、過酷な労働条件の下で働いた例があったことが伺えます。その点は日本国側も認めていますが、戦時下にあっては、日本人もまた食料や物品の不足が甚だしく（もちろん、中国本土でも貧困が蔓延していた…）、中国人労務者のみが”奴隷労働”とまで言えるのかどうかは、疑問なところです。

　仮に、中国側に異議があるならば、ICJで決着すべきなのですが、日本国の残忍性を殊更に強調し、個人の賠償訴訟をカードとして日本国に揺さぶりをかけたい中国の意図が見え隠れしています。”慰安婦問題”も曖昧さ放置したことが問題を拡大させた原因とりましたので、中国人の”強制連行”、即ち”華人労務者”の実態についても、実像を明らかにする努力を怠ってはならないと思うのです。

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