世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
シドニー立てこもり 終わり見えないテロとの戦い 試される「多文化主義」(産経新聞) - goo ニュース
オーストラリアのシドニーで起きた人質事件では、他者を護ろうとした勇気ある二人の市民が犠牲になられました。犯人は、イスラム教徒の青年と報じられておりますが、この事件は、人類に対して、多文化主義が内包する問題を突き付けております。
多文化主義とは、異質な者同士が反発しあったり、敵対することを避けるために、人間集団の自然発生的な多様性、つまり、違いを認め合おうとすると善意に基づいております。そもそもは、寛容と平和を説く思想なのですが、目的と結果が逆となる現実に愕然とせざるを得ません。それでは、何故、多文化主義は、悲劇をもたらすのでしょうか。国際社会は、民族自決の原則に基づいており、いわば”棲み分け”によって成り立っています。どの国も、固有の歴史を背景に、特定の言語、宗教、習慣…があり、移民国家であるオーストラリアもまた、イギリス領であったことから英語が公用語であり、社会制度などもイギリス起源のものが多くあるのではないでしょうか。つまり、少なくとも国内レベルでは、多文化主義はあり得ないのです。このことは、国民各自が、異なる言語をしゃべる状態を想像してみれば、直ぐに理解することができます。ところが、多文化主義が提唱されますと、マイノリティーのみならず、マジョリティーもまた、ストレスに晒されます。マイノリティーのストレスは理想と現実のギャップである一方で、マジョリティーもまた、異質なものに対する本能的な警戒感や自らの社会が変質を迫られる圧迫感に苛まれることになります。
多文化主義は善意に満ちていますが、現実を見据えますと、この思想が真の善であるのか、疑いが湧いてきます（偽善かも知れない…）。各国の固有の社会や文化の尊重、最低限のモラルの設定、どうしても居住国に馴染めない、あるいは、攻撃的な移民の帰国支援…など、マジョリティーとマイノリティー双方を含む人間の本質に即した解決策を模索した方が、よほど人道的なのではないでしょうか。
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政治と経済との結びつきが強く、民間企業と雖も背後に政府の気配を感じる中国や韓国の企業。両国の企業の行動を観察してみますと、そのビジネス・モデルは、東インド会社なのではないかと疑うのです。
植民地時代と申しますと、欧米列強が、軍事力にものを言わせてアジアやアフリカにおいて領土拡張に奔走した時代としてイメージされます。しかしながら、歴史を紐解きますと、植民地獲得に中心的な役割を果たしたのは、株式会社の祖とされる東インド会社であった事実に行き当たります。海外に通商拠点を設けた東インド会社は、現地の為政者から様々な事業特許やコンセッションを付与されることで、やがて、現地の統治権力を浸食してゆくのです。徴税権が最たるものですが、インフラの敷設・経営もまた現地支配の強力な権限となりました。今日、日本国では、中国企業による水源地の所有や中韓両国の企業の通信やエネルギー市場への参入が顕著なように、両国とも、植民地支配へのステップとなった分野ばかりを狙ってるように見えます。東インド会社の支配地は、最後には本国の政府に移譲されますが、政経が不分離状態の企業には、政治的支配や搾取を受けるリスクがあります。
欧米諸国では、東インド会社の記憶は歴史のかなたに遠のき、無警戒に経済の自由化に邁進し、多額の中国資本も受け入れておりますが、果たしてこの状態、大丈夫なのでしょうか。21世紀は政経が分離したグローバル経済の時代と安心しきっていたところ、絶滅したはずの恐竜に出くわす、ということにならないでしょうか。
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衆院選２０１４ アベノミクス第２幕へ 次は再増税環境作り(産経新聞) - goo ニュース
昨日、投開票された衆議院選挙において与党が圧勝したことから、アベノミクスの第二幕が開くこととなりました。第一幕では、超円高の是正などによる企業収益の改善が見られるなど一定の効果を上げたのですが、果たして第二幕では、どのようなシナリオが展開されるのでしょうか。
実のところ注目されますのは、三番目の矢とされる成長戦略です。何故ならば、この分野では、パソナ会長の竹中氏に代表される新自由主義派の影響力が強く、第二幕では、この方針で規制緩和や民営化等が追求される可能性があるからです。総選挙によって廃案とはなったものの、労働者派遣法の改正なども、派遣労働を固定化させることによる人材派遣業者への利益誘導ではないか、との疑惑を生んでしました。規制＝悪・民営化＝善とみなす新自由主義派のスタンスでは、当然の方針なのでしょうが、規制緩和と民営化が結びついた結果、パソナといった民間派遣業者に官公庁の仕事が委託され、中間マージンの発生による財政負担が生じることとなりました。新自由主義者とは、市場の活力を引き出すために自由化を訴えるのではなく、結局のところ、政府の利権を漁り、中間搾取を目指す利権団体なのではないかと疑ってしまいます。また、国家戦略特区などの案も、外国人優遇策では、日本企業にとりましては、競争条件においてハンディーを課せられるようなものです。
規制とは一般的なルールのことですので、本来は、ルールなき状況をカオスと表現するように、必要な規制も当然にあります。多種多様な規制の中から阻害要因に過ぎない不要なものを見つけ出して撤廃することこそ規制緩和の基本であり、規制＝悪の構図は極端ですし、民営化も、公的権力の私物化や利益誘導となれば、国民を害することになります。アベノミクスの第２幕では、新自由主義の独断場になることだけは、ご勘弁いただきたいと思うのです。
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深刻な若年層の棄権…ネットで投票呼びかけ(読売新聞) - goo ニュース
無料アプリを提供するLINEについては、株式市場への上場が予定されながら実現しない背景には、韓国企業の子会社であることのみならず、韓国の国家情報院による盗聴疑惑があります。この疑惑、有耶無耶にされているのですが、本日の衆議院選挙において、総務省がLINEで若年層に投票を呼び掛けたそうです。
LINE使用者は、若年層に多いそうですが、ネット世代でもあるだけに、LINEに関する韓国リスクも把握しております（便宜上、使用している人も多い…）。個人情報が筒抜けになるのですから、LINEに警戒感を抱いている若者も少なくないのです。にも拘わらず、国の機関である総務省が、LINEを使用したとなりますと、若年層は、これをどう受け止めるでしょうか。LINEを使用していない一般世代でさえ、日本国の総選挙の呼びかけに、一民間企業であり、かつ、韓国系企業のアプリの使用することには、眉を顰めるはずです。
若年層の棄権が深刻な理由の一つは、政治家が国民の空気を読んでいないからなのではないでしょうか。平然とLINEを使う総務省の無神経さこそ、政治と国民との距離感を表していると思うのです。
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皇太子妃、「王室の地位」返上＝王位継承にも影響か―タイ(時事通信) - goo ニュース
タイの王室の伝統や慣習については詳しくは分からないのですが、皇太子妃が、親族が汚職事件に関与したことを理由に王室の一員としての地位を剥奪されると報じられております。タイでは、自浄作用が働いたようですが、日本国の皇室は、大丈夫なのでしょうか。
タイの皇太子夫妻は三度目の再婚とのことですが、先日の報道では、渦中の皇太子妃は、風俗業の出身であったそうです。こうした結婚が許されたのも、おそらく、王室や皇室において自由に婚姻相手を選ぶことが当然視されるようになったからではないかと推測しますが、今回の事件は、王位や皇位継承者の自由結婚には、リスクが伴うことを示しております。王室であれ、皇室であれ、その地位は、国民の尊敬と信頼を受けてのものです。神聖性の継承を意味する王家の血統や皇統が自由結婚によって希薄化しているのですから、尊敬や信頼をも失う行為は、存在価値を著しく損なう結果を招きます。況してや、犯罪や不正に関わったともなれば、国家や国民の安全や権利を害し、国家レベルでの社会的腐敗という脅威に転じることとなります。タイ王室は、王室に対する国民の崇敬の念が消え去ることを事前に防止するために、地位剥奪を英断したのでしょう。一方、日本国の場合はどうでしょうか。日本国では、姻族に特権を与える慣習はありませんが、小和田氏に関しては、三代前が出自不明なことに加えて（国民が安心できない…）、機密費流用問題、政治介入、水俣病に対する責任問題、公費流用、皇族特権の私物化、創価学会との関係…など、悪しき噂が絶えないにも拘わらず、”菊のカーテン”に手厚く守られる特権を享受しております。その一方で、日本国のマスコミもまた、礼賛一辺倒で幻想を振りまいており、実態を無視した過剰な演出ぶりは北朝鮮（『1984年』の世界？）を彷彿させます。
残念ながら、もしかしますと、国民が、疑うことなく王室や皇室の善良性を信じる時代は過ぎ去ってしまったのかもしれません。日本国もまた、既に状況が変化してしまったのですから、今後、どのように対処すべきか、正直、かつ、誠実に議論する時期に差し掛かっているように思えるのです。
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ヘイトスピーチ防止へ啓発＝世耕官房副長官(時事通信) - goo ニュース
秘密保護法の施行を受けて、当法律に対する反対意見が散見されますが、日本国民が真に警戒すべきは、最高裁判所が示したヘイトスピーチに関する司法判断なのではないでしょうか。
秘密保護法とは、その目的は、外国のスパイや工作員に日本国の機密情報が漏れることを防ぐことにあり、日本国を守るために制定されています。反対意見の多くは、国民の知る権利が侵害されることを理由としておりますが、国民も誰もが、安全保障上の必要性から国家には機密にすべき情報があることには異論はないはずです。一方、ヘイトスピーチはどうでしょうか。世耕官房副長官は、一昨日、最高裁判所において、在特会に活動の制限と賠償を命じる判決が確定したことに対して、まずは、現行法での対処に好意的な見解を示しています。立法措置が不要ということで、ヘイトスピーチ法規制反対の立場から安堵した方もおられるかもしれませんが、立法なくして、かくも厳しい判決が為されていることこそ恐ろしいことです。秘密保護法は、曲がりなりにも立法措置を講じましたが、ヘイトスピーチに関しては、人種差別撤廃条約といった国際人権法を法源としており（日本国は、二元論を採用しており、国際法を直接適用することができない…）、国内法の明確な根拠なく、行動規制や、実害のない精神的苦痛に対して約1200万円もの懲罰的な賠償が課されております。つまり、裁判官がヘイトスピーチと認定すれば、無制限に懲罰を課すことができるのです。また、この司法判断は、ヘイトスピーチ規制の対象は日本国民による在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチであることを示しており、守る対象は、日本国民ではなく特定の民族です（日本人に対するヘイトスピーチは問題にされない…）。しかも、ヘイトスピーチとされる発言の内容の中心は、朝鮮学校側が、50年間も公園を不法に占拠したことに対する批判なのです。不法占拠による朝鮮学校側の損害賠償責任は、一体、どうなるのでしょうか（こちらの方は、不動産の賃貸料などを基準として、客観的に被害額を算定できる…）。
判決を確定させた最高裁判所の判断こそ、日本国民の言論の自由を抑圧し、日本人を差別したことにおいて、”ヘイト判決”なのではないでしょうか。このような不条理で不公平な判決がまかり通るようでは、日本国の司法は、危機的な状態と言わざるを得ません。14日の国民審査では、日本国民は、最高裁判所判事として相応しいのか、しっかりと裁判官を審査すべきと思うのです。
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壇上に男、マララさんに近づく…警備すり抜け(読売新聞) - goo ニュース
今年も、研究や活動を通して人類の発展に貢献した人々に対して、ノーベル賞が授与されました。日本からも三人の研究者が受賞の栄誉に浴しており、国内でも祝福の声に満ちております。
歴代受賞者の談を伺いますと、どの受賞者の方々も、自らの発想を信じて研究に打ち込んでこられた方ばかりです。自由な知的活動こそが成果を生んでいるとしますと、全ての子供達に教育を、と訴えるマララさんの言葉に、知的活動の入り口にさえ立てない人々が、未だに世界には存在することを痛感させられます。一体、どのような権利があって、イスラム原理主義者は、他者から教育の機会を奪うのでしょうか。『コーラン』は、女性の保護を奨励こそすれ、暴力を以って女性の教育を止めさせよ、とは書いていないはずです。身勝手な理由を付けて他者の権利や自由を奪うことは犯罪と同じであり、誰にもそのような権利はあたえられておりません。古今東西を問わず、人々は、自己中心的な侵害者と闘ってきたのであり、自分の自由と権利ばかりを追求し、他者の基本的な自由と権利を蔑にする信仰や思想は、邪教なのではないでしょうか。イスラム原理主義者たちは、自らが悪魔に堕していることに気が付いていないようなのです。
この問題は、パキスタンだけのものではなく、実に普遍的なものです。近代人権思想とは、自由や権利の侵害禁止を個人を中心に据えて捉えたものであり、本来、他者に対する侵害行為を禁じる古来の刑法と表裏一体をなしています。近年、基本的な自由や権利の尊重は、個人主義と結びつくことで自己を中心に物事を捉える思想と見なされがちですが、21世紀は、他者の自由と権利の尊重をも思想する両面性を備えた思想に脱皮すべきなのではないでしょうか。
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マララさん「本で未来が変わる」＝授賞式控え記者会見―ノーベル平和賞(時事通信) - goo ニュース
史上最年少でノーベル平和賞を受賞するマララ・ユスフザイさん。マララさんの受賞は、21世紀が抱える野蛮との闘いを象徴しているのかもしれません。
20世紀は、植民地化されていたアジア・アフリカ諸国が相次いで独立を達成したことにおいて、諸民族が自らの権利を回復した時代として記録されています。本来であるならば、主権国家が対等に並び立つ世界が出現することで、大団円を迎えるはずなのですが、21世紀の今日の世界を見渡しますと、まだまだ解決すべき多くの問題が残されていることを認めざるを得ません。その一つは、国家としての独立は達成したものの、人権状況が著しく劣悪な国や地域が出現してしまっていることです。植民地支配の重しは取れたのもの、少年を強制的に兵士にする、内臓を売買する、女子の教育を認めない、あるいは、マララさんが直面したように、教育を受けたくても暴力で阻止される場合には、その社会が、善き社会であるとは言えないように思われます。しかも、独立主権国家である限り、国際社会や外部の諸国が救済の手を差し伸べることは極めて難しいのです。この困難さは、異教徒の女性を人身売買しているISISにも表れています。
全ての国家は、独立国家の立場に胡坐をかかず、自らの国を統べる権利を手にしているのですから、自国内の野蛮な行為に目を瞑ることなく、善き社会を目指すべきです。自国の悪しき部分を自らの手で克服してこそ、全人類の発展はあるのではないでしょうか。
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日本分散開催、大統領も反対＝韓国紙「検討に値」―平昌五輪(時事通信) - goo ニュース
準備の遅れから返上論まで取り沙汰されていた韓国の平昌冬季オリンピック。IOCが分散開催を容認する方向に方針転換したことから、建設が遅れているそり競技を日本の長野に移すのではとの憶測が飛び交っております。
韓国国内では、一部競技の日本移転には、絶対反対論が強かったものの、東京オリンピックでの一部競技を韓国で開催する案が持ち上がった途端、メディアや世論は”容認”に転じたそうです。しかしながら、この韓国の容認論、日本から見ますと、これほど不愉快な反応はないのではないでしょうか。何故ならば、日本国の意向を全く無視し、決定権は、韓国だけが握っているかのような態度であるからです。仮にこの案が現実化しますと、実質的に平昌オリンピックは日韓共同開催となるのですが、そもそも分散開催案は、韓国側の能力不足を原因とする救済措置です。誘致の段階であれば、日本国は、間違っても反日に凝り固まった韓国を共同開催の相手国に選ぶことはなく、より親日的な国を選んだことでしょう（もちろん、相手国との合意の上で…）。にもかかわらず、”容認”という言い方がよく表しているように、日本国がこの案を承諾することを、韓国は当然のことと見なしているのです。あたかも、日本には、選択権がないかのように・・・。
自らが原因で他国に頼らざるを得ない状況に至ったというのに、この傲慢不遜な韓国の態度、国際的な儀礼に照らしても日本国に対してあまりにも非礼ではないでしょうか。今後、たとえ韓国が頭を下げて依願してきたとしても、日本国は、きっぱりとお断りすべきと思うのです（引き受けたとしても、全ての責任を押し付けられる…）。
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真珠湾奇襲、英ＭＩ５は知っていた 証拠の日記見つかる(産経新聞) - goo ニュース
”事実は小説よりも奇なり”と称されるように、『００７』の世界は決してスクリーンの中の作り事ではないようです。本日12月８日は、真珠湾攻撃の日ですが（日本時間で）、ジェームズ・ボンドのモデルとなった英独の二重スパイであったセルビア人ドシュコ・ポポフが、真珠湾攻撃の情報を４か月も前にアメリカのFBI長官に上げていたというニュースがネット上でも話題となっております。
実はこの情報、目新しいわけではなく、近年、日本国内では、FBIのフーバー長官に留まらず、ルーズベルト大統領も真珠湾奇襲の情報を入手しいたとする説さえ公表されています。状況証拠による推測ですが、少なくとも日本国民の多くは、”知られていた真珠湾攻撃”については、冷静に受け止めることでしょう。この記事で興味深いことは、ヨーロッパ諸国の政府、あるいは、情報局の間では、日本国の真珠湾攻撃による日米開戦は、1941年夏頃から、既定路線になっていたのではないか、ということです。ポポフはイギリスとドイツの二重スパイですが、ポポフが真珠湾攻撃の可能性に気が付いたのは、ドイツの国防軍情報部の局員から、真珠湾やイギリスによる航空機によるタラント奇襲など、当時の日本の関心事を聞いたことによります。このことは、ドイツもまた、同盟国であった日本国が真珠湾攻撃の構想を持っていることを知っていたことを示唆しています。アドルフ・ヒトラーは、真珠湾攻撃後、迷わずにアメリカに対して宣戦布告しますが、この素早さは、既に情報を得ていたことによるとも考えられるのです。
残る謎の一つは、何故、ドイツは、アメリカの参戦を望んだのか、ということです。ヒトラーの宣戦布告の決断を聞き、側近たちの顔が青ざめたとも伝わりますが、ドイツが、敢えて自国が不利となる戦いに臨んだ理由が、今一つ、はっきりとはしません。そして、仮に、ドイツがアメリカの大戦を阻止すべく動いたとしたならば、同盟国である日本国に対して真珠湾攻撃を何としても思い止まるよう要請したはずですので、この謎には、日本が第二次世界大戦への道を歩んだ理由を解く鍵もまた隠されていると思うのです。
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中国軍女性少将、収賄容疑で連行…２将軍自殺か(読売新聞) - goo ニュース
中国では、周永康氏の共産党党籍はく奪に次いで、中国軍の女性少将さえ収賄の容疑で連行されたと報じらております。汚職追放に見せかけた権力闘争であることは明白ですので、女性少将の摘発は、人民解放軍の完全掌握を目指す習主席の執念の現れかもしれません。
習主席とは政敵となる勢力に属する人々は、粛清の嵐に恐れをなして海外への逃亡を図っているそうですが、中国政府は、”キツネ狩り”と称して腐敗官僚を徹底的に追及する構えを見せています。逃亡官僚達の潜伏先と目される外国政府にも協力を求めており、国外にも手を広げる手法には、国際社会における大国としての中国の自負を伺うことができます。権力の集権化を特徴とする共産主義体制では、司法権は常々政治的目的に利用されるのですが、この手法、中国の汚職追放のみで収まるのでしょうか。中国が、国際的に影響力を増してきた理由としては、軍事力や経済力の伸長ばかりではなく、中国政治の特色でもある収賄やハニートラップがあります。こうした不正手段については、今回の汚職追放キャンペーンにおいて中国自らが認めているのですが、当然に、外国の要人にも仕掛けているはずです。つまり、今後、中国は、外国の要人をターゲットにして、収賄やハニートラップを政治利用する可能性が高いのです。また、中国の腐敗官僚は、外国企業からも賄賂を受け取っておりますので、贈賄側の企業もまた、腐敗摘発のターゲットとなるおそれもあります。
民主的選挙の存在しない中国では、手段を択ばない権力闘争こそがポスト獲得の手段です。国や会社を傾けかねないのですから、全世界の政治家と企業は、中国に籠絡作戦や贈収賄によって弱みを握られないよう、細心の注意を払うべきと思うのです。
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ハリウッドの女優であり、映画監督でもあるアンジェリーナ・ジョリー女史は、第二次世界大戦時おける日本軍による捕虜虐待を描く映画を製作したそうです。アメリカと欧州では、既に公開が決定されているとのことですが、一体、この映画、何を目的にしているのでしょうか。
未公開の映画ですので詳細は分からないのですが、美談や英雄が大好きなハリウッドのことですから、虐待された捕虜と虐待した日本兵との和解を感動的に描き出すのかもしれません。しかしながら、ハッピーエンドの筋立てであったとしても、結末に至るまでのプロセスにおいて、捏造や事実誤認が散りばめられいるとしますと、日本国にとりましては、極めて忌々しき事態となります。当映画の原作には、”（日本の）古来からの人食いの風習で生きたまま食われた…”とする表現もあるそうです。仮に、映画の中で、残虐なシーンと共に出演者が”日本人は、昔からこうやって人を食べてきたのだ…”というセリフを語ったならば、観客の脳裏には、日本人＝人食い人種とするイメージが焼付くことでしょう。主人公であるルイス・ザンペリーニ氏は実在の人物でもありますので、誰もが、このセリフを事実として信じ込むかもしれません。日本には、人食の風習などあるわけもなく、古来、殉職を禁じて埴輪に代えたように、人命を尊重してきました。人食どころか、仏教の影響のもとで、早くも675年には狩猟が禁じられています。実際に人食いの習慣があった中国大陸や朝鮮半島ならまだしも、ありもしないカニバリズムの汚名を着せられたのでは、日本国の名誉にかかわります。
アンジー監督は、敵味方に分かれて戦ったもの同志の和解を美談仕立てで映画化しながら、その実、日本に対する誤解と憎悪を植え込むシーンを巧妙に紛れ込ませているとしますと、この映画、毒入り映画なのではないでしょうか。悪魔は、善から悪を引き出すとも申します。
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イケアが「日本海」表記地図の販売中止 全世界対象、韓国反発受け(産経新聞) - goo ニュース
イケアが韓国で販売した製品に日本海の表記があったところ、「東海」表記を主張する韓国の猛反発を受け、販売中止に追い込まれたそうです。韓国国内での販売中止は想定内なのですが、全世界対象となりますと、この判断、災いの元となるのではないでしょうか。
イケアによりますと、全世界での販売中止の理由は商品の入れ替えに過ぎず、他意はないと説明しています。しかしながら、この発売中止、幾つかの面において、悪しき影響を残すことが予測されます。第一に、韓国のクレーマー体質を助長してしまうことです。韓国は、これまでにも、学生活動家などが、図書館に所蔵されている全世界の地図をチェックし、日本海表記の上に”東海”と記載したシールを貼るといった違法行為を働いてきましたが、今回は、民間企業に対する圧力によって、合法的に日本海表記を消すことに成功しました。この方法に全世界での販売中止効果があることが証明されたのですから、韓国は、”クレーマー方式”を、呼称変更活動の主要な手段に据えるかもしれません。第二に、日本海表記の製品が世界規模で販売停止となったことは、日本”の名が抹殺されたように感じられますので、日本国民にとりましては不快な出来事です。イケアは、日本市場における自社製品の売り上げ減少を怖れなかったのでしょうか。第一に関連して第三に予測されるのは、イケア一社のみならず、今後、日本海の表記のある商品を製造・販売している全ての企業に、コリア・リスクが降りかかることです。さらには、地名などに関してナショナリスティックな立場から独自の主張を持つ国の国民が、韓国の方法を模倣して同様の手段に訴えるとなりますと、全世界の企業は、”地名リスク”あるいは”政治リスク”を抱え込むことにもなりかねません。
日本海は、国際的に確立した呼称であり、国際水路機関でも認められております。全世界に向けて、韓国のクレーマー効果を認めて公表するような方法は、適切であったとは思えないのです。
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【外信コラム】軍営の煙はのろし？ “沈黙”中国軍の不気味さ(産経新聞) - goo ニュース
香港の民主派デモに対して、遂に強硬手段を採り始めた中国。習主席の微笑はAPECまでの期限付きであるとする説は、日に日に信憑性を増しております。
香港に対する中国政府の弾圧姿勢に対して国際世論の批判が高まる中、中国は、返還の際の条件として香港の民主主義と自治を認めた1984年の英中共同声明の無効をイギリス側に伝えたと報じられております。無効の表明によって、中国は、自国が国際的な約束を守らない無法国家であると宣言したことになりますが、国際社会のアウトローとなった中国は、以後、何れの国からも警戒される存在となることでしょう。中国との間に如何なる条約や協定を結んだとしても、反故にされる可能性があるからです。先日も、APECを前にして、日中両国間で危機回避のために、両国の防衛当局間による海上メカニズム連絡の構築が合意されたとも伝わりますが、その行く先は不透明となりました。そして、将来のみならず、日本国をはじめ各国が中国と締結した如何なる既存の合意も風前の灯となります。APEC前の柔和な態度は、”皇帝への朝貢”を演出するための偽りの姿であり、今や中国は、自らの手で被った仮面を引きはがしております。
中国本土では、香港の人民解放軍の駐屯地において火の手が上がったことから、香港の民主派デモに対する武力弾圧のための”狼煙”ではないかとの噂が広がっているそうです。仮に香港において第二の天安門事件が起きるとしますと、習政権の思惑どりに共産党一党独裁体制は盤石となるのでしょうか。第二の天安門事件は、中国の国民に対して、別の道への扉を開くかもしれないと思うのです。
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河野談話見直し狙う＝米紙、「歴史修正主義」を批判(時事通信) - goo ニュース
昨日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）において、対日批判の記事が掲載されたそうです。日本国内の河野談話の見直しを「歴史修正主義」として批判しているそうですが、読者に情報を提供する報道機関である以上、 ニューヨーク・タイムズは、中韓による”対日歴史闘争”こそ報じるべきなのではないでしょうか。
そもそも、何故80年代末以降、即ち、冷戦の崩壊後において、第二次世界大戦中の出来事について対日糾弾が声が湧きあがったのか、ニューヨーク・タイムズは、社を上げて情報を収集し、その要因を分析しようとは考えなかったのでしょうか。慰安婦問題については、2007年６月に米議会の下院でも対日非難決議が採択されましたが、その中心的役割を果たしたのは、マイク・ホンダ議員です。少なくとも、ホンダ議員の背景を取材すれば、中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金提供を受けている事実に突き当たるはずです。国際社会にあって、戦争とは、講和条約の締結により正式に終結し、以後、戦時中の出来事を理由とした行為は相互に行わないことが慣例となっております。にも拘らず、中韓が対日批判に動き出した背景には、両国の政治的な戦略が隠れていることは、世事に敏感なジャーナリストであれは、直ぐにでも気が付くはずです。”人権侵害は別”との説明もありますが、人権を強調するならば、糾弾側に立つ中国や韓国…で行われてきた人権侵害にも公平に目を向けるべきです。
ニューヨーク・タイムズは、既にチャイナ・マネーの手に落ち、日本関連の記事も韓国系記者が執筆しているそうですが、特定の国の意向を受けて物事の一面しか報じない報道機関は、警戒すべき世論誘導機関に堕すことになるのではないでしょうか。
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