海外で得た利益は国内、それとも海外へ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「製品供給途絶リスクへの取組」をみましたが、今日は「国内への利益還流方針」をみます。

この図は海外からの利益回収源がある企業を対象に、海外で得た利益の還流方針についてアンケートしたものです。

これをみると、今後「国内への利益還流を優先」する企業が僅かに減少する一方、「海外への再投資を優先」する企業が増加していることが分かります。

特にこの傾向は大企業において顕著であり、「国内への利益還流を優先」する企業が13.7％減少する一方、「海外への再投資を優先」する企業は15.6％増加しています。

その一方、中小企業は「海外への再投資を優先する」とする回答が現在は微増にとどまっています。

今後は、中小企業においても大企業と同様に今後は「海外への再投資を優先」という回答にシフトする企業と「国内への利益還流を優先」する企業の２つに大きく分かれることを予感させるデータですね。

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BCPとリーダーシップ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみましたが、今日は「製品供給途絶リスクへの取組」をみます。

この図は東日本大震災後、製品供給途絶リスクの低減を目的としてどのような対策を取ったのかをまとめたものですが、大企業、中小企業ともに、「在庫最適化」、「調達先の多様化」、「取引先への調達先情報の提供」に取り組んでいますが、その一方、「BCP（事業継続計画）の作成・見直し」は大企業と中小企業の回答比率に大きな開きがあることが分かります。

BCPが中小企業に浸透しない理由として、昨年のものづくり白書には「ノウハウがない」が54.9％、「人手が足りない」が38.7％、「時間がない」が28.1％、「コストがかかる」が27.2％が回答として挙がっています。

白書には企業の規模を問わず、サプライチェーンの途絶が自社・他社の収益に与える影響を考慮し、官民が連携しながら、積極的にBCP策定等の対策を進めることが望まれるとありますが、”ヒト・モノ・カネ・情報”に制約がある中小企業では経営者自らが率先する強いリーダーシップがここでも求められますね。

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不測の事態に備える体制づくり

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「生産調整が自社のシェアに与えた影響」をみましたが、今日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみます。
白書では震災発生前の2011年1月と震災とタイにおける大洪水が発生した後の2012年1月の2時点における企業のサプライチェーン把握状況を比較していますが、これをみると「調達先のみ把握」という割合が減少する一方、「調達先の部材調達先まで把握」、「調達先の部材調達先以上を把握」という割合が増加しています。

中でもこの上図のとおり、特に電子部品・デバイスに関してサプライチェーンの把握が進んでいることが目立ち、「調達品の状況確認」や「代替調達先の確保」での行動を取った企業が多いとあります。

電子部品・デバイスといえば、日本のものづくりを支える中核的部品ですので、常に不測の事態に備える体制づくりが求められていると言えますね！

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強靭化の波に乗る！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「東日本大震災やタイにおける洪水の影響を受け、生産調整を行った理由」をみましたが、今日は「生産調整が自社のシェアに与えた影響」をみます。

自然災害が発生すると、自社が被災していなくても巡り巡って自社の生産調整に至る場合があるということを読みましたが、上図は具体的なその影響です。

「自社の被災が原因」が原因で生産調整を行った企業だけでなく、「部素材不足」、「需要不足」のいずれにおいても「長期的にシェア低下」する影響があることが分かります。

これについて白書は、実際に自社の工場に被害はなくても、サプライチェーンを伝わってくる影響によって企業の収益は大きく左右される場合があり、このような影響を避けるためには、自社内だけではなく自社の係わるサプライチェーンの全てを把握しサプライチェーンの強靭化に努める必要があるとしています。

中小企業にとっては大企業が行うサプライチェーンの強靱化を機会にしなくてはならないということですね。

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対岸の火事では済まされない

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみましたが、今日は「東日本大震災やタイにおける洪水の影響を受け、生産調整を行った理由」をみます。

昨年は東日本大震災とタイの大洪水によって、自動車メーカーを中心としたサプライチェーンに大きな影響を受けたことはまだ記憶に新しいではないでしょうか。

これら2つの災害の影響について上図をみると、4割強の企業が何らかの生産調整を実施しており、そのうち「自社の被災が原因」で生産調整をしたのは全体の4.4％、4割強の企業は部素材や需要の不足という間接的な影響によって生産調整を実施しているとあります。

つまり自社が被災していなくてもどこかで自然災害が起きた場合は巡り巡って自社の生産調整に至る場合があり、「対岸の火事」ではすまされないということです。

問題はこのような生産調整がどのような影響を与えるのか、これについて明日みていきます！

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サービスをお金に換える！

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昨日は「縮小対象となる労働者と雇用維持のための取組」をみましたが、今日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみます。

この図は内閣府「国民経済計算（2009年度）」による製造業、建設業、サービス業の就業者数と雇用者への報酬をまとめたものですが、これをみると、製造業の就業者数は2000年から2009年の10年間で217万人減少し、建設業でも131万人減少していることが分かります。

その一方、サービス業の就業者数が大幅に増加し、結果として、製造業・建設業の就業者数の減少分をサービス業が増加したということです。

これは非常に良いことであり、同じ状況にある方も多いと思いますが、問題は1人当たりの雇用者報酬額です。

1人当たり雇用者報酬額、つまり年収をみると、製造業は466万円、建設業は421万円に対して、サービス業は309万円となっており、サービス業へ転職されると収入が急減するということです。

日本のサービスは世界一と言われいますが、もてなすこと、もてなされることが当たり前とされており、その高い品質を料金に転嫁できないのがサービス業の課題です。

したがって、製造業や建設業からサービス業に参入された方は、いかにしたら自分のサービスをお金に換えられるかについて、これまでの経験を踏まえて検討する必要があるということですね。

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海外設備投資による負の影響

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「企業の営業利益トレンド」をみましたが、今日は「縮小対象となる労働者と雇用維持のための取組」をみます。

まず左図の「縮小対象となる労働者」をみると、「非正社員」が多いものの「正社員」も約半数は縮小の対象となっていることが分かります。

続いて右図の「国内拠点の雇用維持のための取組」をみると、「配置転換」や「給与・賃金の引き下げ」を実施している企業がみられることが分かります。

このような状況を受け製造業の従業員数は2000年から2009年の10年間で217万人減少しており、海外設備投資と国内従業員数は負の影響を持つということが改めて確認できる訳ですね。

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海外従業員数が増加することの現実問題

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昨日は「企業の営業利益トレンド」をみましたが、今日は「国内外の従業員見込み」をみます。

この図は、今後5年の国内外の従業員雇用のトレンドを集計したものですが、昨日みたとおり、アジアでの利益が拡大していることから、従業員数についても海外がますます多くなっていくことが分かります。

このように海外拠点の従業員数は増加する反面、国内に目を転じると、今春の大卒者のうち8万6千人が進学も就職もせず、アルバイトや契約社員としてスタートしている大卒者は4万2千人となっており、全体の2割が正規雇用として働いていないのが、今の日本の実態です。

これまで雇用の吸収弁とされた大企業が0,73倍と求人を低下していることが原因ですが、その一方、中小企業の求人倍率は300人未満では3.27倍と非常に高く活発となっています。

大学生が就職先として中小企業を選ぶには学生にとって魅力的な情報発信を行う必要があり、これが中小企業には非常に難しいことから、今後、中小企業と大学生をマッチングさせ施策を充実させることの重要性を強く感じます。

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アジアで稼ぐのは良いが・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「アジアに有する具体的な生産機能」をみましたが、今日は「企業の営業利益トレンド」をみます。

この図をみると、アジアで先端品生産または中核部素材生産工程を保有している企業の方が、日本で行っている企業より営業利益が増加、増加傾向にあると回答する企業の割合が高くなっていることが読み取れます。

これまで日本は「高付加価値×少量生産」、アジアは「低付加価値×大量生産」という生産体制により利益を確保してきましたが、より利益を高めるために先端技術の活用や高度な部素材の生産も海外拠点に任せようとしていることになります。

円高、人口減少、市場縮小という日本の環境の中で、アジアとの競争に勝ち抜くためには企業の国際分業体制の構築は急務であることは十分に理解できます。

しかし我が国経済の持続的な成長を考えると、この動きは国内にどのような機能を維持・強化していくべきかを問われていることであり、身近に言えば、若者にどのような教育をしなければならないのかを問われているような気がします。

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「高付加価値生産」を手放す日本

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」をみましたが、今日は「アアジアに有する具体的な生産機能」をみます。

この図は、アジア（中国、韓国・台湾、ASEAN）にどのような生産機能が移転しているかを表したものですが、現状として「組立工程」や「汎用品生産」といった単純作業であり労働者を多く求める”労働集約的”な工程は海外に移管されている現状が分かります。

また、高度な技術を必要とし製品の差別化にとって重要であると考えられる「先端品生産」や「中核部素材生産工程」といった機能についても、既にアジアに移管されつつあることも読み取れます。

つまり、これまではアジアは「低付加価値×大量生産」、日本は「高付加価値×少量生産」という構図が変化しつつあるということですが、このような取組が日本の企業にどのような影響を与えているか？明日、みていきたいと思います！

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”現地化サイクル”の進展

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「中国における最低賃金」をみましたが、今日は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」をみます。

この図は「アジアにある現地法人の販売先比率の推移」を2001年と2010年で比較したものですが、2001年に比べて現地での販売比率が50％弱から60％弱へと増加していることが分かります。

これまで日本の中小企業は日本の大企業の海外展開に併せて進出してきたことから販売先はこの大企業を中心に日本人が行っていましたが、そのスタイルが大きく変化していると読めます。

海外展開している経営者によると、あてにしていた大企業の調達先が現地化されたことにより思惑通りに進まず独自の販路開拓を余儀なくされたという話とも合致します。

つまり販売先を現地とするためには仕入れ先も現地としなければならない、そのためには調達や営業、さらには幹部も現地人材を雇用し育成しなくてはならないという、本格的な”現地化サイクル”が進展するということです。

となると、更なる発展に向けて日本の機能を何とするか、ここに我々日本人人材の知恵が求められていると言えますね！

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中国で高騰を続ける人件費

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「現地進出済企業が認識しているリスク」をみましたが、今日は「中国における最低賃金」をみます。

この図は北京、上海、広東省、四川省における最低賃金をグラフにしたものですが、上海に引っ張られるように広東省、四川省が急騰していることが読み取れます。

そもそも中国へ進出する企業の目的は、労働集約的な作業に対する安価な労働力であったことから、進出する企業の目的と実態にギャップが生じていることになります。

これは日本企業だけの問題ではなく、最近ではiphoneの生産を発注している台湾や米国といったグローバル企業でもトラブルが発生していることから、このリスクを嫌い、中国からベトナム、カンボジア、フィリピン、インドネシアへ移管する動きが強くなっています。

これからの中国は「世界の工場」としてとらえるのではなく「世界のマーケット」として接する姿勢が求められているということですね。

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確実なリターンが求められる海外進出

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「主要都市別投資コスト比較」をみましたが、今日は「現地進出済企業が認識しているリスク」をみます。

漸く中国における日本企業への暴動は落ち着いてきた雰囲気ですが、昨年のタイの大洪水といい、海外進出にリスクはつきものです。

この図は、中国、ASEAN、欧州等の海外現地に進出している企業が認識しているリスクをまとめたものですが、ASEAN【緑】では「自然災害」、中国【薄青】は「政治情勢」、「人件費の高騰」、欧米【青】では「経済・金融情勢」と、企業は進出先の地域特性を踏まえ、現地固有のリスクを認識していることが分かります。

5日付の日本経済新聞によると、今回の中国の保険金の支払額は数十億円から100億円程度に及ぶことから、今後、大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止するという報道がありました。

今後、企業が海外に進出するにはリスクを織り込んだ上での確実なリターンが求められるということですね。

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日本の物価はどれだけ高い？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「価格競争とは異なる軸による付加価値の創造」をみましたが、今日は「主要都市別投資コスト比較」をみます。

日本はアジア諸国と比べコストが非常に高いと聞きますが、この表はそれを証明したものです。

「人件費」は中国の12倍、ベトナムの35倍、「地価」は中国の8倍、韓国の1.7倍、「電気料金」においてもいずれの国よりも高く、我が国の事業環境はこれら固定費を中心に高コスト構造になっていると言えます。

この表における日本とは横浜のことで、今年の4月に東京電力が中小規模の法人に対して13.4％の値上げを行っているので、この差はさらに拡大しています。

国内と海外と価格の差のことを内外価格差といいますが、内外価格差の原因となっているのは”規制”であることから、これを強く見直さないと企業はますます国内活動を縮小し海外進出を一層加速させる可能性があります。

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”メイドインジャパン”が強い武器になる国

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「地域ニーズに合った商品の展開」をみましたが、今日は「価格競争とは異なる軸による付加価値の創造」をみます。

昨日まで新興国をターゲットするならばボリュームがある中間層市場に向けて価格競争力がある商品を提供することが有効であるということが確認できましたが、我々、中小企業は非価格競争力を求めなくてはなりません。

その際に有効と思われるのが”メイドインジャパン”ですが、白書を読むと海外展開している企業ほど日本ブランドを効果的に訴求させているようです。

では、国によって”メイドインジャパン”は、どのような違いがあるのでしょうか。

この図をみると「中国」、「タイ」、「台湾」でプレミアムが高いことが分かります。

これは肌感覚としても納得できますが、「ベトナム」、「シンガポール」、「香港」では、実はそれほど高くないことも分かります。

一方、プレミアムが低い国のトップは「欧州」で「北米」も一定数います。

「欧州」や「北米」でも”メイドインジャパン”が武器になる国や地域はありますが、我々はどこに行っても”メイドインジャパン”が強い武器になると考えるには早計であるという認識を持たなくてはならないということですね。

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