おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2013年度ものづくり白書 187ページの「経営者の出身と「経営力」の自己評価」をみましたが、今日は191ページの「2030年までの就業者数のシミュレーション」をみます。
厚生労働省「雇用政策研究会報告書」（2012年8月）によると、経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは、2010年に比べ、就業者数が845万人減少することが見込まれています。
一方、経済成長と労働参加が適切に進めば、就業者数の減少は213万人に留まる見込みであることが分かります。
次に、製造業をみると、1990年に1,484万人、2010年に1,060万人と減少傾向であるものの、経済成長と労働参加が適切に進めば、2030年においても987万人の就業者数を維持できるものとされています。
雇用政策研究会報告書では、政府は製造業企業の国内生産・国内雇用維持への拘りや、そのための努力を積極的に評価し、労使の取組を支援することなどにより、製造業を成長の軸として“製造業1,000万人の日本”を維持することを提唱しているとのことです。
人口減少社会においても、適切な産業政策と雇用政策を推進することによって、引き続き、製造業が日本の成長の軸となり、「製造業1,000万人」程度の雇用が維持されるよう努めること、また、ものづくり人材の育成に強力に取り組むことは重要な課題ということですね。
昨日は2013年度ものづくり白書 187ページの「経営者の出身と「経営力」の自己評価」をみましたが、今日は191ページの「2030年までの就業者数のシミュレーション」をみます。
厚生労働省「雇用政策研究会報告書」（2012年8月）によると、経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは、2010年に比べ、就業者数が845万人減少することが見込まれています。
一方、経済成長と労働参加が適切に進めば、就業者数の減少は213万人に留まる見込みであることが分かります。
次に、製造業をみると、1990年に1,484万人、2010年に1,060万人と減少傾向であるものの、経済成長と労働参加が適切に進めば、2030年においても987万人の就業者数を維持できるものとされています。
雇用政策研究会報告書では、政府は製造業企業の国内生産・国内雇用維持への拘りや、そのための努力を積極的に評価し、労使の取組を支援することなどにより、製造業を成長の軸として“製造業1,000万人の日本”を維持することを提唱しているとのことです。
人口減少社会においても、適切な産業政策と雇用政策を推進することによって、引き続き、製造業が日本の成長の軸となり、「製造業1,000万人」程度の雇用が維持されるよう努めること、また、ものづくり人材の育成に強力に取り組むことは重要な課題ということですね。
