市民ネットワーク千葉県は安倍元首相の国葬に対して、反対です。
理由は、
国葬にする法的根拠がなく、閣議決定で決めてしまったこと。
国会で決定すべきところを全て閣議で決めてしまうという議会制民主主義の否定。
これも安倍政治の悪しき遺産です。
いくらかかるかもわからないという費用の問題。
当初2.5億円、その後警護費用も入れて16.6億円と後出しで出される費用も
警護費用がそれだけで本当に済むはずがないのではという危惧の声もあります。
この事件で明らかになったのは安倍氏と旧統一教会との関係。
終戦直後から祖父の岸信介氏とこのカルト集団とのつながりが、
日本の政治に及ぼしてきた影響。
国葬を行うことで森友学園にまつわる公文書改ざん問題、加計学園問題、
桜を見る会公金の私物化問題など一連の真相解明がうやむやにされる恐れがあること。
安倍氏が国葬にふさわしいかどうかの評価は歴史が決めます。
反対の声が沸き起こっているにもかかわらず、全額国費で賄う国葬にするのは民意に反する、
からです。
熊谷知事は安倍氏の国葬に参列することを9月8日の記者会見で発表。
県庁舎に半旗を掲揚して弔意を表すとの事です。
そのため、本日国葬への出席を取りやめるよう要請書を提出しました。
以下、要請文**************
千葉県知事 熊谷俊人様
安倍元首相の国葬に出席しないよう要請します。
9月27日に執行予定の安倍元首相の国葬に、私たちは主に以下の理由で反対し、
「国葬中止を求める」署名活動を行っています。
・数十億円もの公金を投入する国葬には法的根拠がなく、国会の審議を経ずに
閣議決定だけで決まったことは議会制民主主義に反すること。
・特定の個人の葬儀費用を国民の税金で執り行うことは、法の下の平等、思想
や良心・信教・表現の自由を定めた憲法に違反していること。
・霊感商法や合同結婚式、法外な献金強要などを繰り返してきた「反社会的団体」
とされる旧統一教会と安倍元首相が、深い関りを持っていたとされていること。
その安倍元首相を国葬にすることは、旧統一教会を認めることにつながること。
・各種世論調査では、国葬「反対」が「賛成」を大幅に上回っていること。
署名集めは9月20日が締め切りなので集計はまだ出ていませんが反響は大きく、
市民ネットワーク千葉県には、連日メールや電話で、県民から賛同や激励の声を
寄せていただいています。
おりしも、知事は9月8日の定例記者会見で、国葬への出席と共に、県庁に半旗
を掲揚する意向を示されました。
その理由として、「政府が国葬と決めたのであれば、それに相応しい対応をする
のが県の役割。
国葬の是非等は政府が決めたことだと思っている」と述べられました。
しかし、地方分権一括法施行により、国と地方の関係が「上下・主従関係」から
「対等・協力関係」に転換した今、「国が決めたから従う」ではなく、
多くの県民の声に耳を傾け、県独自の判断をするべきではないでしょうか。
また、国葬に出席することは、国葬そのものを認め、国葬がはらむ多くの重大な
問題に蓋をして顧みないことになります。
このことは、後々県政に深刻な弊害を及ぼしかねません。
以上のことから、熊谷知事におかれましては、国葬への出席を取りやめて頂きたく、
要請する次第です。
2022年9月15日
市民ネットワーク千葉県共同代表 伊藤 とし子
いわさき明子
理由は、
国葬にする法的根拠がなく、閣議決定で決めてしまったこと。
国会で決定すべきところを全て閣議で決めてしまうという議会制民主主義の否定。
これも安倍政治の悪しき遺産です。
いくらかかるかもわからないという費用の問題。
当初2.5億円、その後警護費用も入れて16.6億円と後出しで出される費用も
警護費用がそれだけで本当に済むはずがないのではという危惧の声もあります。
この事件で明らかになったのは安倍氏と旧統一教会との関係。
終戦直後から祖父の岸信介氏とこのカルト集団とのつながりが、
日本の政治に及ぼしてきた影響。
国葬を行うことで森友学園にまつわる公文書改ざん問題、加計学園問題、
桜を見る会公金の私物化問題など一連の真相解明がうやむやにされる恐れがあること。
安倍氏が国葬にふさわしいかどうかの評価は歴史が決めます。
反対の声が沸き起こっているにもかかわらず、全額国費で賄う国葬にするのは民意に反する、
からです。
熊谷知事は安倍氏の国葬に参列することを9月8日の記者会見で発表。
県庁舎に半旗を掲揚して弔意を表すとの事です。
そのため、本日国葬への出席を取りやめるよう要請書を提出しました。
以下、要請文**************
千葉県知事 熊谷俊人様
安倍元首相の国葬に出席しないよう要請します。
9月27日に執行予定の安倍元首相の国葬に、私たちは主に以下の理由で反対し、
「国葬中止を求める」署名活動を行っています。
・数十億円もの公金を投入する国葬には法的根拠がなく、国会の審議を経ずに
閣議決定だけで決まったことは議会制民主主義に反すること。
・特定の個人の葬儀費用を国民の税金で執り行うことは、法の下の平等、思想
や良心・信教・表現の自由を定めた憲法に違反していること。
・霊感商法や合同結婚式、法外な献金強要などを繰り返してきた「反社会的団体」
とされる旧統一教会と安倍元首相が、深い関りを持っていたとされていること。
その安倍元首相を国葬にすることは、旧統一教会を認めることにつながること。
・各種世論調査では、国葬「反対」が「賛成」を大幅に上回っていること。
署名集めは9月20日が締め切りなので集計はまだ出ていませんが反響は大きく、
市民ネットワーク千葉県には、連日メールや電話で、県民から賛同や激励の声を
寄せていただいています。
おりしも、知事は9月8日の定例記者会見で、国葬への出席と共に、県庁に半旗
を掲揚する意向を示されました。
その理由として、「政府が国葬と決めたのであれば、それに相応しい対応をする
のが県の役割。
国葬の是非等は政府が決めたことだと思っている」と述べられました。
しかし、地方分権一括法施行により、国と地方の関係が「上下・主従関係」から
「対等・協力関係」に転換した今、「国が決めたから従う」ではなく、
多くの県民の声に耳を傾け、県独自の判断をするべきではないでしょうか。
また、国葬に出席することは、国葬そのものを認め、国葬がはらむ多くの重大な
問題に蓋をして顧みないことになります。
このことは、後々県政に深刻な弊害を及ぼしかねません。
以上のことから、熊谷知事におかれましては、国葬への出席を取りやめて頂きたく、
要請する次第です。
2022年9月15日
市民ネットワーク千葉県共同代表 伊藤 とし子
いわさき明子