アメリカにお出でになる時は是非クレデイットカードをご持参願います

キャッシュレス時代の到来に備えて昔話を：

＊無礼なホテルを紹介してくれたものだ：
1980年代だったと記憶するが、地方の工場の管理職の方々で初めてアメリカに出張の機会が巡ってきて、そのスケジュールの中に当時W社が持っていたカリフォルニア州の東の端にある工場の見学があった時のことだった。勿論、アメリカ出張中だった私がご案内して差し上げるのだが別行動だったので、工場の近くと言えば近くの一流ホテルを当社のコーポレート・レートで予約しておいた。ご一行様には出発前に懇切丁寧に「必ずクレデイットカードを取ってからお出でを」と説明しておいた。

それでも、ご一行様は「円」と「米ドル」の現金さえ持っていれば世界中何処に行っても苦労しないと思い込んでおられたようだった。ところが、私が遅れて到着してご挨拶に上がってみると、ご一行は憤懣やるかたない表情で「何という無礼なホテルを紹介してくれたのか」と怒り狂っておられたのだ。まさか、そのホテルがゴミの山が余りに巨大になったので、その上に土と芝生をかぶせて丘のようにして、その元はと言えばゴミの上に建てたホテルだからお怒りかとすら疑ったほど、納得できなかった。

そこで事情を確かめると、全員がカードを提示せずにただ単にW社から予約があったはずとまでは言えたのだそうだった、クレデイットカードは提示もせずに。そこでホテル側が持っていないと確認するや否や、滞在日数分に上乗せした前金（depositでも良いか）を要求したのだそうだ。そこで「何と無礼な」となったようだった。私は「矢張りそうだったか」と拍子抜けしたし「だからカードを取って来て下さいとあれほど申し上げたではありませんか」と再度カードの必要性をご説明したのだった。

「即ち、この国ではクレデイットカードも持てないような者は金融機関等から信用されていない危ない人と看做されるので、食い逃げならぬ宿泊逃げ回避の為に前金を取るのだ」とご説明して漸くご納得頂き、怒りも収まったのだった。更に我がW社を非難したことをお詫び頂いて決着した。念の為に、彼らに何故カードを取ってこなかったと聞けば「男子一生、借金をするなど潔くない」からだった。嗚呼。念の為申し上げておくと、ご一行は一部上場企業のある地方の工場の課長以上だったのだ。

＊これほど一度に大勢が現金払いをされたことがないので釣り銭が：
この一件も1980年代末期だったと思うが、ご案内していた30人ほどの地方の工場の経営者と幹部の団体をシカゴでのお買い物のご案内をしたことがあった。ほとんど全員が生涯初か最初で最後の海外出張だったようで、社内の上司や同僚や部下に加えて、親類縁者から貰ってこられたお選別のお返しでお土産を買わねばならないという退っ引きならない事情があった。そこで目抜き通りであるノースミシガン・アヴェニュー（別名・マグニフィセント・マイル）のBrooks Brothersにご案内したのだった。

そして全員が張り切って買いまくられた。そして、イザ支払いとなって全員が「現金かカードか」（＝“Cash or charge?）と訊かれて、勿論「キャッシュ」（T/Cも含めてだが）と答えた。そこから店内の大勢の販売員の全ての動きが止まってしまった。私が「何故か？何か問題でも」と主任風の者に尋ねて見ると、答えが凄かった。即ち、「これだけ多くの方が現金払いは当店でな初めてで、それに見合う現金を置いていないので釣り銭が不足し、経理係が今銀行に小銭を取りに走ったところ」という具合。

この辺りに既にあの頃でも我が国とアメリカのキャッシュレス社会との違いが現れていたようだった。そこで「仕事が遅い」と怒っておられたご一行に説明して宥めた次第。ところが話はこれで終わらず、今度は進物用の箱入れの包装がが一向に進まなかったのだ。その理由はと問えば「これほど多くの箱入り包装は経験がないので在庫が切れた為に、地下の倉庫から全ての箱を運んでいるところで暫くお待ちを」となった。今になって思い出しても、滅多に出来る経験ではなかっただろう。アメリカとはこういう国なのだ。

その後で、Brooks Brothersの大きくて一杯の商品が詰まったショッピングバッグを両手に持つ30数人の先頭に立って次なる目的地まで先導した私は、この団体が余りにも目立ったので恥ずかしいとも感じていたのだが、その心中をお察し願いたい。その行進は女性用のお土産を買いに有名デパートに向かっていたのだが、そこで何が起きたかは、後日機会があれば別途語って見ようかと。

あれから30年を経ているが、軽減税率の導入とかでキャッシュレス社会の時代が来るかも知れないらしいが、地方の方々は今でも「カード払いでは借金だ。そのような潔くないことはしたくない」と考えておられるだろうか。地方の小規模な小売店がカード払いを受け付けられるような時代が本当に来るのだろうか。1970年代に、私はアメリカの大手スーパーのレジで、悠々と（堂々と？）$3の支払いで小切手を切っておられた老女の後ろに並んでしまい、イライラさせられてことがあった。

12月27日 その2 トランプ政権の2年を振り返って

現在の株安に思うこと：

私は我が国のマスコミはどうしてもトランプ大統領が指摘される“fake news”を流し続けるアメリカの大手地方紙（と敢えて言う。私はあれほど頻繁に訪れていたワシントン州でもカリフォルニア州でもイリノイ州でもNew York TimesもWashington Postもホテルの部屋に配布されたこともなく、読む機会がなかった）に、情報源として過剰に依存するので、多くの専門家が指摘するように反トランプ式の批判的な記事になると思っている。

私はトランプ大統領の経済面でも、安全保障上でも、華為とZTE排除を指令されたのも、叩いておくべき中国を叩くという点では全面的に支持して良いと考えている。中国を物心両面で押さえ込んで弱体化に追い込むことは、我が国の国益にも通じると思っている。26日夜のPrime Newsでも岡本行夫氏も猪口元東大教授もトランプ政治には多くの問題もありとしながら「中国叩き」は肯定しておられた。

全くの余談で個人的なことで恐縮だが、岡本氏は我が高校の出身であり、しかもサッカー部の（私が嫌う用語だが）後輩でもあるのだ。同じ学校で同じ部にいたからだったからとは思えないが、「トランプ大統領を何も経済の具体的なことをご存じないようで」と批判していたのは当方と似ているなと思って思わず苦笑させられたのだった。

私にはトランプ政権の為だけで現在に株安が拡がっているかであるとかなどは解らない。だが、こういう状態が長期化していけば世界の景気に芳しくない影響が出てくるかくらいは推察できるし、仮に一過性だったっとしても負の面が出てくる国があると思う、特に中国辺りには。私は現在の株安はアメリカ人（我々？）が「心配しないでも良いのだ」という時に使った、“It’s not the end of the world.”が通用する程度で収束すれば良いかと思っている。残すはマスコミは過剰反応・報道しないことだ。

現在の株安について思うこと

何故、日本人は株を買わないのだ？：

畏友メルにして論客のO氏は、今回のアメリカや我が国での株式の下落についてのご意見の中で「日本人は株を買いません。」と指摘しておられた。私が思うには、恐らく同氏も同様な経験しておられた事だろうが、私は在職中に何人ものアメリカの同僚たちに（以外もいたが）「何故日本の会社員たちは株式投資をせずに、貯蓄に回すのか。それでは引退後の安定に繋がらないだけではなく、投資による利益を取れないではないか」と、何度も疑問をぶつけられたものだった。

また、日本に出張中でも常にNYの株式相場の動きを気にしていたOxford のMBAでニュージーランド人のマネージャーは「自分は将来貰えるだろうペンション（会社と半々でかけている企業の年金）の全額を投じているくらいの金額を株式投資に当てているので、相場の変動がは大いに気になる」と語っていた。確かに、アメリかでは何も管理職以上でなくても株式投資をするのはごく普通のことのようだった。私は「自分にはそれほど資金力もなく、株式投資には暗いので敢えて打って出る度胸がないので」と答えた。

この辺りに、我が国とアメリカとの間にの「投資乃至は蓄財」というか「節税」についての考え方に大きな違いがあったと思っている。故に、アメリかでは株式相場の大幅下落はビジネスマン（だけに限らないだろうが）にとっては一大事なのであろう。尤も、彼らはある程度以上の地位に昇進していれば年俸も高いし、高額なボーナスも貰える特典もあるのだが、リタイア後に備えて資産を増やすことに懸命になるの当然かだろうとは、私なりに理解していたが、真似しようとまでは考えたことはなかった。

アメリカのビジネスマンたちの収入についての話はここまでで終わりではない。実績次第ではストックオプション（「広辞苑」には『自社株を一定価格で購入する権利を与える制度』とある）が貰えるのであるから、その地位の確保には1年365日、24時間でも働く覚悟でいないと、アッという間に奈落の底に転落する危険が待っているのだ。

私は我が国の貯蓄性向がアメリカよりも高いのには、上記のような企業社会における昇進と給与（所得？）についての文化の違いにあるのだと考えている。だが、我が国では給与は一気に上がらなくとも、アメリカよりも職と地位がアメリカの企業においてよりも遙かに安定しているからかなとも考えている

12月26日 その2 カルロス・ゴーン氏はどれほどの資産を築いたのか

カルロス・ゴーン氏の案件に関するマスコミ報道への疑問：

本26日もジムのストレッチ用のマットレスで博学多識の60歳台の論客Q氏と語り合う機会があった。我がジムにはこのように論客が多いのであるから、老いたりといえども、当方も事前に多少は勉強しておかない事には迂闊に議論に入っていけないｋｓと危惧している次第。

本日の話題は他ならぬカルロス・ゴーン氏に関する事だった。Q氏が採り上げられた論点は「彼は一体どれほどの資産を日産自動車の19年間で築き上げたのかは一向に報じられていない。更に、今回新たに発生した16億円の損失付け替えの件でも、損失の総額が16億円だけだったのかまたは仮に100億円を投じたとして16億円の損失になったかも明らかではない。ご存じの方がおられたら教えて欲しいくらいだ」というところだった。

私もマスコミの報道は検察側が追いかけている容疑と、それを真っ向から否定してかかっているとゴーン氏と（保釈されたケリー氏）の供述であるとか、保釈があるのないという類いの今回の事案の本質ではない点ばかりに集中し過ぎていて、恰も芸能のゴシップニュースの如きであるかのように感じていると感じている。勿論、マスコミとてフランス政府の言わば介入にも等しい姿勢と同国のマスコミ論調、ルノーの出方等も扱ってはいる。

だが、私は「何時になるか読むことなど予想などは不可能だろうが、我が国の裁判所の判断次第では、国際的にも非常に難しい問題になりかねない一件だと思っている」と言われる方々は多いだろうと思っている。その辺りに多くの専門家が検察が総力を上げて取り組んでいる案件であるということが、イヤというほど解ってくる。

以前にも回顧したが、私はW社在職中から既にマスコミのほんの片隅に片足の爪先程度を突っ込んで来た経験があるので「マスコミが抱えている難題の如きものについても多少のことは解ると思っている。即ち、経済部の日産自動車担当記者や、社会部になるのだろうが今回のゴーン氏の金商法違反の細目やゴーン氏の私生活等々に関しても相当以上細部にわたった情報は掴んだ上での報道の仕方かと思っている。いや、彼らは大袈裟に言えば「裏も表も承知しているはず」と見ている。だが「裏」を採り上げる訳には行かないのだろうとだけいっておく。

ではあっても、彼らはQ氏が疑問視しておられたゴーン氏が築き上げられたであろう総資産額や16億円の損失の実態等は、仮令実態を承知していても書いたり語ったりすることは先ずしないだろうと思っている。勿論、そこにはマスメディアが得意とする「個人情報」に属するだろう微妙な点が多々あると思うが、日産自動車自体はゴーン氏問題が発生した後でも、何事もなかったようにテレビCMは打っているというスポンサーなのである。その大スポンサーを傷つけるような報道は出来ないのだろうと考えて見ている。

私がもしマスコミに対して何か言うことがあるとすれば「もっとより良く法律的且つ経済的と国際的な視点から、この案件を誰にでも解るように徹底的に解説する報道の仕方をすべきではないのか」となる。即ち、換言すれば「ゴーン氏が保釈されるかも知れない」といって東京拘置所の前にカメラが群がる絵を見せていては、芸人たちが覚醒剤容疑で逮捕され保釈されることを報じているのと変わらない軽佻浮薄になりかねないニュースにしてしまうだけだと思うのだ。

これまでの報道姿勢では「連日連夜、無料で（？）日産自動車の広報宣伝活動」の代行をしているかの如き軽さだと思う。ゴーン氏もケリー氏も会社経営者として拘留されたのであって、芸人と同様の扱いをするのはおかしいのではないと指摘しておきたいのだ。

トランプ政権の成果を考えると

トランプ政権の功罪は1期4年を終えてから判断すれば：

私は色々と毀誉褒貶相半ばしているかの感が無きにしも非ずのトランプ大統領の（時には？独断専行もある）「アメリカファースト」と「アメリカを再び偉大に」政治の評価は、「最初の任期である4年を経てからで良いだろう」との説を述べてあった。トランプ大統領独特のあけすけな語り口でプーアホワイト以下の支持層に語りかけて、彼らにも解りやすいような公約を次々に実践して成果を挙げてきた手法の当否を、現時点で論じるのは余り意味がないかと考えていた。

ところが、トランプ大統領は年来の持論であった中国や我が国の他にもNAFTAの締結先との間に生じている貿易赤字を一掃を図られた辺りまでは未だ穏当だったが、中国に貿易戦争を仕掛け、更に5G絡みで「国家の安全保障」の見地から華為とZTEの締め出しに着手されたことで、事態がより難しいというか険悪になってきた。それに加えて、自らが信じて任命したはずの重要閣僚が続々と辞任または解任されていったかと思うと、今度は利上げを巡っての発言ではFRB議長の不信任にまで及んでいる。

流石に事がここまで来ると、株式市場には「トランプ政権下での先行き不安感」が出てきたのか、アメリカだけではなく、その影響を受ける我が国は言うに及ばず、上海その他のアジア市場でも株価の下落が始まったのである。私は株式市場には疎いので2万円割れした相場が何処まで深刻であり、何処までアメリカの政治と経済の先行き不安感の影響下にあるのかどうかなどは論じられない。第一、トランプ大統領が中国を相手にして徹底的に叩きに出て行かれたことが、そこまでの不安感の材料になるのかなと疑問に感じて見ている程度だ。

私には現在の言わば世界同時株安的な様子を見て、トランプ大統領が大きく方向転換を図られるか否かなど読みようがないと思う。だが、何らかの事態を平穏に持って行ける策は講じて貰いたいとは思っている。だが、マテイス国防長官の辞任の前倒しや、補佐官等々の辞任が相次ぐ中で、大統領が世界全体の情勢と株式市場への対策を誰と相談乃至は話し合って決めて行かれるのかには、何となく不安感を禁じ得ない。

私は何れはプラスだけではなく負の成果も出てくるだろうとの予感を持って眺めていたトランプ政権の強引さと危うさの結果が、案外早い時点で出て来た模様だとも考えている。私はやや負の面が出てきた事態にトランプ大統領が如何にして即刻対処して行かれるかを見守っていきたいと考えている。まさか、トランプ大統領が2年近く運営してこられた自らの政権の政策の「コインの裏側」を予め予見していなかったとは思いたくないのだ。即ち、contingency plan は用意されていたと希望的に考えている。