分断されたと言われているアメリカの考察

私が実体験してきたアメリカの考察：

導入部：
私は1972年8月から17年間も育てて頂いた日本の会社を離れて、偶然の積み重ねも手伝って、アメリカの会社に転進した。言い換えれば「異文化の世界に17年の我が国の紙パルプ産業界での学習と経験の他に子供の頃から慣れ親しんできた英語の理解力を頼りにして生活の為に移った」のだった。そこで直面した事は同じ「会社」と名乗っていても、アメリかでは全く異質の「会社」だったのであり、それに馴れていくまでは思わぬ苦労と悩みがあったのだった。換言すれば、目に見えない厚くて高い壁を乗り越えない事には、彼らの一員として溶け込めないと知り得たという事。

そして、最初の約2年半、まさか大変な心身の負担となる会社を変わる事など2度とすまい、あり得ないと思っていたにも拘わらずM社を去って転進する事になったW社では、19年弱を過ごす事になってしまった。そして、我が国とアメリカの企業社会の文化がどのように異なるかを纏めて、プリゼンテイションが出来るほど理解できたのは、W社勤務が15年近くなった頃だった。これは、私の理解力不足と違いを認識する能力が乏しかった事もあるかと思うが、如何にしてその異文化の実態を把握して順応するかで、精一杯だったという事でもある。

「幸いにも違いを知る事が出来た」のは、日本の会社時代の経験があったからこそで、アメリカの企業社会の歴史と伝統と習慣と仕来りの違いを何とか探り当てたと言う事。その相違点を纏めて事業部本部で工場の幹部を呼んで貰って「Japan Insight」で副題が「日本とアメリカの企業社会における文化の相違点」としたプリゼンテイションを行ったのは、W社入社後の15年目だった。これは事業部内でも工場でも何度か繰り返して行ったし、ワシントン州内のコミュニティカレッジの生涯学習部長にも聴いて頂く機会もあった。だが、国内ではリタイアするまで公開していなかった。

即ち、本格的に「アメリカ（の企業社会）とは」を20年以上の経験に基づいて分析し、考察して社外で論じ始めたのは、リタイアした後の1995年になってからの事だった。それは在職中からエッセーや業界の論評を書く機会を与えられていた紙パルプ業界専門の出版社・紙業タイムス社の企画で、あらためて定期的な寄稿者の地位を得たからである。

「分断」を考える：
20年を超えたアメリカの会社勤務の間（確認しておくと、私は本社の事業部から日本に派遣された駐在のマネージャーという形だ）には1年の3分の1ほどは本部にいるかアメリカ中を飛び回っていた。その間に一度と言えどもアフリカ系アメリカ人と膝つき合わせて議論するとか、（私はアルコールを受け付けない体質だが）酒酌み交わして語り合った事など無かった。800人ほど勤務していると聞いた本社ビル内には、アフリカ系の社員も何もいなかった。取引先も全て白人の世界だった。寧ろ、アジア人である私の方が異邦人だったすら感じていた。

日本の会社の組織から考えられない事だと思うが、工場は全く別の組織と言って誤りではないと思うほどなので、本部と工場間の人事異動などはなく、工場の要員は地方での採用が普通であって、本社機構の社員とは別個の存在なのである。尤も、工場長や技術や研究部門の長には本部から派遣された言わば幹部候補生が派遣されている例が多い。更に我が国と明らかに異なる文化では「工場の製造現場」を担当する労働組合員は「会社とは別個の組織である各種の職能別労働組合員」で構成されているのだ。

その組合は法律により保護された団体で、組合員たちは年功で上がっていく時間給制度で雇用され、年功序列で上がっていく職位の下に勤務しているのだ。法律的に別個の存在と言ったように、我が国とも比較しようもない違いは「一旦組合員となれば、先ず会社側に移っていく事は（例外を除いて）あり得ない」のである。それでは不公平では言われそうだだが、そんな事はない。時間給は年功で上がっていき、年長者ともなればサラリー制の社員並みかそれ以上のゆとりがある生活が出来るのだ。W社の我が事業部の例を挙げれば、組合員たちの大多数は白人だ。

ここまでで何が言いたかったのかと言えば、同じ白人であっても本社機構に属する支配階級を含む一握りの階層、工場の地方採用であってもサラリー制の社員たち、時間給の職能別労働組合員たちと見事に分断されているのだ。即ち、組合員たちが工場の事務職に異動する事はなく、工場の地方採用の事務職等が本部機構に上がっていくともなく、本部にいる事務職と等の中間層が管理職に昇進する機会などは皆無と言って誤りではあるまい。本部の副社長やマネージャーの肩書き持つ管理職は、ほとんどの場合有名私立大学のMBA等で占められている。

ここまでを見て頂いても見事なまでの「分断」なのである。近頃しきりに言われ始め、バイデン大統領が如何にして分断されたアメリカを“unity”に持っていくかだそうだが、そんな大きな「分断」を言う前に、ビジネスの世界における上記のよう仕分け方を論じる必要がありはしないのだろうか。「分断」は専ら“division”という単語で表現されているが、“segmentation”などという言葉も出ていた。私は「差別」ではないかと思った時もあった。

上記にはアフリカ系アメリカ人を例に挙げたが、ヒズパニックなどは嘗てカリフォルニア州に牛乳パックの工場があった頃に、現地採用のメキシコ人の二世の事務員に会った事があったくらいだ。それでも、我が社のような大手企業の工場の事務職に採用されていれば良い方だと思う。2010年にロアスアンジェルスのKoreatownで食事をした韓国料理店では、メキシコ人が韓国人に雇われて雑役夫になっていた。この現象が俗に言われている韓国人に職を奪われたという形だろう。

ここまでで私が言える事は以下のようになるのだ。アメリカには先ず白人の層があり、アフリカ系がいて、その他に少数民族（minoritiesと複数になっているが）としてアフリカ系、ヒスパニック、アジア系、アラブ系、インド系等々があるのだ。これらの人種による層（私は以前に「塊」としたが）あって、その間にはそれらをつなぎ止めておくようなパイプなどは通っていないのであると思う。「思う」と言う訳は、既に述べたようにアフリカ系アメリカ人とも交流した経験もないし、それ以外とも全く無縁だったので、そう推察する以外にないのだ。

そして、肝腎な事は今や何時少数民族に落ちてしまうかも知れない白人の中にも、動かしようもない分断があるのだ。それらは、私が常に「支配階層」と表現してきた富裕な良家の出身でIvy League等の有名私立大学のMBA乃至はPh.D.等が大手企業内で言わば最上位に位置し、その横か下に中間の補助職や事務職の者たちがいて、更に中小企業に務めて何時かは大手企業に転職しようと狙っている者たちの層があり、その横か下かに（トランプ大統領支持者になっていた）労働者階層があり、私の推定では更に下がってプーアホワイトの層があるとなっている。

念の為に確認しておくと、企業社会ではその各階層から別の層というか、他の層に移る事は滅多に起きる現象ではないようなのだという事。これが分断でなくて何とする。20世紀の終わり頃だったか、州立のオレゴン大学から明治大学の3年に転入してきた白人の学生と語り合った事があった。彼は「不勉強で州立大学にしか入れなかった時に、自分の将来が決まってしまったと、やや絶望した。そこで気を取り直して、日本語を2年間学んで西海岸では盛んである対日輸出企業で伸びる機会をものにしようと考えて、日本の大学への留学を選んだ」と言うのだった。

この考え方には「アメリかでは学費が高い名門私立大学に行けるだけの資産がない胃炎に生まれた時点で勝負あったであり、我が国とは異なって公立大学は格下との評価であり、そこにしか受け入れられなかった時点で将来は暗いことになる」という辺りを説明しているのだ。大手企業は新卒を定期採用などせずに、各事業部が必要に応じて即戦力となる要員を他社や中小企業から引き抜くか面接をして採用する仕掛けだから、州立大学で4年制を出ただけでは先ず立身出世の望は無いとなっているのがアメリカである。これだって立派に分断ではないのかな。

長くなってきたので、ここから先は別の機会にあらためて紹介して論じてみたい。

1月22日 その2 A型は批判し攻撃する

A型にはストレスによる心筋梗塞が多いのだとか：

これは2006年1月に1度目の発作が起きて救急車で運び込んで頂けた国立国際医療研究センターで、主治医だった医長先生に聞かされたこと。その性質故にストレスに悩まされて発症する事もあるのだそうだ。そう聞かされてみて「なるほど。そう言われて見れば、そういう所があるな」と自覚した。決して俗に言われている几帳面だとか言うことが原因にはならないのだとか。そこで、その高齢のA型がこの際、常日頃気になる事を批判してみようと思うのだ。

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領：
先日、慶応大学の中山俊宏教授はやや硬い表情で「アメリカ史上に最低の大統領として名を残すだろう」と言い切っておられたが、私はそこまで言おうとは考えていない。確かに異色で異能な大統領だったとは思うが。私は就任されて暫くの頃には、その言動から「智は力なり」をもじって「無知は力なり」と指摘していた。その例としては「中国からの輸入品に高率の関税をかけると毎日のように財務省に現金が入ってくる」と言われた事等が典型的だった。貿易の実務を経験せず、税金を徴収する側に立たれた事がなければ、このような知識不足があっても驚くには当たるまい。

また、我が国との貿易で膨大な赤字が発生している事を嫌われて、その削減を我が国に要求された事も見当違いである。この誤認識については何度か指摘した事で「アメリカ側の製造業の労働力等に至らざる点が多々あって、我が国（や中国）からの輸入に依存せざるを得ない形になっていた事を、輸出国の責任として見ておられるのも貿易実務の理解度の不足の結果であり、我が社では誰しもが理解し認識していた問題なのだ。

しかしながら、大統領としては「知らぬが故の強さで、続々と思い切った政策を打ち出されて、ラストベルト地帯にも多くのjob（これは「雇用」と訳すのは誤りで「職の機会」とでも考えておく方が無難だ）を創造され失業率を大きく改善に成功し、NAFTA等の改訂を成し遂げて行かれた。私にはトランプ大統領のこれらの強引な政策が完全な知識と理解に基づいていたのか、知らぬが故に「こうすれば『アメリカを再び偉大に』への近道になる」と考えられたかは遂に解らずに終わった。

私にはドナルド・トランプ氏がその4年の任期の前後を民主党の大統領に挟まれて業績を比較され、間もなくというか後世に如何に評価されるかは不明だと思うが、まさしく、後世にでも「毀誉褒貶相半ばする大統領」になるだろうとは見ている。

菅義偉内閣総理大臣：
安倍晋三前総理が制圧しきれずに残された、恐らく我が国の歴史上にも未だ嘗てなかったような武漢ウイルス（新型コロナウイルス）という疫病に深刻に悩まされ、それと闘って制圧せねばならない時期に立ち上がられたのが菅首相である。彼は前任者の方針の継続を表明された以上、今更独自で思い切ったような斬新な対策を打ち出す事は至難の業であり、さぞかし大変な日々を過ごしておられるのだろうと、お察し申し上げている。だが、私に見えてくる最大の問題点は「思い切りの悪さ」であり、その裏側にある事が「何事につけても慎重に過ぎる」との政治姿勢である。

総理大臣に「駄目で元々」というような乱暴な手を打たれるのは如何なものかと思うが、今や事態は躊躇している事は許されないところまで来ているのではないか。二進法的に割り切って「俺が総理大臣として責任を持つから、結果を恐れる事なく俺の指示に従え、皆の者」くらいの割り切りがあって欲しいのだ。2度目の「緊急事態宣言発出」を躊躇してその期間を1ヶ月などにしている場合ではないと思う。現に、発出2週間目の本22日の東京都の感染者は、1,000人を切れなかった。30％台の支持率になってしまった以上、割り切った手を打って今更何を失うのだろうか。

小池百合子東京都知事：
私は新型コロナウイルスの感染が拡大し始める頃から「小池都知事が仕切っている限り、東京都下ではウイルスの征圧はあり得ない」と公言してきた。これは、トランプ大統領の場合のような好きか嫌いかなどという視点から指摘しているのではない。「現場と実務の経験がない人を最高指導者に頂けばこのような事態になってしまうのだ」という最悪の例だという事。私は小池さんが都知事選に勝って登場し、いきなり豊洲への移転を延期したのを見て「このようなビジネスの実態を知らない人に任せておくべきではない」と激しく批判した。

その根拠は（確か）6,000億円を投じて建設した豊洲市場を2年だったか放置しておく事は「東京都はその莫大な資金を固定して眠らせて何の見返りも生み出せないようにするとは、事業を展開する際に資金の無駄遣いというか、どれほどの金利負担が生じるかを知らない者には任せておけない」と言う事だ。私は東京都が手持ちの資金から出したのか借入金なのか知らないが、仮に借り入れていたならば年利1％であっても、年間に60億円の税金が消えてしまうのだ。まともなビジネスマンであれば、そんな無茶苦茶な事はしない。これだけで都知事失格だと断じたのだ。

その小池さんを都民は2期目までやらせるとしてしまった。そこに襲ってきたのが新型コロナウイルスだった。小池都知事は如何にも勇敢に連日のように新たな制圧策手を繰り出して、立派に対応しているように見せてきた。連日のようにテレビに登場されて、その真剣さを都民どころか政府にまで訴えて見せた。飯島勲内閣参与は何度も何度も「本日の感染者の発表」などは、担当部署の課長にでも任せるべき事で、知事はもっと重要な判断業務に専心すべし」と批判してこられた。同感だ。

都知事が講じてこられた制圧策には毎度のように訳の解らない英語擬きが散りばめられていただけで、一向に効果が挙がらなかった。兎に角「ステイホーム」の繰り返しで効果が挙がる訳はない。それを言いたいのならば「外出を控えよ」であるべきだ。都民全員が英語擬きを理解していない事は明らかで、感染者は1,000人以上の高止まりだ。小池都知事は昨日は何を考えたのか「外出を控える協力をして下さい」と言っていた。都知事に協力する事柄ではあるまい。在宅するのは都民自身の為であろう。実務と現場を知らない人はこれだから困るのだ。

小池さんについてはもっと言いたい事があるが、これくらいで十分だろう。何れにせよ、スタンドプレーと菅政権と対立して見せて、自らが優れているというショーを展開するのを好い加減に辞めて、実効が上がるような現実的な対策を西村康稔大臣や田村憲久厚労大臣と「コラボして」（カタカナ語だ！）打ち出して、西村氏が（菅首相か）目指しておられる2月7日までに500人／日の感染者に止めるよう地道な努力を重ねて貰いたい。

また、テレビ局もやたらに小池都知事の一挙手一投足を追わないで欲しい。彼女は一人の知事に過ぎないのだから。更に言えば、4度目の心筋梗塞を発症するような事態にでもなれば、今や私を受け入れて頂けそうな病院があるのかと深刻に悩んでいるのだ。

1月22日 その2 A型は批判し攻撃する

A型にはストレスによる心筋梗塞が多いのだとか：

これは2006年1月に1度目の発作が起きて救急車で運び込んで頂けた国立国際医療研究センターで、主治医だった医長先生に聞かされたこと。その性質故にストレスに悩まされて発症する事もあるのだそうだ。そう聞かされてみて「なるほど。そう言われて見れば、そういう所があるな」と自覚した。決して俗に言われている几帳面だとか言うことが原因にはならないのだとか。そこで、その高齢のA型がこの際、常日頃気になる事を批判してみようと思うのだ。

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領：
先日、慶応大学の中山俊宏教授はやや硬い表情で「アメリカ史上に最低の大統領として名を残すだろう」と言い切っておられたが、私はそこまで言おうとは考えていない。確かに異色で異能な大統領だったとは思うが。私は就任されて暫くの頃には、その言動から「智は力なり」をもじって「無知は力なり」と指摘していた。その例としては「中国からの輸入品に高率の関税をかけると毎日のように財務省に現金が入ってくる」と言われた事等が典型的だった。貿易の実務を経験せず、税金を徴収する側に立たれた事がなければ、このような知識不足があっても驚くには当たるまい。

また、我が国との貿易で膨大な赤字が発生している事を嫌われて、その削減を我が国に要求された事も見当違いである。この誤認識については何度か指摘した事で「アメリカ側の製造業の労働力等に至らざる点が多々あって、我が国（や中国）からの輸入に依存せざるを得ない形になっていた事を、輸出国の責任として見ておられるのも貿易実務の理解度の不足の結果であり、我が社では誰しもが理解し認識していた問題なのだ。

しかしながら、大統領としては「知らぬが故の強さで、続々と思い切った政策を打ち出されて、ラストベルト地帯にも多くのjob（これは「雇用」と訳すのは誤りで「職の機会」とでも考えておく方が無難だ）を創造され失業率を大きく改善に成功し、NAFTA等の改訂を成し遂げて行かれた。私にはトランプ大統領のこれらの強引な政策が完全な知識と理解に基づいていたのか、知らぬが故に「こうすれば『アメリカを再び偉大に』への近道になる」と考えられたかは遂に解らずに終わった。

私にはドナルド・トランプ氏がその4年の任期の前後を民主党の大統領に挟まれて業績を比較され、間もなくというか後世に如何に評価されるかは不明だと思うが、まさしく、後世にでも「毀誉褒貶相半ばする大統領」になるだろうとは見ている。

菅義偉内閣総理大臣：
安倍晋三前総理が制圧しきれずに残された、恐らく我が国の歴史上にも未だ嘗てなかったような武漢ウイルス（新型コロナウイルス）という疫病に深刻に悩まされ、それと闘って制圧せねばならない時期に立ち上がられたのが菅首相である。彼は前任者の方針の継続を表明された以上、今更独自で思い切ったような斬新な対策を打ち出す事は至難の業であり、さぞかし大変な日々を過ごしておられるのだろうと、お察し申し上げている。だが、私に見えてくる最大の問題点は「思い切りの悪さ」であり、その裏側にある事が「何事につけても慎重に過ぎる」との政治姿勢である。

総理大臣に「駄目で元々」というような乱暴な手を打たれるのは如何なものかと思うが、今や事態は躊躇している事は許されないところまで来ているのではないか。二進法的に割り切って「俺が総理大臣として責任を持つから、結果を恐れる事なく俺の指示に従え、皆の者」くらいの割り切りがあって欲しいのだ。2度目の「緊急事態宣言発出」を躊躇してその期間を1ヶ月などにしている場合ではないと思う。現に、発出2週間目の本22日の東京都の感染者は、1,000人を切れなかった。30％台の支持率になってしまった以上、割り切った手を打って今更何を失うのだろうか。

小池百合子東京都知事：
私は新型コロナウイルスの感染が拡大し始める頃から「小池都知事が仕切っている限り、東京都下ではウイルスの征圧はあり得ない」と公言してきた。これは、トランプ大統領の場合のような好きか嫌いかなどという視点から指摘しているのではない。「現場と実務の経験がない人を最高指導者に頂けばこのような事態になってしまうのだ」という最悪の例だという事。私は小池さんが都知事選に勝って登場し、いきなり豊洲への移転を延期したのを見て「このようなビジネスの実態を知らない人に任せておくべきではない」と激しく批判した。

その根拠は（確か）6,000億円を投じて建設した豊洲市場を2年だったか放置しておく事は「東京都はその莫大な資金を固定して眠らせて何の見返りも生み出せないようにするとは、事業を展開する際に資金の無駄遣いというか、どれほどの金利負担が生じるかを知らない者には任せておけない」と言う事だ。私は東京都が手持ちの資金から出したのか借入金なのか知らないが、仮に借り入れていたならば年利1％であっても、年間に60億円の税金が消えてしまうのだ。まともなビジネスマンであれば、そんな無茶苦茶な事はしない。これだけで都知事失格だと断じたのだ。

その小池さんを都民は2期目までやらせるとしてしまった。そこに襲ってきたのが新型コロナウイルスだった。小池都知事は如何にも勇敢に連日のように新たな制圧策手を繰り出して、立派に対応しているように見せてきた。連日のようにテレビに登場されて、その真剣さを都民どころか政府にまで訴えて見せた。飯島勲内閣参与は何度も何度も「本日の感染者の発表」などは、担当部署の課長にでも任せるべき事で、知事はもっと重要な判断業務に専心すべし」と批判してこられた。同感だ。

都知事が講じてこられた制圧策には毎度のように訳の解らない英語擬きが散りばめられていただけで、一向に効果が挙がらなかった。兎に角「ステイホーム」の繰り返しで効果が挙がる訳はない。それを言いたいのならば「外出を控えよ」であるべきだ。都民全員が英語擬きを理解していない事は明らかで、感染者は1,000人以上の高止まりだ。小池都知事は昨日は何を考えたのか「外出を控える協力をして下さい」と言っていた。都知事に協力する事柄ではあるまい。在宅するのは都民自身の為であろう。実務と現場を知らない人はこれだから困るのだ。

小池さんについてはもっと言いたい事があるが、これくらいで十分だろう。何れにせよ、スタンドプレーと菅政権と対立して見せて、自らが優れているというショーを展開するのを好い加減に辞めて、実効が上がるような現実的な対策を西村康稔大臣や田村憲久厚労大臣と「コラボして」（カタカナ語だ！）打ち出して、西村氏が（菅首相か）目指しておられる2月7日までに500人／日の感染者に止めるよう地道な努力を重ねて貰いたい。

また、テレビ局もやたらに小池都知事の一挙手一投足を追わないで欲しい。彼女は一人の知事に過ぎないのだから。更に言えば、4度目の心筋梗塞を発症するような事態にでもなれば、今や私を受け入れて頂けそうな病院があるのかと深刻に悩んでいるのだ。

アメリカは変わるのか（unpredictableからpredictableになるか）

パトリック・ハーラン君は「ホッとした」と言った：

ハーラン君は「トランプ前大統領がホワイトハウスを去ってホッとした」と語っていた。確かTBSの「報道1930」でのことだった。トランプ氏が去って無事にバイデン氏が就任したという意味のようだった。私も確かに政権交代が行われて、何となく安堵したような気分にはなった。だが、そうかと言ってこれから先がバラ色で希望に満ちた明るいアメリカになって行くかどうかなどは全く解らない。当分の間はバイデン新大統領が如何に裁いていくかを見守っていくしかあるまいと思う。

それでも、4年前にドナルド・トランプ氏が大統領に就任した時のように「この方が大統領になってしまって、アメリカどのようになって行くのだろうか」と言ったような不安感はない。だが、現時点のアメリカ内外と世界の情勢の先行きの見通しの不透明さは、4年前とは比較にならない。私は菅義偉氏が内閣総理大臣に就任された時には「誰がやっても上手く行く確率が低い時に、敢えて出てこられたのだ」と指摘したが、バイデン大統領にもこの台詞が当て嵌まると思っている。両首脳の最大の敵の一つがCOVID-19であろう。

昨21日のPrime Newsにおける古森義久氏とスペクター・デーブ氏との、トランプ大統領の評価を巡っての論争というか見解と意見の相違と対立は興味深かった。私はトランプ前大統領ほど毀誉褒貶相半ばした大統領も珍しいと思って見てきた。トランプ大統領の支持者（支持派）から見れば「立派な業績を残し、スローガン通りにアメリカを再び偉大にしたし、日増しに世界制覇への勢いを増す中国と習近平と中国共産党を叩きに出られた素晴らしい大統領だ」となるだろう。「毀誉褒貶相半ばする」とは何事かと切り捨てるだろう。

一方の、私の表現である「3億3千万人に達したアメリカの人口の5％ほどを占めているかも知れない支配階層というか知識階級の支持は得られない」大統領は簡単に言えば「鼻持ちならない」と、彼らは先ず嫌うことから入って行ったようだった。スペクター氏は「表現が拙くて語彙が狭いし、文法的な誤りも犯す」と指摘した。私はこれなどは極めて尤もな非難だと思う。だが、一般的には、何故それが芳しくないのかは、アメリカのアッパーミドルの人たちの家庭にでも呼ばれて、彼らと親しく語り合ってみないことにはピンとこない事柄なのだ。

この点については、敢えて時間をかけて解説する必要があると思う。先ずは文法的な過ちは許されないという点。これは大学の頃に音声学の権威の千葉勉教授に厳しく教え込まれたことで「文法を間違えればUKでは（アメリカでも）下層階級と看做される」ということ。具体的な例を挙げてみよう。我が国の得意先に技術の指導に来た現場の技師が黒板に要点を書いた時に、文法的誤りがあった。それを見た上司の技術サービスマネージャーは躊躇うことなく“Hey, Bill. It’s pidgin. Rewrite it.”と即座に命令して、書き直させた。それほど厳格なものなのである。

もう一つ例を挙げておくと、管理職になっているような（MBAのような）者たちの間では、“Me, too.”や“It’s me.”と言ったような表現は許されないのである。勿論、swearwordを使うのは論外なのだが、トランプ氏はその支持者たちに語りかける時には堂々と使っておられた。その意味は「そうする方があのような階層の連中にはより解りやすい語法だから」である。だが、これは支配階層には認められないのは当然だ。スペクター氏はその辺りを指摘して批判したのだと解釈した。私は当然のことだと思うが、あれほど英語が上手い古森氏には通じなかったのは意外だった。

言い方を変えれば、トランプ氏を評価するとか支持するという議論の前に、この言葉遣いで引っかかってしまうのだ。要するに、スペクター氏はごく普通に、ある程度以上の階層に属するアメリカ人の言葉についての感覚と常識からトランプ批判をしただけであって、論争になるような事柄ではないという事。古森氏は上院議員の頃のバイデン氏を取材したことがあると語っておられたが、それほど優れた記者であることは間違いないと思う。だが、アメリカの支配階層の家庭にまでに日常的に入って親しく交流されてはいなかったのかなと感じた。

古森氏の場合には恐らく我が国の記者の中でも最高の英語の使い手であるし、他の何処のメディアの駐在の記者たちでは及ばない範囲に取材しておられて、知識も経験も素晴らしいと思う。彼の主張を頼りにして信じておられる方も多いと思う。だが、彼は常にスペクター氏と対立し、彼の主張を否定してかかるのは如何かなと思う時がある。昨夜もかなり感情的になっていたかのように見えた。スペクター氏の余りに一風変わった個性は、我が国では軽佻浮薄に見えるかも知れない。だが、あのように冗句とユーモアやギャグの多用はアメリカ人の間では珍しくはないと思う。

古森氏対スペクター氏の件はこれくらいにして、バイデン新大統領がどのようにこの目の前の難局を裁いて行かれるだろうかを、少しだけ考えて見よう。報道では、トランプ氏がオバマ氏の業績を次々にひっくり返して行かれたように、17件もの大統領令に署名されたことが採り上げられ、内政と外交姿勢に焦点が絞られていると見える。だが、矢張り対中国政策で何処までトランプ式の強硬姿勢を保たれるのかと、COVID-19の制圧策が気懸かりだ。忘れてならないことは「オバマやクリントン式に我が国に冷たく当たってくるか否か」という点だ。

即ち、新大統領が山積する重要事案と難問ばかりの中から、どのようにを優先順位を付けて来られるかだと思う。私如きは四の五の言わずに見守っていくしかないが、その辺りを菅首相と茂木外相がどのように可及的速やかに対応されるかに注目することだと思っている。願わくは「バイデン大統領が『同盟国重視』とされた方針通りに、我が国に暖かく接してくれること」なのだ。「ホッ」とさせて頂きたいのである。

田村憲久厚労大臣はファイザーからのワクチンの入手は年内になると言った

田村憲久厚労大臣は6月中ではなく年内と発表：

私は感覚的に現今の世界情勢から見れば、アメリからであれUKからであれ、ワクチンの入手（輸入？）とその前の承認が終わって接種が開始されるのが、それほど易々と現実のことになるとは期待していなかった。これには、勿論論理的であるとか情報に基づいた根拠も何もない。要するに、私が得意とする「閃き」の一種である。だが、心不全という重大な基礎疾患を抱えている後期高齢者としては、ワクチンには大いなる期待を持っていた。

そこに、田村厚労相のあの「年内とする契約」の発表である。私は非常に重大な問題であると直感した。それは、政府から既に公表された接種の順番を見ていると、若い年齢層にまで回っていくのは年内にと言っているのと同じかと思えたからだ。それでは「オリンピックまでに接種を終えて云々」という念願であり、開催しか考えていないという計画に齟齬を来すのではないのか。私の「閃き」ではそもそも延期されているオリンピックの開催もかなり困難だろうとなっていたのだ。その裏付けにもなりかねないではないか。

それだけではない。確かファイザーから7,000万人分を購入するのだそうだが、それを3月から10ヶ月間に接種し終えるとすれば、1ヶ月に700万人にとなる。1日に20万人以上を打つ計算になる。各都道府県で4,000人以上だ。何となく非現実的な気がするのは誤りか。

更に現実的に考える時に、あの10万円の給付金のことが思い出される。ワクチンでは例えば我が新宿区では区役所で対象となる高齢者の表を作成せねばなるまい。その他に「接種を受けるかどうか」の書類の原稿を作成して印刷会社に発注するか、役所内で印刷（コピー）せねばなるまい。その封筒も準備せねばなるまい。そこで人を集めて封筒詰めと郵送の仕事をせねばなるまい。平井デイジタル担当大臣は「マイナンバーカードと紐付けを」との考えを示したが、ある女性は「これからカードの申請に区役所に多くの人が殺到したらどうする」と指摘していた。

区役所では、郵送した先から返信を受け取って初めて会場を設定して、注射が出来る資格を持った医師か看護師さんを集めて、接種日の案内を通知せねばなるまい。ここまでは例え話であるが、書いていて気が遠くなるような気がしてならない。平井大臣に是非伺いたいのだが、このような課程はデイジタル化が可能な性質なのだろうか。万が一にも「スマートフォンを活かせば」などと言われたら、多くの高齢者は卒倒するだろう。私もその1人だ。

私は以前に「地方自治体なり何なりが、既に基礎疾患を持つ高齢者のリストでも作成してあるのか、自己申告なのか、病院や掛かりつけのクリニック等の証明書が必要なのか」とも述べていた。これだけ考えても保健所に任せるのは現実的とは思えない仕事の量だと思う。上述の封筒詰め作業と言いこの確認といい、簡単な仕事量ではあるまい。ウイルスで失業中の人を雇えば良いなどと言うことでもないだろう。

私は決して揶揄しようと思って述べているのではない。あの給付金の際の仕事の内容の報道を見ていたので、「これでは、またえらいことになってしまわねば良いが」と老爺心から言っているのだ。何卒誤解なきよう、お願いする次第である。最後に、どうしてもこれが言いたい訳ではないが、Pfizerと書いて何故「ファイゼル」と言わないのだろう。Modernaを「モデルナ」にしてしまったのだから、統一が取れていないじゃないか。