9月1日から、行政組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導する目的でデジタル庁が動き出したようだ。
初代のデジタル改革担当大臣に平井卓也氏。事務方のトップとしてのデジタル監に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏があたると発表された。
行政がデジタル化の名目で資金と時間をかけて行った2003年(平成15年)の住基カード、その後継で2016年(平成28年)からのマイナンバーカードは、8月29日(5年経過)時点で、日本の人口に対する交付枚数率は37.5%と低調。
私的にも、今年カードの発行を受けてみたが、現在のところ使える機能(使い途)がないただのカードなので、わが家の金庫内に眠っている。
コロナ禍での新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAは、不調続きで、最近は話題にもならなくなった。
コロナワクチンのWeb予約システムは、普段、スマホなどの機器から遠いところにいる田舎ジイサンには、お世辞に使いやすいとは言えないから、電話や窓口に走っている。
平成27年に厚生年金と共済年金が一本化され、年金支給申請はワンストップサービスになったと言われているが、申請窓口が一つになっただけで、証書は、日本年金機構、共済組合から発行される。
地元の年金事務所窓口の電話は、いつも話し中でつながらない。
これなどもわかりにくい。
こういった取り組みにたくさんの税金が使われているのだろうが、どれ一つとっても便利さ、成果を実感できない。
むしろ、混乱するばかり。
現状はネットより窓口で対面の説明を受けるのが一番分かりやすい。
今回こそは、目先の話題、手柄に走ること無く、確実な成果を期待したいと思いつつ、ニュースを聞いた。
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