7月25日 おはよう日本
世界経済を引っ張る新興国として中国とともに期待されているインド。
多くの日本企業が進出しているが
先週 自動車メーカースズキの子会社で一部の従業員が暴徒化するなど
労使問題が課題になっている。
それに加えていまインフレがインド経済に大きな影を落としている。
スーパーマーケットの生鮮食品売り場では
キャベツやカリフラワーは去年と比べて4割以上値上がりしている。
経済成長が続くインドでは食料品への需要が年々高まり
値上がりが続いている。
インドの卸売物価は今年 前年同月比で7%以上の上昇が続いている。
現地に進出した日本企業も影響を受けている。
オムツや生理用品を製造販売するメーカーは
進出した4年前から売り上げを伸ばしてきた。
しかし急激なインフレで原料価格が上がり生産コストが膨らんでいる。
ユニチャーム インディア 木村幸弘社長
「海外から輸入している資材もあり材料費のアップもある。
いま通貨ルピーが下がっていて
コストがどうしても上がる傾向がある。」
小売価格を上げるのは難しいため販売量を増やす必要に迫られている。
そのため店頭での展示の仕方にも気を配る。
「一人でもたくさんのお客さんに知ってほしいし使ってほしい。
そのための努力をするし
営業部も一生懸命頑張って
少しでもお客さんの手の届くところに商品を並べるように頑張っていきたい。」
インフレを押さえ込もうと中央銀行にあたるインド純利銀行は
おととし3月以降 13回も政策金利を引き上げてきた。
今年4月かげりが見え始めた景気を下支えしようと
わずかに利下げをしたがインフレ懸念が根強いため
その後は追加の利下げに踏み切れていない。
高い金利が続き個人消費に悪影響が出ている。
自動車販売店ではローン金利の高止まりで販売台数が伸び悩んでいる。
「国営の銀行なら最初の7年間金利は11,25%です。
民間の銀行なら13,5%が相場です。」
一方インド政府も年間7兆円を超える財政赤字を抱えており
財政出動で景気を刺激するのが難しい現状である。
たとえばディーゼル燃料などへの補助金。
年間約1兆円にものぼり財政を圧迫しているが
継続を求める国民の声が強く
削減して新たな政策の財源に充てることが出来ない。
政府も中央銀行も有効な対策を打ち出せていないなか
インドはどのように成長の勢いを取りもどすのか
減速傾向が強まる世界経済にとっても目が離せない課題となっている。