１月８日 ＢＩＺプラス
インドネシアは人口２億４，０００万人で世界第４位。
この巨大市場で爆発的に増えているのが中間所得層である。
１世帯当たりの年間可処分所得は５，０００～３万５，０００ドル。
この購買力を狙って世界中から企業の進出が相次ぎ
なかでも出店を加速させているのが日本のコンビニ。
インドネシアの首都ジャカルタ。
地元資本のコンビニチェーンに加えて日本のコンビニ各社も進出し
しのぎを削っている。
去年 新たに参入したのがファミリーマート。
相次いで２つの店舗をオープン。
先月行われた記念式典には日本からトップも駆け付けた。
(ファミリーマート 上田準二会長）
「インドネシアは人口２億４，０００万人。
日本よりも大きなチェーンネットワークができると確信している。」
店舗数の拡大目標は“５年で５００店”。
ほかのコンビニがすでに進出していても
中間所得層が多く住む地域を中心に積極的に出店していく計画である。
競争に勝ち残る武器にしようとしているのが
日本のコンビニが得意とするいわゆる“中食”。
日本式の焼き鳥は日本円で１本３５円ほどの手ごろな価格にした。
さらに地元の屋台を参考に現地の食文化に合わせた新商品の開発も進めている。
インドネシア風焼きそば ミ・ゴレンの試食が行われた日
イスラム用途に配慮し豚肉ではなく鶏肉を使用した。
(ファミリーマート インドネシア担当 久島真理部長）
「地元のチェーン店は弁当やサンドイッチ 食品関係の品ぞろえが充溢していない。
私たちはオリジナル商品の強みで勝負していけるのではないか。」
すでに９０店近くを展開するローソン。
「私たちの店は成長するぞ！」
売りにしているのは清潔できれいにしている店内など日本式のサービス。
日本で採用され東京で店長を務めた経験のあるインドネシア人の社員が
繰り返し勉強会を開いて現地のマネージャーなどを指導している。
玄関をきれいに掃除することや美しい陳列の徹底を呼びかけた。
(指導を受けたエリアコーディネーター）
「説明が的確で分かりやすかった。
（ローソン 指導担当 アンディ・ルキトさん」
「日本のローソンと同じ形のサービス。
お客様が欲しいものを
欲しいところに
欲しいときに出せるというのを持っていきたい。」
各社の現状
ローソン 現在８７店舗 １０年で１万店も
ファミリーマート 現在２点 ５年で５００店
ミニストップ 今春１号店予定 ５年で３００店
セブンイレブン ８３店(去年９月） １０年で１，０００店
アメリカや現地の出店も相次いでいて競争は熾烈である。
先月 アメリカで
中間所得層の急増が消費の拡大や民主化を突き動かすという報告書が発表された。
ＣＩＡや軍の情報部門などを統括する情報長官直属の機関が
２０３０年の世界を予測したもの。
今後の政情不安がどこで起きるかなどを考えるためにつくられた。
報告書では今から２０３０年にかけての“メガトレンド”
最も大きな潮流の変化として世界的な中間所得層の台頭をあげている。
世界で中間層の人口が初めて貧困層を上回り影響力を持つ。
インドネシアの潮流に乗ろうと日本の企業が日に日に動き出している。
