１月２８日 Ｂｉｚプラス
厚生労働省はアメリカ産牛肉の輸入について
ＢＳＥ対策として生後２０か月以下の牛に限っている現在の規制を
生後３０か月以下に緩和することを決めた。
これによって輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは
来月中旬以降になる見通しである。
(日本フードサービス協会 吉野家ホールディングス 安部修仁会長）
「米産牛肉の供給が量的にタイトになり価格の高騰を招いていた。
制約がかなり取り除かれた意味で
大変大きな一歩 前進だと思う。」
日本人１人あたりが１年間に食べる牛肉の量は６キロ。
これは豚肉の約半分。
牛肉全体の６０％近くが輸入されたもの。
アメリカでＢＳＥの発生が確認されたのは２００３年の１２月。
それまでは年間２０万トンを超えていたアメリカ産牛肉は
２００４年度はゼロに近くになる。
その後日本は２００５年に
生後２０か月以下の牛で脳や脊髄などの特定危険部位を取り除いた肉に限り
輸入を再開した。
ところがアメリカ産牛肉が輸入停止中に
規制が適用されないオーストラリア産が一気に増えた。
生後２０か月以下の牛の肉は少なく割高のため
大手牛丼チェーンの間では対応が分かれている。
最大手のすき家の場合はアメリカ産やメキシコ産を仕入れてはいるが
オーストラリア産が圧倒的である。
業界第２位の吉野家は割高にもかかわらずアメリカ産のみである。
吉野家独自のたれに合うのが脂ののったアメリカ産だということで
割高にもかかわらずアメリカ産のみである。
対応は違うが
安ければ輸入条件が緩和されたアメリカ産牛肉を増やすとみられるが
最近の円安でどこまで円安になるか様子見という姿勢も見られる。
（アメリカ食肉連合会のセング会長）
「規制が緩和されればアメリカ産牛肉は日本市場で十分に戦える。」
、
アメリカにとって日本はかつて世界最大の輸出先だったが
日本の消費者の信頼を取り戻すことが出来るのか
アメリカ側の安全対策が問われる。
