１月２５日 Ｂｉｚプラス
ダボス会議の出席者からは領土問題を発端とした日中関係悪化にも関心が高まっている。
（日産自動車 カルロス・ゴーン社長）
「日本と中国の間で緊張が高まったあと中国での販売が激減した。
関係改善が実現しないと
２０１３年 日産にとって最大のリスクは日中関係になる。
政治的なリスクによって企業はとてつもない打撃を受けてしまう。」
（世界経済フォーラム リー・ハウエル マネージングディレクター）
「日中関係の冷え込みをはじめ
北東アジア情勢に対し懸念が強まっている。
日本 中国 韓国の３か国のリーダーが一斉に変わったので
関係改善することを国際社会は望んでいる。」
日中関係の悪化についてエネルギーの観点からも懸念を指摘する声が上がった。
(エネルギーの専門家 ダニエル・ヤーギン氏）
「日本では発電にあたって天然ガスが引き続き大きな役割を果たす。
しかし中国もＬＮＧの獲得に乗り出している。
天然ガスを利用することに強い決意がある国だ。
アメリカのシェールガスの輸出が現実化すると取り合いが激しくなると思う。」
（リスク分析の専門家 ユーラシアグループ イアン・ブレマー社長）
「世界のエネルギー資源をめぐる日本と中国の争奪戦は今後１０年は続く。
日本は巨額の資金を投じてカタールやロシアなどからＬＮＧを買うだろうが
今後さらに供給源の多様化が求められる。」
年明けのイギリスの経済紙エコノミストでも
尖閣諸島をめぐる問題が軍事的な衝突に発展する恐れがあると取り上げていた。
尖閣の問題は
安全保障の面ではアメリカをも巻き込みかねないという問題があるだけでなく
経済面を見ても
世界経済の成長のけん引役に本来はなりうる東アジアの情勢を
不安定にさせるリスクがあるとヨーロッパでもみられている。
新興国向けの輸出頼みでどうにか景気の底割れを防いでいるヨーロッパにとっては
中国やアジア諸国の政治や経済が混乱することは
甚大な影響が自分たちにも及びかねないととらえている。
