データで読む日本経済 ③不動産市場 バブルの兆候は？

１２月２２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


大規模な金融緩和を行なえばバブルにつながるのではないかと指摘する専門家は少なくない。
国土交通省の都道府県地価調査を見ると全国平均、東京圏共に下落に歯止めがかからない。
特に東京で地価が上昇する地点が大幅に増加している。
バブルの兆候はないのか。
それを監視しようと言う新たな取り組みが始まっている。

東京都内にあるシンクタンク。
ここでは過去３０年間に販売された首都圏の中古マンション価格調査をしている。
１００万件という膨大なデータを分析しバブルの兆候を見つけ出そうというのである。
首都圏の相場からかけ離れた価格で取引された物件“バブル度合”の調査。
このところの首都圏のバブル度をみてみると東日本対震災の後落ち着いていた不動産取引が
１年前の政権交代の直前から東京北東部を中心に取引が過熱し始め
２０１３年の夏ごろまで続いた。
（キャノングローバル戦略研究所　大西立顕主任研究員）
「今この瞬間の不動産の状況というのを我々の方法で解析すれば今の状態がわかる。
　北東部の過熱は１年くらい継続している様子が見られた。
　これまで１０年間まったく見られなかった。」
最も不動産取引が過熱していた地区の１つ東京足立区。
２０１３年　足立区の地価は上昇に転じた。
５年前のリーマンショックで不動産市場が冷え込んでから初めてのことである。
１２月に売り出された築１０年の中古マンション。
駅から徒歩３分・６６㎡で２３５０万円。
地元の不動産会社は相場が好調なため価格は以前より１０％以上高くなっていると言う。
（ハウスプラザ経営戦略室　村上靖知室長）
「我々としてもちょっと高いのではないかという物件でも
　その価格帯で買いたいという競争が所々で起きている。」
足立区では２００８年に都心と結ぶ日暮里・舎人ライナーが開通したが不動産価格は低迷したままだった。
この割安感が今回の人気につながったとみられている。
専門家は２０１３年の取引の過熱にさらに拍車をかけたものが“住宅ローン金利上昇への懸念”だと言う。
（リクルート住まいカンパニー　池本洋一編集長）
「景気が良くなってきたのでもしかしたら住宅ローンの金利そのものが今までずっと低金利で動かなかったが
　株価のように上昇してくるのではないかと言われ始め
　かなり不動産マーケットが動いた。」
その後意外なことに東京北東部の過熱感は見られなくなった。
シンクタンクは活発な不動産取引が首都圏全域に広がったためだと分析している。
しかし都心の一等地では新たな加熱が見られ始めている。
（キャノングローバル戦略研究所　大西立顕主任研究員）
「実際にバブルが大きくなっているか
　あるいは小さくなっているかを日々出していくことで監視をして
　今後の政策を考えることができるので
　非常に大事な道具として使うことができる。」