関心高まる大麻ビジネス

１月１６日　ワールドＷａｖｅモーニング


西部コロラド州で初めて嗜好品としての大麻の販売が合法化された。
大麻の所持は日本では違法である。
アメリカでも連邦レベルでは今も違法であるがそれぞれの州の法律が連邦法よりも優先されることから
多くの州では医療目的に限って大麻の使用がこれまでにも認められてきた。
大麻の合法化が初めて認められたのは１９９６年のカリフォルニア州で今は２０の州に広がっている。
こうした大麻の使用は医師の処方箋に基づいて行われることになっている。
ところがこうした医療用の大麻が横流しされて大麻の蔓延につながっていることから
大麻を嗜好品として認めた方が適切に管理されるのではないかという意見も少なくない。
これが今回のコロラド州の合法化のひとつの背景にもなっている。
そしてコロラド州と同様に所持と嗜好品としての使用が一昨年合法化された州が西部のワシントン州である。

アメリカにおける最大の社会の敵は麻薬乱用である。
（１９７１年　アメリカ　ニクソン大統領《当時》）
「この敵を倒すためには全く新しい作戦が必要です。」
麻薬の撲滅を掲げてから４０年　大麻が合法化された。
ワシントン州で大麻が合法となり表舞台に躍り出た。
そして現在　巨額の富を生む大麻ビジネスが出来つつある。
（医療用大麻販売店経営者　エンジェル・スワンソンさん９
「これは頭痛や腹痛など様々な痛みや症状に効きます。」
医療用だけでなく許可がおりれば嗜好品として販売も考えているスワンソンさん。
消化器系の疾患を抱える娘が友人の進めた隊参りクッキーで症状が改善したという。
（医療用大麻販売店経営者　エンジェル・スワンソンさん）
「友人を怒りました。
　娘に大麻を勧めるなんて。
　奨学金や輝かしい人生を失うのではないかと。
　しかし大麻は昔私が信じていた致命的なものではないとわかりました。」
大麻入りの商品には濃度の記載が義務付けられ生産・流通・小売業者は週の許可が必要である。
すべての業者に２５％もの税金が課せられる。
しかし連邦政府は今でも大麻をヘロインやコカインと同じ最優先規制薬物としている。
（カリフォルニア大学　マーク・クレイマン教授）
「米連邦法では銀行に資金洗浄などの犯罪による利益を持ち込むのは違法です。
　大麻販売も連邦法では犯罪なので銀行は販売店の口座開設を拒否します。。
　客はクレジットカードが使えず店は売り上げを銀行に預けられません。」
ワシントン州は１０年前から大麻に寛容で警察は大麻操作の優先度を最低に下げた。　
世界で最初にスターバックスがオープンしたこの地に今ではその２倍もの大麻を売る店がある。
大麻合法化の流れをにらみ多くの起業家や投資家が関心を寄せている。
元海軍のジム・ウィレッツさんはかつて麻薬運搬船を追跡していた。
一度も麻薬に手をそめず合法化にも反対だったがビジネスになると気づいた。
（投資家ジム・ウィレッツさん）
「自分が大麻ビジネスに投資するなんて海軍にいた時は想像もできませんでした。
　でもこのチャンスを逃してはいけないと思ったのです。
　成功すれば投資額の１０～１００倍の利益が期待できます。
　これまでのところ大麻は私にとって素晴らしいものです。」
麻薬を取り締まってきた警察には大きな変化だった。
警察官や市民には今も大麻は違法にすべきだと考えている。
（シアトル警察　ジム・プーゲル署長）
「私たちは好むと好まざるにかかわらず変化の最前線にいます。
　５年後に大麻の合法化がどんな結果をもたらすか分かりません。」
大麻革命が刻一刻とすすむなか未解決の問題もある。
大麻の値段が州によって開きがあると州をまたいだ違法取引を誘発する。
また個人で大麻の栽培はできず徴収した税金は２１歳未満の使用防止に役立てられるべきである。
（カリフォルニア大学　マーク・クレイマン教授）
「安価で手に入り法的にも社会的にも大麻の偏見がなくなった状況で
　乱用者の増加をどう阻止するのか大きな課題があります。
　価格の適正化や宣伝の制限　消費者を啓もうする情報提供などです。
　私が考える究極の対策は
　どの州でも検討されていないがすべての大麻利用者を登録して番号で管理することです。」