１１月１９日 ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ
ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの北部の国々“陸のＡＳＥＡＮ”。
経済共同体設立を前にりくのＡＳＥＡＮではインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
経済回廊。
国境を越えて道路が結ばれることで人、物、金の動きが加速している。
タイ南部とカンボジアをつなぐ南部経済回廊。
経済共同体設立をきっかけに５年前から整備が進められている。
タイからカンボジアに渡ろうと通過待ちのトラックが１キロ以上にわたって長い列を作っている。
農業機械や乗用車などが運ばれていた。
タイからカンボジアへ国境を超えた物流はこの２年で倍近くに増えている。
道路の名前も共通化が進んでいる。
タイの国道３３号線はＡＨ１（ＡＳＩＡ ＨＨＩＧＨＷＡＹ １号線）。
国教の両側にある通関オフィスを一つにまとめようという構想もある。
（タイ通関担当者）
「物の流れをスムーズにするうえでこの回廊はとても重要。
行き来する物の量は増えると予測しているのでそれに対応する準備をしている。」
経済回廊をうまく利用して売り上げを伸ばした日系メーカーがある。
スマートフォンの画面などに使われるバックライトを製造している。
スマートフォンの普及で数年前から注文が急増。
生産を確保するにもタイでは従業員の確保が難しくなっていた。
そこで２年前 労働力が豊富なカンボジアに工場を建設。
２つの工場を使った新しい生産システムを作り上げた。
その仕組みは
部品をタイの工場から経済回廊でカンボジアに送る。
人件費がタイの約６分の１というカンボジアで人手がかかる組み立てを行う。
組み立てた製品は運んできたトラックでタイまで回廊を引き返す。
タイの工場で品質チェックなどを行い完成させるのである。
このメーカーでは２年間で売り上げを２倍に拡大できたとしている。
（ミネベア 竹下浩一東南アジア総支配人）
「国によって良さ、強さ、いいところ
いろいろな面があるので
一番ベストなところでベストなものをやっていく。
これから一番 最適化だと思う。」
経済回廊の整備で大きな発展が期待されているのがミャンマー。
陸のＡＳＥＡＮを横につなぐ東西経済回廊の最も西側に位置する。
人口６３００万のミャンマー。
３年前 軍事政権から民政に移管し移管し経済が急速に発展している。
“アジア最後のフロンティア”と呼ばれている。
最大都市ヤンゴンで最も大きいショッピングセンターは家電やスマートフォンなどのテナントが並び買い物客でにぎわっていた。
「いま必要なのは携帯電話だ。
中国のファーウェイの携帯を買いたい。」
１人あたりのＧＤＰは８３５ドル（２０１２年）約８万８，０００円に過ぎないが
この１０年で４倍になっている。
経済回廊を使った物流にいち早くビジネスチャンスを探ろうという日本企業がある。
去年７月にタイとミャンマーを結ぶトラック輸送のサービスに乗り出した。
（南アジア・オセアニア日本通運ミャンマー支店 中田信彌支店長）
「先駆者利益を享受しながら経験を積んで
２０１５年の市場統合に十分に脚力を強くしておこうというねらい。」
いまこの会社の輸送サービスに強い関心を示しているのが日系の縫製工場。
日本のアパレルメーカー向けに年間６０万着分の衣料品を生産している。
布地や服に付けるホックなどは主に中国から運んでくる。
工場ではこの輸送にかかるコストを削減したいと考えている。
たとえばホックの場合 中後の工場からヤンゴンにあるこの工場まで船で１か月ほどかかっている。
今後経済回廊の整備が進めばベトナムの工場から１週間ほどで届くと期待している。
（モリト ミャンマー駐在員事務所 菅本大所長）
「今回 新たな陸送という輸送方法を使うことによって
かなりのコストダウンと納期短縮でメリットがあると思う。」
ミャンマー政府は経済回廊の整備を急ピッチで進めている。
いまタイ国境付近では道が狭いうえ曲がりくねっていて舗装も不十分なため道路は日替わりで一方通行にしている。
タイに向かう車を通す日とミャンマーに向かうっ車を通す日に分けているのである。
対面通行を実現しようとタイから資金援助を得て建設を進め来年の開通を目指している。
（南アジア・オセアニア日本通運ミャンマー支店 中田信彌支店長）
「東西回廊がミャンマーまでつながってくるとインドシナ半島が一気に東西・南北の道路網がつながる。
非常に魅力ある道路サービスとみている。」
経済発展が期待されるミャンマーとの関係強化を図りたいのは日本だけではない。
存在感を示しているのが中国や韓国である。
中国は去年完成した石油と天然ガスのパイプラインの建設を主導した。
韓国企業は５０万キロワットの火力発電所を受注した。
日本は今 官民一体となって大規模な工業団地の建設に乗り出している。
ヤンゴンから車で約１時間。
経済回廊の近くにあるティラワ地区。
ここは税制面の優遇を受ける経済特区にあり日系企業を集中して呼び込もうとしている。
この工業団地は三菱商事、丸紅、住友商事の３社が手掛けている。
敷地面積は４００ヘクタールで東京ドーム８５個分にのぼる。
１００社を超える企業を誘致する計画である。
近くには日本も政府開発援助で発電所や水道などを整備しバックアップする構えである。
（現地責任者 住友商事 梁井崇史さん）
「インフラが整備されていなかったところにインフラを整備し
日本企業がミャンマーに出てこられる環境をつくることで喜んでもらえる。
予定通り２０１５年までに開発して企業を誘致して経済発展に貢献したい。」
ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの北部の国々“陸のＡＳＥＡＮ”。
経済共同体設立を前にりくのＡＳＥＡＮではインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
経済回廊。
国境を越えて道路が結ばれることで人、物、金の動きが加速している。
タイ南部とカンボジアをつなぐ南部経済回廊。
経済共同体設立をきっかけに５年前から整備が進められている。
タイからカンボジアに渡ろうと通過待ちのトラックが１キロ以上にわたって長い列を作っている。
農業機械や乗用車などが運ばれていた。
タイからカンボジアへ国境を超えた物流はこの２年で倍近くに増えている。
道路の名前も共通化が進んでいる。
タイの国道３３号線はＡＨ１（ＡＳＩＡ ＨＨＩＧＨＷＡＹ １号線）。
国教の両側にある通関オフィスを一つにまとめようという構想もある。
（タイ通関担当者）
「物の流れをスムーズにするうえでこの回廊はとても重要。
行き来する物の量は増えると予測しているのでそれに対応する準備をしている。」
経済回廊をうまく利用して売り上げを伸ばした日系メーカーがある。
スマートフォンの画面などに使われるバックライトを製造している。
スマートフォンの普及で数年前から注文が急増。
生産を確保するにもタイでは従業員の確保が難しくなっていた。
そこで２年前 労働力が豊富なカンボジアに工場を建設。
２つの工場を使った新しい生産システムを作り上げた。
その仕組みは
部品をタイの工場から経済回廊でカンボジアに送る。
人件費がタイの約６分の１というカンボジアで人手がかかる組み立てを行う。
組み立てた製品は運んできたトラックでタイまで回廊を引き返す。
タイの工場で品質チェックなどを行い完成させるのである。
このメーカーでは２年間で売り上げを２倍に拡大できたとしている。
（ミネベア 竹下浩一東南アジア総支配人）
「国によって良さ、強さ、いいところ
いろいろな面があるので
一番ベストなところでベストなものをやっていく。
これから一番 最適化だと思う。」
経済回廊の整備で大きな発展が期待されているのがミャンマー。
陸のＡＳＥＡＮを横につなぐ東西経済回廊の最も西側に位置する。
人口６３００万のミャンマー。
３年前 軍事政権から民政に移管し移管し経済が急速に発展している。
“アジア最後のフロンティア”と呼ばれている。
最大都市ヤンゴンで最も大きいショッピングセンターは家電やスマートフォンなどのテナントが並び買い物客でにぎわっていた。
「いま必要なのは携帯電話だ。
中国のファーウェイの携帯を買いたい。」
１人あたりのＧＤＰは８３５ドル（２０１２年）約８万８，０００円に過ぎないが
この１０年で４倍になっている。
経済回廊を使った物流にいち早くビジネスチャンスを探ろうという日本企業がある。
去年７月にタイとミャンマーを結ぶトラック輸送のサービスに乗り出した。
（南アジア・オセアニア日本通運ミャンマー支店 中田信彌支店長）
「先駆者利益を享受しながら経験を積んで
２０１５年の市場統合に十分に脚力を強くしておこうというねらい。」
いまこの会社の輸送サービスに強い関心を示しているのが日系の縫製工場。
日本のアパレルメーカー向けに年間６０万着分の衣料品を生産している。
布地や服に付けるホックなどは主に中国から運んでくる。
工場ではこの輸送にかかるコストを削減したいと考えている。
たとえばホックの場合 中後の工場からヤンゴンにあるこの工場まで船で１か月ほどかかっている。
今後経済回廊の整備が進めばベトナムの工場から１週間ほどで届くと期待している。
（モリト ミャンマー駐在員事務所 菅本大所長）
「今回 新たな陸送という輸送方法を使うことによって
かなりのコストダウンと納期短縮でメリットがあると思う。」
ミャンマー政府は経済回廊の整備を急ピッチで進めている。
いまタイ国境付近では道が狭いうえ曲がりくねっていて舗装も不十分なため道路は日替わりで一方通行にしている。
タイに向かう車を通す日とミャンマーに向かうっ車を通す日に分けているのである。
対面通行を実現しようとタイから資金援助を得て建設を進め来年の開通を目指している。
（南アジア・オセアニア日本通運ミャンマー支店 中田信彌支店長）
「東西回廊がミャンマーまでつながってくるとインドシナ半島が一気に東西・南北の道路網がつながる。
非常に魅力ある道路サービスとみている。」
経済発展が期待されるミャンマーとの関係強化を図りたいのは日本だけではない。
存在感を示しているのが中国や韓国である。
中国は去年完成した石油と天然ガスのパイプラインの建設を主導した。
韓国企業は５０万キロワットの火力発電所を受注した。
日本は今 官民一体となって大規模な工業団地の建設に乗り出している。
ヤンゴンから車で約１時間。
経済回廊の近くにあるティラワ地区。
ここは税制面の優遇を受ける経済特区にあり日系企業を集中して呼び込もうとしている。
この工業団地は三菱商事、丸紅、住友商事の３社が手掛けている。
敷地面積は４００ヘクタールで東京ドーム８５個分にのぼる。
１００社を超える企業を誘致する計画である。
近くには日本も政府開発援助で発電所や水道などを整備しバックアップする構えである。
（現地責任者 住友商事 梁井崇史さん）
「インフラが整備されていなかったところにインフラを整備し
日本企業がミャンマーに出てこられる環境をつくることで喜んでもらえる。
予定通り２０１５年までに開発して企業を誘致して経済発展に貢献したい。」
