今年のアメリカ経済は

１月１２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ

世界最大の経済大国アメリカ。
景気の動向を握るのがアメリカ国民の消費である。
ＧＤＰの７０％を占める個人消費。
その消費の最も盛り上がる年末商戦は前の年の売り上げを３％以上上回り
アメリカ経済の順調な回復を裏付ける形となった。
なかでも売れ行きが好調だったのがちょっと高めの商品である。
５００ドルほどのブランドのバッグや財布が例年にないペースで売れた。
（客）
「買い物にきて景気が回復しているのを実感している。」
こうした高級志向は自動車市場にも及んでいる。
去年１１月にロサンゼルスで開かれたモーターショーでは各メーカーとも１台５００万円以上の新型モデルを次々と発表した。
（北米ＢＭＷ　ルードヒック・ビリッシュＣＥＯ）
「高級車市場は大衆車市場よりも急速に回復している。
　すばらしいことだ。」
好調な高額消費を支えているのが最高値を更新し続けてきた株高である。
去年はダウ平均株価は２６，５％上昇し１８年ぶりの上昇率となった。
東京市場の値上がりには及ばないが日本より株式を保有する人が多いアメリカではいわゆる資産効果も働きやすい。
このまま息切れせずにアメリカは走り続けることができるのか。
そのカギを握るのがイエレン次期議長が率いることになるＦＲＢ連邦制度理事会の金融政策である。
ＦＲＢは量的緩和の縮小を始めたが
市場を混乱させず盛り上がり始めた個人消費を持続させられるのか。
ことしのアメリカ経済を左右することになる。