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１２月９日 キャッチ！
外国為替市場では円安水準が進み７年４か月ぶりに１ドル１２０円を突破した。
一方 中国の通貨人民元は値上がりの傾向を見せている。
円の人民元に対する為替レートの推移をみると
今年６月以降の半年余で１５％以上も円が値下がりした。
上海の中心街。
日本の“枯れ山水”を紹介するイベントには６００人の中国人が集まった。
このところの円安を受けて集まった人からは日本への旅行を検討したいという声が聞かれた。
「枯れ山水には興味があります。
円安なのでまた京都に行きたい。」
「日本に行くなら今でしょ！」
上海の大手旅行代理店では日本を訪れる個人向けツアーの販売が先月は去年より３０％以上増えた。
予約も中国の旧正月“春節”を迎える来年２月や桜が見ごろを迎える来年３月下旬以降のツアーが
今年の同じ時期の２倍以上に増えている。
（予約客）
「円安のおかげでぜいたく品がずいぶん安く買えます。」
（大手旅行代理店）
「宿泊や買い物が非常に安くなって我々の商売には有利です。
円安でなければこれほどお客は増えなかったでしょう。」
円安・人民元高は中国の投資意欲もかき立てている。
投資会社には先月以降
日本企業への出資や高性能の機械設備を購入したいという問い合わせが増えている。
（投資会社 孫田夫ＣＥＯ）
「以前は企業が１００億元集めても日本で１，５００億円しか投資できなかった。
いま 日本に投資すれば２，０００億円になる。」
「中国企業には今が投資のチャンス。
我々も進めています。」
一方 円建てで給料を受け取る現地の日本人や商売をする中国の日系企業にとって
現在の為替変動は大きな痛手となっている。
北京市内の居酒屋。
先月以降 日本人の客が１人あたり２，３人程度にまで減少した。
訪れた日本人客のお酒の飲み方も変わったと言う。
（居酒屋経営 本村仁志さん）
「ボトルキープはやはり減ってますね。」
「日本の方は少し財布のひもが固くなったかなという感じ。
しょうがないとしか言えない。」
円安のため円建てで受け取った給料は人民元に両替すると目減りしている。
これによって日本人が節約志向になったのではないかと本村さんはみている。
そこでいま力を入れているのが中国人の常連客の獲得である。
寿司やうなぎといった中国人に人気のメニュ－を新たに投入し売り上げを維持しようとしている。
（中国人客）
「ここの料理はけっこう好きです。
あまり高くないので週２～３回は来ます。」
日本へに輸出を事業の柱としている企業は為替の影響がより深刻である。
江蘇省にあるプラスチック製品を製造する日系企業。
一昨年１２月に開業し外食・食品業界やコンビニ業界向けなどに使い捨てのスプーンやカップなどを製造している。
日系プラスチック製品メーカー 小関一秀代表は東京の本社から収益を黒字化するよう指示を受け中国国内の販路を開拓。
順調に販売を伸ばしてきた。
ところが想定を超える円安が収益を圧迫。
日本に輸出した製品を人民元で受け取った際
当初の想定より１０％以上目減りしてしまった。
さらにこの１年余で最低賃金が２０％以上引き上げられたために人件費が上昇。
追い打ちとなった。
小関さんは省力化のために急きょ新たな機械を数千万かけて導入した。
（日系メーカー 小関一秀代表）
「最後の検査だけ人を残す。
１ライン４人必要だったところが１人でできる。」
こうした取り組みを通じても黒字達成は来年半ばにずれ込むとみている。
（日系メーカー 小関一秀代表）
「価格を修正すると買っていただけない価格になってしまう。
また買っていただくためには為替分を社内で吸収しなくてはならない。
利益性はもともと高いものではない。
１０～１５％変わるとマイナスになるケースも非常に高い。」
足もとの人民元高が円安の影響をより大きくさせている。
かつては人民元はドルに対して事実上固定されていたが
２００５年から変動レートに切り替えられ１日当たりの変動幅も２％に徐々に拡大している。
変動相場のもと人民元は高い経済成長を背景にほぼ一貫して値上がりしてきた。
今年４月以降は政府の景気下支え策への期待からドルに対して値上がりし
円との比較でも為替の影響は広がっている。
各国も人民元の存在感が世界でも増してきているなかでは影響は無視できない。
世界の為替取引全体に占める人民元の割合はまだ１％程度で
アメリカドルの４３パーセントや
円の１１％と比べて大きくはない。
ただ貿易を行う際の決済通貨としてみれば
人民元は円を上回り
アメリカドルに次いで世界２位との統計もある。
実際日本でもアジア向け貿易決済ではタイバーツや韓国ウォンを上回るシェアとなっていて
日本企業にとっても一定の影響が出ている。
経済規模の拡大に加えて
中国政府が人民元を海外でより使いやすくするため人民元の国際化を進めていることも大きな要因である。
中国は最近各国と金融協力を進めていて
韓国ウォンと人民元を直接交換する取引が始まった。
こうした動きはアジアにとどまらず
特にここ１，２年ヨーロッパ各国との間でも加速している。
イギリスでは今年１０月財務省が人民元建ての国債の発行を始め
ドイツやフランスでも認可されている。
各国は人民元を窓口に成長を続ける中国との貿易や金融取引をうながし
自国の経済の活性化につながることを期待している。
一方中国側は海外でビジネスを行う中国企業の為替リスクを回避させるとともに
通貨の面から世界での影響力を高めてアメリカ主導の国際経済体制をけん制する狙いもあるとみられる。
アメリカなどは人民元が不当に安く抑えられているとして改善を求めているが
中国政府は今後も緩やかな人民元高を容認するとみられる。
１２月８日に発表された中国の貿易統計では１１月の貿易黒字が月ごとで過去最大となり
アメリカなどから人民元がまだ安すぎると圧力が強まることが予想される。
一方これまで輸出産業を保護するために通貨安を誘導してきたとされる中国側も
最近は巨額の外貨を運用していて通貨が値下がりすることで資産を目減りさせるリスクも抱えている。
こうしたことが人民元高を促す要素となりそうである。
（みずほ銀行 中国 善野吉博副部長）
「今後 取引幅がさらに拡大される可能性は十分にあると思うが
すでに上下２％で４％なので近く取引幅撤廃の可能性もある。
中国の国際化が進む中で人民元が守られているだけでは伸びないので
以前 日本が円を自由化したのと同じ道を歩んでいくことになると思う。」
中国政府が人民元の国際化を進めようとすれば為替だけでなく金利や資本取引など
規制が残る国内の金融分野の自由化にも踏み込む必要がある。
その意味で人民元市場の行方は中国の金融政策とも密接にかかわっていて
今後の相場展開をみるうえではこうした中国国内の動きにも注意を払う必要がある。
