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ウクライナで進む「親欧米路線」

2019-06-03 07:00:00 | 報道/ニュース

5月14日 世界のトップニュース


ウクライナは5年前の政変でロシアよりの政権が倒れ
欧米政権が誕生したことをきっかけにロシアとの関係が急激に悪化。
南部のクリミアを併合され
東部では「親ロシア派」と呼ばれる反政府勢力との紛争が泥沼化した。
5年に及ぶ紛争の死者は双方で1万3千人にのぼり
経済も低迷が続いている。
そうした中ウクライナでは欧米諸国との関係を強化しようという「親欧米路線」が広がりを見せている。

4月の大統領選挙。
得票率73%で現職のポロシェンコ大統領に圧勝したゼレンスキー氏。
(ゼレンスキー氏)
「支持してくれたすべての人に感謝します。
 皆さんの期待を決して裏切りません。」
ロシアとの対話を重視しながらも前政権と同じ「親欧米路線」を踏襲。
経済の回復への期待が背景にあったとみられている。
ウクライナではいま政治だけでなく経済の分野でも欧米への接近が進んでいる。
EU圏との境界から30キロの町リビウ。
人口70万人。
ウクライナ随一の美しい街並みは世界遺産にも登録されている。
第二次世界大戦までポーランド領だったことからヨーロッパ志向が特に強く“反ロシアの牙城”となってきた。
この町に本社を構えるIT企業 エレクス社。
法人向けにソフトウェアの開発などを行っている。
設立から16年。
欧米の企業を中心に顧客を増やし
今では社員1,400人
年商50億円の大企業に成長した。
平均年齢30歳と若く
優秀なエンジニアたちは取引先に高く評価されている。
(エレクス社 クルパCEO)
「最大の顧客は60%を占めるアメリカ企業です。
 ほかにはイギリス18%
 ドイツやフランスなど合わせて18%くらいです。」
いま力を入れているのが航空機の保守点検に使うドローンの飛行プログラムの開発である。
売り込む先はアメリカの大手航空会社で
もはやロシア市場をあてにはしていない。
(エレクス社 クルパCEO)
「長期的な関係を望むなら民主的な価値観を共有するパートナーを探すべきです。
 したがってわが社はロシアではなく欧米をビジネスの相手に選んだのです。」
さらに安全保障の分野でもウクライナは欧米に接近している。
ウクライナは5年前ロシアにクリミアを併合された後
NATOへの加盟を目指すことを国の基本方針に掲げてきた。
ロシアに対する危機感を共有するNATOはこれに応えウクライナ軍への軍事的支援を強化。
加盟国がウクライナ軍の訓練に教官を派遣する仕組みを使った。
この日はNATOの中枢を担うアメリカ軍の教官のアドバイスのもと
NATOの基準に基づいた訓練メニューが組まれていた。
(アメリカ軍 教官)
「私たちの任務は
 まずウクライナ軍の教官を訓練し
 彼らがNATO軍の基準で訓練を行えるよう見届けることです。」
ウクライナ陸軍の主力となる戦車部隊も訓練の対象である。
武器の性能や通信方法をそろえることで有事の際には指揮系統を1本化し
多国籍軍を構成することも可能になるという。
(アメリカ陸軍 装甲騎兵連隊長)
「ウクライナ軍と協力するのはすばらしいことです。
 良好な関係を築き共に多くの事を学んでいます。」
ウクライナ軍にとって「親欧米路線」は
ロシアからの軍事的圧力に屈しないために不可欠な選択になっていると軍の関係者は言う。
(ウクライナ軍 報道官)
「ロシアはわが国と欧州全体にとって脅威です。
 実際われわれはクリミアを失いました。
 NATO加盟が唯一の道です。」

  


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