１１日、ＮＨＫが最近の混迷する政局についての世論調査の結果を発表した。
［ガソリン税など暫定税率の取り扱い］
維持すべき ２５％
維持すべきでない ３８％
どちらとも言えない ３１％
ＮＨＫの説明：「維持すべきでない」が、依然として多数を占めているが、「維持すべき」との差が前月のそれより落ちている。
これは暫定税率をやめれば歳入不足になるという、政府・与党の説明が徐々に浸透する一方で、暫定税率をやめればガソリンが安くなるという民主党の主張が壁にぶつかっている。
以下参照：スタジオパーク 「税制関連法案と世論」
民主党はガソリン代を下げようと言うキャンペーンが思った程うまく行かないこと、地方自治体の首長や党内の一部の反対、ガソリン代減税分の納得出来る説明が出来ないなので、戦術を特定財源を一般財源化にと戦術を変えているようだ。
［道路特定財源の一般財源化］
賛成 ４２％
反対 ２０％
どちらとも言えない ３１％
ＮＨＫの説明：野党の支持者ばかりでなく、与党支持者でも無党派層でも、４割以上が一般財源化に賛成している。
この点では、民主党の主張が徐々に浸透している。
この点については、小泉、安倍両政権が公約に掲げてきたことであり、それを通すのが正論だと思う。
問題は小泉さんからこの問題について抑えられ、燻り続けていた道路族がまあまあ主義の福田さんに変わって元気を取り戻し、道路特定財源の一般財源化反対の動きが一気に噴出していることだ。
［税制関連法案の取り扱い］
全体 与党支持者
年度内に裁決すべき ２７％ ３７％
年度内にこだわらない ４２％ ３５％
どちらとも言えない ２２％ ２５％
ＮＨＫの説明：与党は、先の衆参両院議長の斡旋で「年度内に一定の結論を得るものとする」と合意したではないかと言っているが、民主党は「採決を確約したわけではない」と反論している。
特に特徴的なのは、与党支持者で「年度内採決」と「それにはこだわらない」が並んでいる点で、政府・与党の思惑優先は、結果として対立を増すだけで得策でないという見方が伺える。
私は衆参両院議長の斡旋で「年度内に一定の結論を得るものとする」と合意しした筋論と、予算執行不能に陥り国民生活に不便を掛ける時間を短くするために、一刻も早く裁決をした方が良いと思うが、国民がそれでも良いと言うのなら、年度を越しまた次年度まで何時までかかるか判らないが民主党の党略に乗ってみるのも一つの考え方かも知れない。
結局は民主党が年度を越して世論の反応を見ながら審議を引き延ばす作戦なのは明らかだ。
その作戦がガソリン代がどうなるかで、民主党に有利は働くのか否かだが、引き延ばし過ぎると民意は民主党にとって不利な方向に行きそうな気がする。
［修正協議への対応］
与党が働きかけるべき ３２％
民主党が対案をだすべき ４５％
必要ない ７％
判らない、無回答 １６％
ＮＨＫの説明：与党支持者では５割が「与党が積極的に働きかけるべきだ」と答え、野党支持者では６割強が「民主党が対案を提出すべきだ」と答えている。
つまり与党支持者、野党支持者の双方に、ねじれ国会のもとで政治を動かすためには、率先して妥協の話し合いを進める姿勢が大事だという考えがあるということだ。
事実は報道によると道路族の影響が強くなった自民党では、修正案を出さないようだし、民主党は海上給油の対案と同じ戦略で、対案らしきものをちらつかせながら、最後の最後まで出さないだろうと言う事は、鳩山さん以下の民主党の幹部の発言で明らかだ。
この点では、自民、民主両党とも明らかに民意に反する作戦を取っているようだ。
そしてその作戦は世論に見る様に、どちらかと言えば民主党の方が不利の立場にいるのは間違いない。
［福田内閣支持率］
支持する ４１％
支持しない ４９％
ＮＨＫの説明：福田内閣を支持する人は、先月より２ポイント下がって４１％。これに対し、福田内閣を支持しない人は、先月より５ポイント上がって４９％に上った。
混迷する政局に首相のリーダーシップが一番要請されるときに、福田さんのまあまあ主義に対する国民の不満が支持しないの方向に向いているのだと思う。
そして今の状態はそれに加えて党内の道路族を制御しきれないどころか、それに従っているように見えるのが不支持率を５ポイント上がらせたのだと思う。
［政党の支持率］
自民党 ３３・８％
民主党 １９・８％
ＮＨＫの説明：前月の余り大きな変化はない。散権を持つ福田総理にとって、自民党と民主党の支持率の差が大きく開くことが総選挙のタイミングを考える前提になる。
民主党が攻撃するように、年金問題に加えて、小泉、安倍両内閣が打ち出した道路特定財源の一般財源化の方針の後退、道路公団の設立の際小泉さんが、１万４０００キロ整備計画を９３４２キロにするとの説明がいつのまにか消えたなど、とう絶好の攻撃材料がありながら、何故、民主党は自民党の支持率を落とせないか考えるべきだ。
つまり少なくとも自民、民主の支持率は相関関係にあることを知るべきだ。
自民党の信頼性が落ちていると同じ位、民主党の信頼性がないことがいつもと余り変わらない支持率の差となっているのだ。
その一つが衆議院で継続審議になっている新テロ特別措置法に対する民主党の対案に関して、自民党から審議入りし対案中の恒久法について議論したいと言う提案を拒否した。
しかもその理由が「海上給油再開のために衆議院で再議決」と言う手荒い手法をとったことに対しての総括がないと言う理由にならない理由だ。
このような少数野党でも余りない、いい加減な態度が国民の不信を買っているのだ。
実行不可能な海上給油の対案を提出してその審議を拒否、ガソリン代を下げる代わりの財源をちらつかせるだけで、正式な提案は政局の成り行きを待つ、と言うやり方が政権与党としての不信感を国民から買っているのが上記の支持率の大差となっているのだ。
民主党は今、国会解散、選挙へ持ち込むことに躍起となってるい。
然しその前にいかにして選挙に勝つか、そのために如何に国民に民主党を信頼して貰えるか、詰まり自民党と変わらない、出来ればか自民のそれを上回る支持率を得るかも考えて置く必要があると思う。
信頼できる民主党、それが自民党にとって一番怖いことを忘れてはいけないと思う。
参照：カテゴリー → 福田内閣
民主党
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