［日本の抱える現状］
米国経済を支えていた住宅建設のハブルは崩壊した、後残るのは消費だけだ。
しかしそれも日本やＥＵに加えて中国やインドの台頭に、米国の企業、特に製造業は沈滞を免れないだろう。
従来から経済面でも米国に頼ってきた、日本経済はどうなるのか。
資源の枯渇化傾向に基づき固定化しかかつている石油の高騰、新興国の発展に伴う食料品の消費の増加に伴う価格上昇、自給率３９％にもなる日本が抱える食糧問題など世界的な問題。
それに少子高齢化に伴う福祉厚生費用の増加、年金の問題や労働力確保の問題、当面殆ど解決の見込みのない膨大な借金など数限りない大きな経済問題を抱えている。
唯一つ日本にとっての救いは、中国やインドなどアジア地域への輸出の増加だ。
然し逆に中国やインドなどの膨大な人口を抱え然も日本より遥かに低い賃金を持つ国との競争力確保の難しい問題が改めて日本にのしかかっている。
日本の企業には競争力の確保→生産コストの削減→労務費の削減→何時でも解雇でき低賃金の契約社員やパート採用→日本全体としての国民の収入の減少→社会格差や貧困化の傾向の発生と言う難しい問題が発生してきた。
参照：カテゴリー → 企業経営
私はここでは企業のそれも身近なサービス産業での授業員の取り扱いについて書いて見たい。
［授業員はロボットか、それとも］
この問題で最近に報道されたのは、マクドナルドの店長が実質的には管理職ではないので、残業代支払いを提訴した事件だ。
私は日本マクドナルド社の経営方針は知らないので以下一般論として述べる。
米国式の考え方は、会社は株主、例えば工場などの施設、従業員の三要素から成り立っている。
そして会社は株主の物、施設と従業員はまったく同じ立場だ。
だから、従業員は会社の規定された以上のことをしてはいけないし、施設も勝手に扱ってはいけないと言う考え方だ。
サービス産業の場合で言えば、仕事のやり方、接客の仕方、客に対する物の言い方まで、きっちり教えられ、実行させられる。
これには個人的な考え方の入り込む余地はない。
まるで１時間当たりいくらで使えるロボットだ。
だから契約社員でもパートでもマニュアルを教え込めば支障なく使える。
然もベテランには店長の名を与えていれば、指定勤務時間以上はただで使える。
他社との勝負の決め手は商品開発と経営の手腕だ。
だからそれらの担当者にのは他社から引き抜かれないように給与を与えれば良いと言う考え方だ。
それで生じるのは給与格差だ。
このマクドナルド社の動きと違った方向に動き始めた企業もある。
・セブンイレブンは管理者にも残業代支払うことを決定した。
その理由は残業代支払い→そのための時間管理を通じて管理者の健康面を含めた管理だ。
これは管理やスタッフ部門にも時間管理の重要性を主張する私の意見の線に沿った動きだ。
その他にも、従業員の取り扱いの見直しについて種々の報道がされている。
・春闘を控えて賃上げにより消費の拡大→日本経済の活性化につなげたい経団連
・昨日のＮＨＫで放送された女子従業員確保のため某ソフトウエア会社の「さっさと早く帰る運動」
・昨日エントリーした産地の為に奮闘する片山商店社長の片山さん
・スタッフに本業以外の研究をやらせる林原グループ
参照：冷遇されている技術者？
・鹿児島市の山形屋デパートで定年を過ぎた人達が多年培ってきた顧客との人脈を活かして、売り上げ増に貢献していること
参照：企業のこれから
これらの考え方は、日本の従来からの考え方の、株主は資金を出してくれるだけの人、従業員は皆家族の一員だから、設備は家族のもの、だから従業員は設備のことについては、命令のあるなしに関わらずどんな形でも設備について関与出来る。
詰まり家族の誰でもがクーラーをいじくったり、手入れするような考え方に基づいている。
明らかに米国流の考え方の方が正しい。
然し、その日本的な家族主義的な考えが、日本企業をここまで育ててきたし、会社に対する忠誠心が自主管理活動や改善運動の基本となっている。
政府でも派遣労働者法の見直しなど給与格差是正の方向にも動いているようだ。
私はスーパーのレジの所に行くときは、誰でもするように列の短い方を選ぶ、然し条件が同じときは、感じの良い人のいる方を選ぶ。
もし彼女が年寄りの籠が重いのに気づいて、荷物整理のテーブルまで運んでくれるのを見たら、その後、列が少々長くても彼女のレジを選ぶだろう。
彼女はレジを打つと言う単純作業の中で、そのスーパーの評判を良くし売り上げ増に貢献しているのだ。
然し彼女が余程親切な人でない限り、ロボット扱いにされていて不満を持っているスーパーの売り上げを考えてこのようなことをするだろうか。
まして昔のような自主管理活動や改善提案をするなど考えられないことだ。
中国との競争激化に悩む経団連は依然として、契約労働者の採用の自由化やホワイトカラーエグゼンプションなどに未練たらたらのようだ。
私は今のような厳しい時代だからこそ、従業員をの潜在能力を活かす方向か、安月給のロボット化のどちらが日本企業の競争力強化に繋がるか経営陣に考えて貰いたいと思っている。
サブプライム・ローンが如何に酷いものかについての資料を見つけましたので、もしご関心のある方がおられましたからご覧になって下さい。
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［底の浅い米国の住宅バブルの崩壊］
私どもの英字新聞輪読会の資料でサブプライ・ムローンの資料に逢った。
その内容が余りにも酷いので紹介する。
出所：Cleveland his hard by loan crisis （Web上のデータなし、黒字を筆者の注記)
米国の住宅建設ブームの終わりに多くのローン会社が信用の低い人々に住宅ローンを提供した。これがサブプライ・ムローンだ。彼らの意図は住宅価格の上昇をうまく利用しようとしたのだ。
時が経過するに連れて、金利が上昇したために多くの人々はローンを払えなくなってきた。
(これは日本の住宅ローンの金利がほぼ一定しているの違っている。)
家は差し押さえられ、人々は追い出された。突然に売れない市場は家に溢れてきた。この危機は今や米国の経済の景気後退の後押しをしている。
さらに悪い事にはローンは証券化され、世界中の投資家に売られている。この危機はグローバル経済を危険に晒している。
米国の中で、この危機にひどく打ちのめされている地域はクレブランドだ。（中略）
ごみは通りに溢れ、庭は雑草で覆われている。水道設備、ドア、窓の金具は泥棒に盗まれた。警察は無断住居者や麻薬の売人をチェックのため定期的に巡回している。彼女は３０間そこに住んでいた。サラ・エバンスは６０才で家を失おうとしているが、月々のローンを払う余裕がない。彼女は 2003年に借り換えをした。
（文章にははっきり書かれてないが、文の流れから見ると、今まで借りていた普通のローンをサブプライム・ローンに借り換えをしたのだろう）
然し彼女は金利の大幅な上昇があるかも知れないと書いてある契約の文書に気がつかなかった。彼女は 2006年に支払いを止め、24,000ドルを支払わないままだ。
（ローン会社はそのことについて説明しなかったのだろう。）
ローラ・ジンストンは言った。二年前までは通りは活気があった。今では通りの言えの半分は空き家だ。人々は２倍になったローンを払えないでいる。仕事を無くした人も何人かいる。ローン会社は強欲だ。彼らは住人を追い出した。親しい友人の一人は一夜の内に姿を消した。
郡の出納官は言った。この人災は銀行に責任がある。彼らは家の購入希望者に必要なのは、それを買いたいと言う気持ちがあるだけでよいと言った。ローンの中には金額について何も書いてないし、購入者の収入の証明もいらないものもあった。彼らは購入者が言っていることをチェックさえしなかった。
（こんなことは本当かと思うが文のまま訳した。）
サラ・エバンスは言った。人々は家を購入するときは、そこで死にたいと思っている筈だ。私はアメリカン・ドリームを持っていた。然しそれは悪夢に変わってしまった。
この文章には幾分の誇張があるかも知れないが、住宅の購入者もブームに浮かれてローン会社や銀行の口車に乗ったし、貸す方もブームに乗り遅れまいと実績向上ばかり向いて危機管理を忘れていたのかも知れない。
いずれにしても崩壊に終わった日本のバブルとその比べれば、如何に米国の住宅ブームが浮ついた底の浅いバブルであったかが判るような気がする。
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