［根拠薄弱な厚労省の発表？］
私は昨日の後期高齢者医療制度と民主党 で
厚生労働省の「７割の世帯は後期高齢者医療の保険料の負担減」の発表に対して、テレビ朝日の「報道ステーション」で以前の升添さんの「約７０％の人達の保険料が下がるのではないか」の発言に厚生労働省は合わせた数字を発表したもので、その数字は全く信用ならないといつもの調子で攻撃していた。
と書いた。
昨夜も「報道ステーション」は同じ路線で、厚労省の発表の根拠薄れるとして、民主党の党員と厚労省のやりとりを放送していた。
無茶な長妻さんの質問
年金問題で有名な長妻昭さんなどが、算定の基準のモデルの例えば年収４００万円丁度の人の算出根拠を示せとの質問に厚労省の人が、そのようなピッタリの例はレアケースなので判らない（計算してない？）と言っていたシーンを放送していた。
これは明らかに長妻さんが無理な質問をしているので、統計を取るときは、あるグループごとにある範囲毎に区切って計算するのが常識で、年収３９９万、４００万、４０１万－－と計算したあと、それをある範囲のグループで括りその平均を出すようなことことをする訳がないのだ。
厚労省の役人も本音はそう言いたかったのだろうが、そこは何時もの役人の政治家をなるべく怒らせないようにやんわり扱い、後で上手く処理すれば良いと言う習性が働いたのだろう。
古典的な朝日系マスコミのやり方
古館さんはその厚労省の役人の困った顔を見て、厚労省の発表の根拠が薄いと言っているのだ。
それからはテレビは何時ものように、野党の同制度反対の街頭でのキャンペーンの様子、反対の識者を何人も並べてコメントをさせていた。
これは親会社の朝日新聞の自社の主張に沿った報道をし、識者のコメントは勿論、読者の投稿論までその線に沿った並べるのと同じやり方だ。
［マスコミは公平な報道を］
いくら民放といっても、その数を国から制限されて貰っている特権を持っているのだから、ＮＨＫとまでは行かずとも、もっと公平な報道をして貰いたいものだ。
少なくとも同制度批判の識者を何人も揃えるなら、一人くらい賛成意見を言わせてもよいと思うのだが。
それを見て視聴者は（それまでのテレ朝の傾向を考慮にいれながら）判断するだろう。
民放だから、テレビ朝日も古館さんも自社や自分の主張しても良いのかも知れないが、少なくとも聴取者には最低の判断材料を提供すべきだと思う。
それがいくらかでも公共性を持つマスコミの義務だと思うのだが。
他のマスコミの報道
その後テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」でも高齢者医療制度の保険料の負担減について放送していた。
そこで一般の地域、東京などの財政豊富な地域、その中間地域毎の負担増について発表された数字は、人口数を考慮に入れると、厚労省の発表した数字より、人口の多い東京などの地域の負担増の数字が増えることを指摘していた。
(実際は図表で説明していましたが、写す暇がなかったので判りにくい表現となっていますことをご了承下さい。)
この解説は後期高齢者医療制度に反対する人も、賛成の人も納得できる報道だ。
また後期高齢者医療制度に関する最近の各社の社説を見ると読売、毎日、産経、日経、の各新聞とも政府、与党を攻撃する一方で民主党始め野党にも批判を加えている。
これが普通のマスコミの基本的なあり方だ。
［朝日から贔屓の引き倒しにされた社民党］
また年寄りの悪い癖で昔のことを持ち出すが去年の７月にエントリーした朝日新聞と社民党 の概要を見て頂きたい。
朝日新聞の報道の一番の被害者は同新聞の支持している社民党だ。
その前身の社会党はかっては、野党第一党で、一時は村山内閣が出来るほどだった。
然し情報社会の進行と共に、国民は次第に事実を知り始め、そして社会党の主張に首を捻り始めた。
朝日系マスコミの主張に惑わされた社会党(社民党)
然し、同党を支持する朝日新聞は当時まだ日本一の講読数を誇っていた。
当時の社会党の人達は恐らくそれを見て国民はまだ自分達を支持しているに違いないと思ったのに違いない。
そしてテレビ朝日のニュース・ステーションでは久米宏さんの捨て台詞的なコメントで後押してしてくれいた。
社会党はここで大きな読み違いをしたと思う。
朝日を講読し、ニュース・ステーションを見ている人の大多数はその情報力の大きさを買っていたのだ。
事態は次第に変わった。
朝日はその講読者数第一の地位を読売に奪われた。
私は情報の正確さと公平性の点で朝日は読者から見放されかかったいるのだと思う。
国民から遊離し始めた社会党(社民党)
その動きに対して社会党または社民党は日本社会の右傾化と思ったのだろう。
詰まり悪いのは国民で自分は正しいと思ったのだ。
何故ならまだ購読者数第二位に落ちたとは言え、全国有数の朝日が応援して呉れているのだから。
社民党は国民の多くが情報化の進展とともにより多くの人達が、より多くの真実を知り始めたことを見落としているのに違いない。
そして次第に国民から遊離した存在になり始め、かって野党第一党を誇った社民党の支持率僅か１％前後しかない有り様だ。
最近ではまた朝日新聞やテレビ朝日や久米さんに代わった古館さんは政府、与党攻撃の余り、かっての社会党(社民党)のように野党第一党の民主党の贔屓の引き倒しをしているように思えてならない。
［浮かれるな民主党］
民主党は昨日書いたような理由にならない理由で問責決議を野党と相談し、その時期も予定されている党首討論で福田さんの抱きつき作戦に乗らないように、討論の前に対決姿勢を明らかにし党内の引き締めを計るため討論の前に決議をする予定にしているそうだ。
それに対しては共産党は問責決議のような重大問題に党内問題を持ち込むのはおかしいと批判している。
流石の朝日新聞でさえその社説で問責決議―党首討論をお忘れなくと民主党に注文を付ける有り様だ。
一方国民新党も民主党との統一会派を離脱し、そのために民主党は場合によっては参議院でも過半数を取れない状況になっているそうだ。
社民党の二の舞にならぬために
民主党は後期高齢者医療制度の政府のチョンボと、それを攻撃するマスコミの報道に浮かれずに政権を眼の前にした今こそ、足を地につけて、党内の引き締めよりも、党のあり方について、もう一度考え直す時だと思う。
そうでないと朝日系マスコミの贔屓の引き倒しになり絶滅危惧種になりかかっている社民党の二の舞になるかも知れないのだ。
何故なら社民党の前身の社会党党首の村山さんが首相になった時代もあったのだから。
転落に繋がる国民からの遊離
民主党は今こそ、かっては政権担当能力を持ちかけた社民党の衰退の一番の原因は国民からの遊離だいうことを忘れないで貰いたいものだ。
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