［首相の問責決議案提出］
国会会期の終わりを迎えて政局はいよいよ怪しい様相を呈してきた。
民主党の鳩山幹事長は６日の記者会見で、首相の問責決議案を１１日に参院に提出する方針を示した。
これに関して今日の読売と産経は社説でそれぞれの意見を述べている。
読売社説
後期高齢者医療 腰を据え新制度を改善せよ
・後期高齢者医療制度廃止法案が、野党多数の参院で可決された。委員会では実質審議が１日だけの採決だった。
・これは野党はこれまで言ってきた「強行採決」だ。
・廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻すいうだけでまったく対案がない。衆院では成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案だ。
・野党の攻勢に、与党は泥縄の印象の新制度の見直し策を打ち出した。
・所得の低い高齢者の保険料を軽減、保険料を年金から天引きしない範囲を広げるといった内容だ。
・しかし、ある程度の所得がある高齢者まで、幅広く保険料を軽減する措置は疑問だ。
・バラマキのような軽減措置を講じれば、新たな不公平感を生み出しかねない。
・今回の調査も速報であり、もっと精緻な調査が必要だ。
・まず腰を据えて新制度に取り組み、その上で直すべき欠点を見極めるべきだ。後戻りしたり、右往左往していては、より良い高齢者医療制度の形は見えてこない。
産経社説
民主党 おかしな問責決議の提出
・民主党などは１１日にも福田康夫首相に対する問責決議案を参院で可決する構えだ。
小沢一郎代表は問責の理由について主な理由として、「与党が後期高齢者医療制度を改めない姿勢を貫く限り、内閣を信任できない」と語った。
・野党４党は６日、廃止法案を参院で可決、衆院に送付した。だが、この法案には肝心の代替案が示されておらず、来年度から旧制度の「老人保健制度」に戻すとしただけの無責任な内容だ。
・老人保健制度の見直しは共産党を除く与野党が８年前、付帯決議で確認している。求められているのは、後期高齢者医療制度をいかによりよいものにするかを与野党が話し合って成案をまとめることではなかろうか。
・問責決議は法的な効力や拘束力を持たない。
・しかし、その政治的な影響力は小さくない。民主党は問責された福田内閣が存続する限り、審議には応じないとしている。影響は１５日を会期末とする今国会だけにとどまらないだろう。
・小沢代表は１月の党大会で政府・与党を衆院解散・総選挙に追い込むことを最優先すると表明し、実行してきた。今回の問責決議案提出はその延長線上だ。
・こうした政局至上主義により、政権政党を目指す民主党への国民の信頼は、どの程度確保されたのだろうか。
・民主党は硬直した姿勢を貫くより、日本に必要な責任政党であることを示すべきではないか。
［私の意見］
私は党利党略一本槍の民主党のやり方について何度も書いて来たので、読売や産経の社説の同じような主旨に付いて特にコメントを省略する。
唯一つ引っ掛かるのは産経が指摘した、しかし、その政治的な影響力は小さくない。民主党は問責された福田内閣が存続する限り、審議には応じないとしている。影響は１５日を会期末とする今国会だけにとどまらないだろう。と言う事だ。
もし問責決議案が通ったら
鳩山さんは「首相問責決議案は重いもので今の国会が閉会した瞬間に消えるものとは思っていない」と言っている。
一方、福田内閣はは問責決議を無視する構えだ。
そして洞爺湖サミットの後、臨時国会を招集することになっているそうだ。
その時民主党の考えでは福田さんは参議院の審議に加われないことになっているそうだ。
その時に参議院の運営はどうなるのだろう。
衆議院では福田さんを呼んで活発な議論が出来るが、参議院では大臣しか呼べない。
これでは参議院の存在価値がいよいよ薄くなってしまう。
その状態に政府、与党と野党、特にそれを率いる民主党がどれだけ耐えられるのかその時になって見なければ判らない。
然しその時の世論やマスコミの批判は民主党へ向いて行くのはほぼ間違いないようなきがする。
何故なら今日の読売、産経に加えて昨日紹介した毎日、日経の各紙が政府、与党はもっとしっかりしろ、民主党の今のやり方は可笑しいに批判的な記事を書いているからだ。
与党は各種法案を通して貰うために、一生懸命に野党の働きかけるのいに、野党はそれを拒否したら世論にどう写るかははっきりしている。
そのとき民主党がどのような理屈を付けて福田さんを参議院に呼ぶのだろうか。
或いは鳩山さんの見解とニュアンスと違って、最初から問責決議と福田さんの参議院での審議参加とは別物だと言い方になるのだろうか。
民主党内でもすでに「審議拒否は世論の批判を浴び、党内は１週間も持たない、選挙でもマイナスだ。」の声があがっているそうだ。
自民党と民主党へ
今政局をリードする立場の民主党は、党内事情、他の野党の対応、党のやり方に対する世論の動き、マスコミの主張や報道姿勢、後期高齢者医療制度への世論への批判など、四方八方に眼を配りながら党のための最善策を模索しているのだろう。
当然に今のような重大な世界情勢の中で日本の政局は流動化しているのだ。
私は自民、民主とも、今の政局の処理も大事かも知れないが、石油価格の暴騰、それに伴う諸物価の値上がり、８００兆の借金、医療制度問題の根幹をなす少子高齢化の進展など基本的な問題にもっと眼を配って貰いたいと思うのだが。
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