日本の社会格差

　２月８日の読売新聞の経済格差「不満」 日本８３％で概要次のような記事が載っていた。
　読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した。経済的な格差に不満を感じる人は、日本では８３％に達し、サミット参加８か国ではイタリアの８４％に次ぐ高い数値だった。調査を行った３４か国の中でも４番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。
　不満を感じる人が最も多かったのは韓国の８６％で、イタリアとポルトガルの８４％に日本が続いた。主要国ではフランス７８％、英国５６％、米国５２％などだった。

　「依存症の独り言」の坂 真さんがこの問題を取り上げられた、　「格差に不満83％」は良い傾向だで面白い事を言っておられた。
　経済格差と社会格差は逆比例しているので、日本がこの数字について心配することは何もないと言われるのだ。

　私はこの社会格差の問題について書いて見たい。

　私の現役の時代に延べで約４年半海外の技術援助でブラジル、イランとシンガポールに出張したことがある。
［人種による差別］
・私が住んでいたサルバドルはブラジルの古都で、昔はアフリカから奴隷のの受け入れの基地だけあってブラジルでも黒人の多い所だ。
　また同市は亜熱帯にあり然も大西洋に面していたので、一年中海浜は裸の人達で溢れていた。
　そこで眼を惹くのは、例えば、白人と赤銅色をした土着夫婦の間で生れた、肌の白い金髪の子、肌の黒い縮れ毛の頭の子、赤銅色の肌をした子が一緒泳いだり、日光浴をしている子がいることだ。
　詰まりブラジルでは完全に混血が進んでいるのだ。
　私のカウンターパート課長は「米国は自由、自由と威張っているが、実際は一部の例外を除いて殆どは白人は白人同志、黒人は黒人と結婚するのだ。それに比べてブラジルでは人種間の差別は全くなく、本当の自由を持っている」と自慢した。
　然し彼の自慢が別の形で裏切られるような事態が起こった。
　私たち日本人グループが派遣されて一年経ったのを記念して、皆が一緒に住んでいるマンションでパーティーが計画され、私たちの部屋の前の現地の家族の人達も招待された。
　実は、その家族の中にミス・バイアー（州の名前）と呼ばれる美女が来てくれることを皆期待していたのだ。
　然し、事実は彼の家族からはそこの女中を除いては誰も来なかった。
　その理由は後で判った。
　私たちは日本の習慣に従って、関係者として通勤時の車の運転手やその家族、私どもの女中まで呼んでいたのに隣の家族が参加するなど彼らのプライドが許さなかったのだ。
のだ。
　私の仕事の相手の言を借れば、米国よりより差別のないブラジルより日本人はもっと差別など思いつきもしなかったということになる。
・イランに一番印象に残ったことは、現地の作業者が「欧米の技術者が現地の人達を豚のようにこき使うが、日本人は我々を人間として扱ってくれる」と言ったことだ。

［社会格差］
・サルバドルは昔の古都だけあって、街の中心部は黒と白の石で舗装された綺麗な通りがある一方で、その街の直ぐ裏では、雨水で抉れた赤土の道を挟んで掘っ建て小屋のがあり、現地の人達が、工事の後取り外すのを忘れていたと思われる、水道の蛇口を捻って水を盗んでいたり、子供達が丸めた新聞紙をボール代わりにしてサッカーをやっているような完全な格差社会を眼にした。
　私はそれを見ながらこの差別について誰も何も言わないのだろうかと首を捻ったものだ。
　なお余談だがブラジルで有名なカーニバルはこう言った貧民層のガス抜きのためだと言うのは日本でも知られた話だ。

［階級による差別？］
・工場でも、食堂は職員、工員は別々の食堂、下請けの工員は野天での食事はイランでも同じだったが、ブラジルで驚いたのは、工場長は自室備えつけのトイレ、職員専用のトイレがあり、工員から使われないように各自が鍵を携帯していることだった。
　一方シンガポールでは日本人が運営まで握っていたので、食堂やトイレの差別は一切無かった。
・日本では学歴が良く問題になるが、私のいた三カ国とも、学歴による給与の差が大きく学歴は階級に繋がっているように感じられた。
　現地に派遣された日本人が一番困ったのは、現地技術者が現場にでないために、技術者の育成が出来なかったことだ。
　詰まり作業員の仕事を見たり監督するのは技術者の沽券に関わると言う訳だ。
　勿論、技術者が経験不足のために現場に出て作業員から仕事のことを訊かれも困ると言う事もあったかも知れない。

　日本人はほぼ日本人だけの同質社会に住み、昔の士農工商、地主対小作農、問題などの差別問題を一応クリアしてきて、現在は一部の差別をされていると思っている人達を除いて差別や格差など余り感じない社会で暮らしてきた。
　その日本人が米国などでセクシャルハラスメントなどで訴えられるのは、この種の問題に慣れてないこともあると思うし、今回の読売新聞の調査で日本人の経済格差への不満が多いのも、かっての一億総中流意識が崩れかかっているのが他国民と違ってて、経済格差の拡大に異常に敏感になっているのだと思う。

［格差についての考え方］
　坂 真さんは日本は格差を固定化しない「日本は自由で優しくて、機会も平等な良い国です」と書かれた。
　何故なら皆、努力次第で、東大にも行けるし、在日二世でも帰化すれば国会議員にも行けると書かれている。

　私も格差を固定化しなければ、本人の努力や能力である程度の経済や社会格差が出来てもしょうがないと思う。
　何故なら、努力や能力が報われない社会は沈滞、衰弱するに決まっているからだ。
　格差に付いては、坂 真さんの言われるように格差が固定しないように能力ある人が東大でもどこでも希望する所へ行けるように均等な教育環境を整えでやることだと思う。

　具体的に言えば、能力のある公立の高校生でも努力すれば塾などに行かずとも希望の大学に進める環境を整える事だ。
　さらには能力のある公立の中学生でも努力すれば塾などに行かずとも希望の高校に進める環境を整えることだ。
　有名な杉並区の和田中学では藤原さんが都の教育委員会の反対を押し切って、安い費用で塾の教師を呼んで夜間の教室を開いた。

　私は更に補習の費用を下げるには現役の教師の参加が必要と思う。
　考えて見れば中学校の目的からみれば全く当然の責任だと思う。
　格差社会の固定化の脱却→教育格差の脱却を妨げているのは何だろうか。
　国、教育委員会、日教組、それとも教師？

参照： 「七十過ぎて中学校教師」の紹介　
        都立和田中学校の教育実践

なお坂 真さんの「依存症の独り言」のブログは何時も識見に富んだ記事で大変勉強させと貰っていますが、今回の記事は特にご自身の体験を交えた素晴らしい記事です。
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建国記念の日の集会

［建国記念の日の集会］
　２月１１日の建国記念の日に恒例の様に、神社本庁　を中心とする「奉祝中央式典」と左派グループと日教組を中心とする、『建国記念の日』の反対集会が各地で開かれた。
（神社本庁：伊勢神宮を本宗と仰ぎ、日本全国約8万社の神社を包括する宗教法人）

　産経新聞の
賛否両派が集会　建国記念の日では概要次の様に報じている。
　「建国記念の日」の１１日、神社本庁などがつくる「日本の建国を祝う会」は明治神宮会館に約１３００人を集め、「奉祝中央式典」を開催。小田村四郎会長は「戦後体制からの脱却を図るため政府が率先して祝賀行事を行うべきだ」と訴えた。
　市民団体「フォーラム平和・人権・環境」は千代田区内で約２５０人を集め、「『建国記念の日』を考える２月１１日集会」を開き、上杉聡関西大講師が沖縄戦の記述をめぐる教科書検定問題について講演し、「旧軍を賛美する政治家などの右派勢力が私たちの愛国心をゆがめようとしている」と危機感を強調した。

［神道の指導者へ］
　神社本庁の「日本の建国を祝う会」は私の様な情報源の乏しい人にとっては神道関係者の殆ど唯一の社会活動のように見える。
　私は社会環境の劣化や世界の宗教問題が絡む紛争に対して、宗教界の人が立ち上がるべきだと何回か書いた。
　特に世界の宗教問題に絡む紛争については、唯一絶対の神を信じるキリスト、イスラム、ユダヤの各教を信じる人達の間では永遠に解決出来ない。
　それに比して八百万神を信じる、詰まり真理は唯一つではないかも知れない、だから他の人の言う真理も一理あるかも知れないと言う、日本人の考え方の浸透しか、この種の問題の解決策にしかならないと思う。
　そしてその浸透の役割を担うのは日本の宗教界の人達と哲学者だと思うからだ。

　然し、私の頭の中にある宗教とは仏教しか考え付かなかった。
　何故なら、少なくとも戦後では神道を信じる人達の活動は「日本の建国を祝う会」以外見た事がないからだ。
　私は「建国記念の日」のたびに何時も思うのだが、今の日本の社会環境悪化を防ぐために仏教の指導者とともに、神道の人達も世界とは言わず、（何故なら神道は余りにも日本独特の宗教なので外国の人達には理解され難いから）国内でもっと活躍して貰いたいものだ。

［日教組へ］
　私はその建国記念の日に市民団体「フォーラム平和・人権・環境」のニュースを見るたびに、その集会の大部分を占める日教組の人達に聞いて貰いたい事を思い出す。
　特に彼らの「平和運動」に首を捻るからだ。

今の日本は平和か
　彼らが集会を開いた同じ２月１１日にも、
　東京・足立区で４人死傷、無理心中か…５２歳父親が遺書　
   名古屋の路上で会社員が男に腹を刺される　
   栃木県の警官の拳銃自殺　
などの報道がされている。

　この様な家庭内や路上での殺傷事件、家庭内暴力、凶悪事件の続発、交通事故や自殺の増加、日教組のホーム・グランドの学校でのイジメ、学級破壊、モンスター・ペアレンツの増加、精神的疾患に悩む教員の増加などなど、戦前や戦争直後など考えもつかなかった事だ。
　これで日本は平和と言えるのだろうか。

本当の平和運動
　私も日教組と同じように軍国主義反対、戦争反対だ。
　然し、戦争がないことだけが平和だろうか。

　私は、日教組の平和活動が日常の社会生活の平和まで目指しているのなら、日教組の唱える平和活動は本物だと思う。
　もし日教組の人達が、仮に路上に立って何万と言う事故による死者を出さないために、交通事故撲滅運動を展開するとしたとき右翼の人達が邪魔をするだろうか。
　もし職を賭してでも日の丸や「君が代」に反対する位の情熱で、生徒達が学校で平和に過ごさせるために、問題生徒や父兄に当たったら世の中の全ての人達から喝采を浴びるだろう。

　私は上記の様々の社会環境悪化の原因は、行き過ぎた資本主義経済活動と戦後以来の教育にありと思っている。
　一口に言えば、権利重視、義務や責任の軽視、悪平等→生徒の甘やかし教育だ。
　私は日教組の元教師を知っている。
　温厚で立派な人柄な彼らから、何度も荒れた生徒や判らぬ父兄との取り組みの話しを聞いたが、何故そのような生徒や父兄が生れたかなど聞いたことがない。

　日教組の人達は今までやって来たことの総括して、彼らの活動がもたらしたもの良い所悪い所を取り上げてこの先の活動に活かすべきだと思う。

　然し私の言う事は多分机上の空論に終わり総括などしないか自分達の都合のよい点ばかり数え上げるだろう。
　そして、大変残念だが日教組は相変わらず平和を念仏のように唱えて、政府との対決姿勢をゆるめることはないだろう。

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毒入りぎょうざと農業の活性化

［毒入りぎょうざと食料自給率］
　毒入りぎょうざ問題についてまたテレビなどで日本の食料自給率の低さが取り上げられている。
　確かに先進国ではフランスは130％台、ドイツ91％台、英国70％台に比べると、39％と言う日本の低さが際立っている。

  一方、９日の読売新聞は次のように報じている。
　８日のシカゴ商品取引所で、小麦の先物の３月渡し価格の終値が、１ブッシェル（約２７キロ・グラム）＝１０・９３ドルと過去最高値を更新した。
　米農務省が同日発表した小麦在庫の推計値が約６０年ぶりの低水準となり、市場で需給の逼迫感が広がり、買いが優勢となった。世界的な小麦の不作が背景にある。
　様々な食品の材料となる小麦の多くを輸入に頼る日本でも、製品の値上がりが懸念される。

　なお日本人の主な食料源である大豆価格も急騰し、これを原料とする豆腐、納豆、醤油などの値上げを迫まられていると伝えられている。
　テレビなどでは経済学者が、金余りのファンドの金が値上がり確実な小麦や小豆に回り更なる価格上昇は避けられないと言っている。
　なかには食料自給率は経済の問題ではなく、日本の自然環境を如何に保つと言う観点からこの問題を捉えるべきだと言う専門家もいるようだ。

［需要と供給の観点から見た農業政策］
　これには一理も二理もあると思うがここでは敢えて経済問題の点から考えて見たい。
　良く言われる事だが、日本の休耕田全てを併せると埼玉県の面積に匹敵するほどの広さがあるそうだ。
　今頃、農村地帯に行って見ると、稲を刈り取られたあとの多くの田んぼがそのまま放置されているのが目立つ。

　私ども工場で如何に生産性を上げるかと尻を叩かれながら働いていた人間から見れば、安全な日本の農産物やその加工品を食べたいとか、自給率を上げるべきだとかの声が多く、小麦や大豆の価格の上昇に示されるように旺盛な需要があるのに、貴重な生産設備である田んぼを休耕田として放棄したり、次の田植えまで遊ばせるなど考えられないことだ。

　また年寄りの悪い癖で、昔のことをくどくどと繰り返すのだが、昔は少なくとも九州の農村では米と麦の二毛作は当たり前だったし、遊んだ田んぼではれんげ草を植えて地力を回復させたり、菜種を植えていた。
　また田んぼの畦には、大豆を植えているのが普通の風景だった。
　この農村風景を壊したのは大雑把に言って、
・戦後の米不足→米作の奨励
・日本の工業の発展→外国、とくに米国への輸出の増加→財政の余裕→農業への補助金増加
・（特に米国からの圧力による）安い価格の米の輸入増加→日本の農家の収入減
・米価の統制と言う形の農村の支援の恒久化（大企業などからの税金により）
・これが農家の当然の権利と言う観念を植えつけ→農協の圧力団体化
・日本人のパン食などの食生活の変化→米余り→減反への補助
などで、減反などの珍妙な政策など、普通の工業製品製造企業などでは考えられないことだ。

　詰まり、1960年には80％もあった自給率が半減した最大の原因は、農村への援助の対策として余りにも米作ばかりに重点を置いた、極端に言えば、米作だけに向いた農業政策の失敗だ。
  だから、米さえ作っていれば少なくとも元はとれる生活に慣れてしまったのだ。
　減反で収入が減った分は出稼ぎをする人や都市部周辺では兼業農家が発生した。
　その一方昔のように麦や菜種など作っていては、損するばかりだ。
　これらが今の田んぼが遊んでいる原因だ。
　つまり農村の生産性ががた落ちにになっててる原因だ。
　低い食料自給率を余所に折角の生産設備である田んぼが遊んでいるのだ。

　勿論農村問題は他に多くの問題があり、農村の人達も悪い条件の中で頑張っていいる人も多いと思うが大局的にみれば私の考えはそう誤っていないと思う。

［これからの農業政策］
　今までの農業対策は生産者保護が重点だった。
　これからは経済的な面からも考える必要があると思う。
　政府や識者も国民に米食の見直しや食育をすべきだと言う。
　然し経済面から言えば農村が需要に応えるような援助をするのも大切なような気がする。
　米余りの原因の一つは国民の嗜好がパンや麺類などの小麦製品に向いているためだ。
　小麦の需要があれば小麦を作るべきだ。
　一方小麦の価格は高騰し、その傾向はまだ続くそうだ。
　つまり高い小麦の需要に応えるべきだし、高騰する小麦価格を考えればその補助金も少なくて済むかも知れない。

　大豆も全く同じことだ。
　私は農業はまったくの素人だが、田んぼの畦という悪条件で育つのだから、いま遊んでいる休耕田なら十分過ぎる適地と思う。
　後はその生産効率を如何に上げるか指導すればよい。

　今、大問題になっている、ぎょうざや農産物の加工製品なども、農村部に工場を作れば、農閑期などの農村特有の生産性向上を妨げる原因を無くすことが出来る。
　特に日本人には安全性の高い食品への需要が高い。
　そのために少々値段が高くても買ってくれるだろう。

　今まで政府は農村の方ばかり向いていた。
　そして農村も昔は政府ばかり向いていた。
　今では農村の人達もそのお客である一般消費者の方を向き始めているようだ。
　そして今以上に経済原理に従って消費者の需要に応えるべきだと思う。
　小麦の需要があれば小麦、安全な農産物加工食品を欲しがっているならそれを供給すべきだと思う。

　小麦や大豆の価格が暴騰し、安全指向がますます強くなっている今を逆にチャンスとして捉えられないだろうか。
　そして、政府もその方向に進む方に農村への補助金を廻すべきだと思う。
　民主党の農家の所得保証の形の補助金支出政策に対応して、自民党も何か考えているようだが、過去の自民党の対農村政策がそれを弱体化させた過ちを二度と繰り返してはならないと思う。

　同じ補助金を出すのなら、農村の生産性の向上とそれについて行けない老人や過疎地の人達の援助の方に向けるべきだと思う。

参照：農村の再生のために　
        小麦値上げをビジネス・チャンスに　
        政治討論番組の見方→［報道２００１の「農家の悲鳴に政治はどう応える」］

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少数政党の役割、他（マスコミ報道から）

［少数政党の役割］
　昨日外出から帰ってテレビにスイッチを入れたら丁度衆院予算委員会で国民新党の亀井久興さんの質疑に入っていた。
　彼の発言で印象に残ったのは、
・小泉改革で米国型の市場経済主義が入り込み、国内のトップ３０の企業が、外国資本の影響下にある。
　彼らは将来の方向より現在の業績を求めており、不況の時はレイオフが当たり前の風潮になっている。
・某優良企業では業績の改善に伴い経営陣の収入が従来より９０％近く上がったのに、労働者（非正規従業員を含むか）の平均収入が３０％近く減少するなど格差が拡がっている。
・暫定税率は支持するが、どの道路を作るか議論する前に、政府は将来を見据えた国土計画を先ず建てるべきだ
などの建設的な議論を展開していた。

　亀井さんの質疑中は彌次など全くなく、政府、与野党とも皆聞き入っていたし、終わると場内から一斉に拍手が起こった。

　勿論、亀井さんが少数政党の悲哀で、持ち時間が短かったため、風呂敷を拡げ過ぎたようだし、与野党とも内心では彼の議論を聞き流していたかも知れないし、マスコミも彼の発言を報道することもなかった。
　然し少数政党の良い所は、次期政権を狙うまでおおきくなった民主党はいくら正論を述べても、それに対する対案が無ければ、逆にその発言が逆用されて攻撃を受ける材料にされかねないのに比して、少数政党だからこそ思い切った正論を述べられることだ。
　少数政党の人達は、与党と民主党の間の政権奪回と防御の駆け引きのために、議論が核心から外れそうななるとその正論で議論を本題に戻すことが出来る。

　また今後の選挙で自民、民主どちらが勝っても、ねじれ国会とか与野党が僅差の国会はここ数年は続くのは間違いないようだ。

　これで予想される、政局の停滞の時キャスティング・ボードを握るのは政権には無縁の少数政党の動向だ。
　その時こそ彼らが正論を持ち出して、国の行方を正す方向に持っていって貰いたいものだ。
　その点から言えば、国民新党の役割の重さが一層増してくると思うし、社民党も原理主義だけでなく、国民政党としてもっと地についた政策を持って貰いたいし、平沼さんも早く新党を立ち上げて貰いたいものだ。

参照：参照：どうする自民、民主→［自民党、民主党に願う事］少数政党へ

［小沢さんの続投］
　読売新聞によれば、
  民主党の鳩山幹事長は８日の記者会見で、９月に行われる予定の党代表選について、「小沢代表に立候補してもらい、小沢氏の下で（衆院）解散・総選挙を戦って、政権を担う状況になるべきだ」と述べ、小沢氏の続投を支持する考えを明らかにした
そうだ。

　私は、小沢さんの党代表は選挙が終わるまでとし、万一政権奪回のときは、党や小沢さん本人のためにも他の人に代表になって貰った方が良いと思う。
　その理由は、
・首相として野党の攻撃を受けたとき、失言や問題発言をし、政権や民主党を窮地に陥れる可能性が限りなく高い
・また攻撃を受けたとき彼の健康上にどれだけ悪影響が出てくるかわからない
からだ。

参照：どうする自民、民主→［自民党、民主党に願う事］

［野田聖子さん、佐藤ゆかりさんの問題］
　この問題で、佐藤さんが国替えで不利なとり扱いを受けたようだが、少なくとも次回の選挙では、佐藤さんの方が遥かに有利になると思う。
　何故なら国替えされた佐藤さんへの同情と集まる関心、そしてそれを増幅する選挙中の（主としてテレビーによる）マスコミの報道、それと世田谷の生れへの区民の親近感から、慣れぬ土地での選挙の不利を帳消しして余りあるほど有利になるのは間違いないからだ。　
　一方、野田さんの場合は、今度の自民党本部のやり方に対する地もとの反感がどのように野田さんに跳ね返ってくるか判らないが、少なくともマイナスの方向に働くのは間違いないような気がする。
   もし選挙中に一日だけでも割いて互いに相互応援をすれば、二人とも当選確実になるのは間違いないと思うが。

参照：岐阜１区候補調整　「円満決着」にも不満

［セブン・イレブンが店長にも残業代支払い］　
　産経新聞は概要次のように報じている。
・コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンが、３月から管理職扱いの店長に残業代を支払うことが８日分かった。
　東京地裁が先月２８日、日本マクドナルドに対し管理職店長の残業代支払いを命じたことを受けた措置だ。
　外食・流通業界では、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変えた企業もあるが、人件費の負担増は各社の競争力に直結するため動揺も広がっている。
・この動きにたいする「すかいらーく」は、残業代なし、「ロイヤルホスト」は人事管理の見直し、ユニクロは店長になれば２割程度アップ、基準労働時間を超えないよう監視し、仮に超えた場合は強制的に休ませるシステムの採用
・外食や流通業界では「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取るのは疑問」（大手チェーン）との声も根強い。

　この報道では書いていないが、テレビによると、セブン・イレブンの店長への残業代導入の目的は「残業代支払いをすることにより店長の時間管理をする」ことだそうだ。
　これは報道の最後の疑問にも対処するもので、残業代支払いをより前向きな捉えているもので私の持論とほぼ同じ考え方だ。

参照：マクドナルドへの地裁判決について　→［管理者の時間管理］

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考え直せ、民主党の戦略

　２００８年度予算案をめぐる衆院予算委員会の質疑が始まった。
　この中でも、自民党の谷垣政調会長や民主党の岡田元代表の質疑の様子は見応えがあり、昨夜のＮＨＫやテレビ朝日のニュースでも可なり詳細に放送していた。

［なんとかなりそうな国会審議］
　確かに、谷垣さんのガソリン税などの暫定税率が廃止されれば、国民生活は各方面で混乱し、地方自治体では巨額の財源不足が生じると言うのも説得力があった。
　また岡田さんの質疑での
・小泉、安倍両内閣が打ち出した道路特定財源の一般財源化の方針の後退、
・道路公団の設立の際小泉さんが、１万４０００キロ整備計画を９３４２キロにすると岡田さんに言った約束がいつの間に生き返ったのか、
など迫力十分で、福田さんのとってつけたような答弁から見ても、明らかに岡田さんが勝っていた。
　福田さんの唯一の反攻は審議を進めるために民主党に対案を出せと言う位だった。

　素人の眼から見ると、これらの質疑で主な問題点は明らかになったし、与党と民主の対案を比較しながら審議を進めて行けば、道路を具体的にどれだけどの優先順位で造れば良いか、その財源として暫定税率からどれたけ利用するか、その残りの財源を一般財源化するか否かなど、曲がりなりにも何とか国会も回って行きそうな気がするのだが。

［国会審議を妨げるもの］
　然し事実は、自民党には強硬な道路族がいるし、福田さんのまあまあ主義ではとても収まりが付かないようだし、質疑の様子から見てその道路族と組んでいる国土交通省を冬柴さんがどの程度コントロール出来るかなど、問題だらけだ。

　一方の民主党必ずしも一枚岩ではないと言うややこしい問題を抱えている。
　その民主党は政府、与党、マスコミの批判に応えて、６日に道路特定財源の暫定税率を廃止する法案の骨子を明らかにした。
   その内容は読売新聞の報道によると、
・ガソリンにかかる国税の揮発油税などに本来の税率に上乗せしている暫定税率を定めた租税特別措置法の規定を廃止し、道路整備に限らない一般財源とすること
  （これで民主主張のガソリンは安くなるのかな？）
・道路整備事業費を現在の約３・４兆円から約１・７兆円に半減する。
　地方独自の道路整備に支障は出ないように財源を地方に手厚く配分する。
・暫定税率を廃止に伴う、地方の税収などの歳入が約１兆円以上の減収は、他の財源から賄う。
   （詰まり地方には負担は掛けないが国としてはその分の増税だ。）

　民主党案は個々に示したように問題はあるような気がするが、一応国会審議のたたき台にはなるし、この案と与党の案（これも岡田さんが追求したような問題だらけ）の突き合わせで審議は進んで行きそうな気がする。

　ただ大きな問題は報道によれば、
　民主党は今後、法案提出に向けて党内調整を進めるが、道路特定財源を巡る与野党の「修正協議」の行方を見極めるべきだとの慎重論もある。
ことだ。

［民主党の二つの対案］
　これを見て思い出すのは、海上給油への民主党の対案だ。
　民主党は出す出すと言いながら結局は国会の末期にやっと出し、然もそれを審議未了で闇に葬ろうとした。
　そして、海上給油は衆議院での再可決で何とか実施の運びとなった。
　それでも小沢さんの狙った国会解散、総選挙も起こらなかった。
　小沢さんは「海上給油など民主党にとっても、国にとっても大した問題じゃない」といった。

　それではあれだけ大問題になった海上給油の論議はなんだったのか。
　国会審議で残したものは何だったのか。
　日本の国際的な信用と、海上自衛隊の士気と、国民の政治不信の低下だ。
　これについて勿論外国も自衛隊の人もマスコミも取り立てて何も言わないから「大した問題でない」と言えるのか。

　海上給油問題で、政府から対案を出せと言われて、民主党の議員は給油反対が対案だと言った。
　暫定税率の時も、政府から対案を出せと言われて、民主党の議員は暫定税率反対が対案だと言った。
　この様な不毛な質疑からは何も生れてこない。
　そして、今度は遠いアフガニスタンの問題でなくて、国民生活に直結する問題だ。
　つなぎ法案に関しての議長斡旋の直後から、民主党の小沢さん、鳩山さん、輿石さんなどからが「年度内採決を確約したものではない」といった発言が相次いでいる。

　民主党は前回は海上給油を政争の道具に使った。
　民主党の有力者の発言をみると、その失敗にも懲りずに今度は国民生活を党利党略の具にしようとしている。
　もし小沢さんの政策が成功して、国会解散に持ち込んでも民主党が勝つ確率はそんなに高くない。
　与党は選挙で、民主党は国民生活を党利党略の具に使ったと攻撃するのは確かだからだ。
　もし勝って政権をとっても、今回の民主党の対案と同じように、そのマニフェストも欠陥だらけで、自民党の攻撃の餌になり三日天下に終わる確率が非常に高いと思う。

　暫定税率の一般財源化の問題は、海上給油の問題と違ってマスコミの支持もあり、政府、与党の攻撃の材料に欠かない。
　暫定税率の問題については、与党、民主党内の色々な考え方の人達も不満足ながらもどこかに落とし所がありそうな気がする。
　それを敢えてごね廻って解散に持ち込んでも、それこそ「暫定税率の問題が民主党にとっとても、国民にとっとても大した問題」なくなると思う。

　それを避ける為には、先ず民主党が実行可能な対案を作る事、それを元に政府、与党案と突き合わせて具体的な審議に入ることだ。
　（それと民主党が勝利したときに備えて実行可能なマニフェストを整備して置く事だ。）
　逐条審議が結果的に政府を助け国会解散に持ち込めなくても、いずれ衆議院総選挙の時が来る。
　その時こそ信頼できる政党として、正々堂々と自民党と互角またはそれ以上にそ戦うことも出来る。
　それが回り道の様でも、結局は民主党の政権獲得の早道のような気がする。
　そして私の持論の持続可能な政権交代の時代が来る早道のような気がする。

　海上給油反対のとき防衛庁汚職と言う民主党にとって神風が吹いた。（結果として小沢さんの言うように一見大した問題でないような結末になったが。）
　今回も神風とまで行かぬが民主党にとって好材料がある。
  それは自民党内の政府案の修正絶対反対の道路族の動きだ。
  もし世論の支持のある政府案の修正へ福田さんの党内へのリーダーシップがないと判れば、その支持率の低下は明らかだ。
  それも民主党が修正協議に応じた場合の話だ。
  ここは民主党の考え時だと思うが。

参照：カテゴリー　→　民主党

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企業の進むべき道

　労働分配率という言葉をご存知だろうか？
　と大きく出たが、この言葉は知っていても正確なところは知らない経済の素人の私がこのブログを書くために付け焼き刃で勉強したことを簡単に説明する。
　労働分配率＝人件費÷付加価値（粗利益）×１００
　そして、労働分配率による経営体質の評価は　35～40％　が平均でこれ以下が良、以上が要注意となるそうだ。
　「粗利益率が高い企業」というのは高収益型企業であるのと同時に、他社との競合面でも優位な立場にあることを意味している。「人件費負担が大きい（従業員数が多い）企業」というのは、それに付随して広いオフィスの家賃や諸々の経費も大きくなるために最終的な利益を圧迫する。
出所：労働分配比率（人件費÷粗利益）から導く「潰れにくい会社」の条件その他

　つまり一般的に言って、大企業が小企業より高収益のことが多いが、従業員に同じ給与を払っていても、入札時の見積もりで大企業の人件費が小企業の人件費の数倍に達するため帳面上の利益が大きくても経理上ではそれほど利益は出ない事実を考えれば直ぐ理解できる。

　一昔の日本と米国の労働分配率を比較すると、日本のそれは景気が悪くなると上がるのに米国の分配率は下がることと、日本の労働分配率は景気の変動に応じて大きく振れるのに、米国のそれは変動が少ないのが特徴だ。
　その理由は、一昔の日本企業は不景気になって付加価値が減ったとき、株主への配当を削ってでも、従業員をキープし、その給与も下げまいとしてきた。
　詰まり人件費は固定費的に扱われてきた。
　一方米国は株主の配当を優先し、従業員をレイオフする。
　米国の場合は人件費は変動費あつかいだ。

労働分配率から見た日本企業の歩み
［バブル崩壊前］
　バブル崩壊前に日本の企業が伸びてきたのは、
・人件費が安く従って労働分配率が米国より低かった。
・売上高拡大の時期で、多少の粗利益が低下や、人件費負担が大きくなっても問題にならなかったためだ。

［バブル崩壊後］
バブル崩壊
　銀行の破綻に伴う景気の低下に当たっては、各企業は授業員の解雇で当面の危機を乗り越えてきた。

中国市場の拡大、中国企業の競争力強化
　それと前後して、小平さんの主導で中国は資本主義導入した。
　その結果→中国経済の拡大で新しい市場が拡大→日本企業の規模拡大→低賃金の労働者を使う中国企業との競争力を高めるため日本企業は比較的低賃金で採用できるパート及び契約労働者を使い労働分配率を下げようとし始めた。
　詰まり今まで固定費なみに扱われていた人件費を情勢に応じて適当に帰られる変動費なみの処理にしたことだ。

小泉、竹中改革
　小泉さんと竹中さんによる規制改革とともに米国型の資本主義そのままの考え方が導入され、株主優先の考えが経営者の中に入り込んだ。
　そのため従来の日本の長期的に立った利益配分から株主への配当を優先する会社が現れ始めたため、一部では米国型と似た変動の少ない景気が連動する労働分配率を持つ企業が現れた。
　これは企業にとって従業員の犠牲のもとに安定した経営が出来ることを意味する。

［米国の住宅バブルの崩壊］
　サブプイムローンの焦げつきから、米国を中心とする金融危機が始まった。
　一方では石油価格が高騰して物価の上昇が始まった。
　株価は続落し昨日も東証の日経平均株価はさらに６４６円も更に下落した。

　昨日の夜のテレビで久しぶりに竹中平蔵さんが登場して、今の状況は金融問題が盛んに言われているが、それは余り問題でなくて、その先が問題だと指摘した。
　詰まり景気の停滞がこの先ずっと続く可能性があると言うのだ。
　私の持論の米国の経済の転換期に来ていると言う考えに近い。
　もっとも竹中さんは私の悲観論と反対に、改革を進めることでさらに経済を拡大するしか道がないと、彼の持論を展開したのだが。

　１月６日のＮＨＫの視点・論点「２００８年　春闘の課題」で日本総合研究所主任研究員の山田 久さんが言っていた。(Webのデータなし)
　恒例の賃上げの時期に来ている。
　今まで企業の経過と違っているのは、企業側が賃上げの検討を始めたことだ。
　その理由は
１．高い労働分配率のお蔭で可なりの利益を上げて、賃上げ余裕ができたこと
２．主要輸出先の米国の経済の沈滞で、生き抜くためには輸出だけでく国内市場にも頼るしかないこと。
　そのために賃上げをして国内の購買力を上げる必要があること。
３．中国など新進諸国の技術力の向上に立ち向かうためには、従来の低い労働分配率を保つための派遣やパートに頼るやり方に反省がうまれていること。
　詰まり防御だけてば戦えないことに気づいたのだ。
　たまたま毒入りぎょうざで問題になっている、「天洋食品」の工場の写真を見ていると日本のそれと変わらない管理技術をもっていることが判ったのは皮肉だ。
４．低賃金の正規社員や派遣などの非正規社員から昔のような（企業への忠誠心に基づく自主管理活動や改善運動などの）成果を得られないことにきづいたのだ。
５．企業は今までの逃げの姿勢からもっと前向きの攻撃の姿勢に転じるべきだ。

　これは私のかねてからの主張に沿った動きだが、残念ながら一部の大企業に限られた動きかのようだ。
　私は大企業は低い付加価値のため高い労働分配率に苦しむ、傘下の中小企業にも援助の手を差し伸べて貰いたいし、また自社の従業員の給与を下げることなく、中小企業の数倍にもなる人件費の要因である従業員管理の経費の削減にも努めて分配率を下げる努力をして貰いたいと思う。

経団連へ
　もう一つ、経団連は悪評嘖々の「残業代ゼロ法案」などあっさり引っ込めて、傘下の企業がもって前向きと取り組む様な指導に当たって貰いたいものだ。
　そして、農水省の農村への援助政策が一時的な効果はあっても長期的には農村の疲弊を招いているように、傘下の企業の生き残りのための派遣労働法など一連の法案の提出も同じように企業の体質を弱める効果もあることも知るべきだとおもう。

参照：カテゴリー　→　企業経営

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どうする日本

［世界の動きと日本］
大戦前
有力国：多くの植民地を持つ西欧諸国、植民地から独立した米国、共産主義国家のソ連
中国：英国、ロシヤ、日本などから諸外国から弄ばれていた
インド：英国の植民地
東南アジア：タイなど極く少数の国を除いて、殆どが欧米の植民地
日本：樺太、朝鮮半島、台湾を持ち、満州を事実上支配していたが、西欧諸国から領土拡張政策でパッシングを受けていた

大戦後
有力国：植民地を無くしてやや力が衰えた西欧諸国、世界のリーダーとして躍り出た米国、ソ連、米国と西欧諸国、ソ連との間の冷戦時代
中国：共産主義国家となる
東南アジア：植民地から開放
韓国：独立、台湾：独立宣言
東南アジアとインド：すべて独立
日本：米国から占領→事実上の軍事保護国
　日本は世界的な植民地開放の引き金を引いたが、侵略国のレッテルを貼られた。(勿論これで日本の行動を正当化することは出来ない。)

ソ連の崩壊
　詳細省略
　低迷する共産主義国家は日本やドイツの経済発展→世界への影響と発言権の増大を見て市場経済の優位さを学んだ。
  その一方日本はエコノミック・アニマルと批判され兎小屋と揶揄された。、

現在の大勢
有力国：ＥＵとして纏まっている西欧諸国：世界のリーダーを自認する米国、石油資源で復活したロシア、資本主義経済を導入発展著しい中国、中東の産油国
東南アジアの一部、韓国、台湾：先進国の仲間入り
東南アジアの一部：発展途上国
インド：大きな発展が予想される途上国
日本：米国の事実上の軍事保護国、世界第二の経済力保持
　日本を一部の国や人達から、米国の属国、何番目かの州、飛び地と軽視されている。
　日本は米国との安全保障、貿易の米国依存などの関係が薄れれば、世界から孤立する懸念がある、それかと言ってＥＵのように同じ価値観をもつ似た様なレベルの国は近隣には韓国以外にはない。
　その韓国は反日政策を取っている。

［予算教書からみる米国の現状］
  日本に一番の影響力を持つ米国は現状は最近発表された予算教書によると
　歳出総額は米史上最高の３兆１０００億ドルを計上
　０８年度と０９年度の財政赤字はともに０７年度の２．５倍超の約４１００億ドルに達した。
　一方、国防予算は０８年度比７．５％増の５１５４億ドル、アフガニスタンやイラクでの「対テロ戦費」として７００億ドルを計上
　サブプライムローン問題に対処する大型減税や成長鈍化による税収減を見込んだ歳入減を高齢者の医療保険など社会保障費を圧縮することで埋め合わせる方針
と過去最悪の数字を示している。
  そして、０１年度以降、対テロ戦費の総額は８７００億ドルを越しているそうだ。

　以上から読めることは
・米国経済を支えて来た、住宅建設のバブル破綻後は異常な米国特有の大量消費しか経済を支えるものがない、それを可能にするドルと言うペーパー・マネーによる世界金融の支配も何時まで続くから判らない。
　言い換えれば、世界を引っ張ってきた米国経済の土台がぐらつき始めたこと、そして米国型市場経済が行き詰まりかかっていることを示すのではないか。
・そう言う財政状況の中で依然として世界最大の国防予算を持ち武力による国際社会への影響力を保とうとしている。

[日本のこれから]
　日本はこのような世界情勢の変化、
・ＥＵの安定化、ロシヤ、中国の独自路線と言う勢力圏の形成、
・格差の拡大、コントロールの効かないオイル・マネーなどの巨大金融資本の独りあるき、資源の枯渇、世界環境の悪化などの米国型市場経済の影の部分の悪影響の増大、
と国内情勢、例えば、
・中国台頭に伴う企業の競争力の強化→授業員コストの節減→給与の安い非正規労働者の採用→社会格差、貧困の問題の発生、
・凶悪事件、家庭内殺傷事件の続発、モンスター・ペアレンツの発生、社会・地域格差の増大などの日本社会環境の悪化
などに関わらずに、
・相変わらずに米国一本槍の安全保障、
・経済成長路線の追求
を目指している。

  日本は前に書いた様に、他国から様々な批判を受けながらも何らかの形で世界に貢献してきた。
  日本は大戦前の独自路線の失敗を二度と繰り返さない様ように、世界との孤立化を避け、信頼のおける国々と協力して、他国から尊敬され、感謝されながら世界に貢献できる国になって欲しいものだ。

  これは言うのは易いが行うのは非常に難しく微妙な問題を含んでいる。
  日本は長期的な視野のもと、世界情勢の変化とその原因を的確に把握して、的確かつ基本的な戦略を研究する必要があると思う。

参照：
石油問題と米国との関係の見直し
日本経済と社会問題の見直し
これからの日本の役割（狭い国土で得たノウハウを活かせ)

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国会議員が真の国民の代表であるために

　数日前のＮＨＫで米国の予備選で クリントン夫人が、民主党選挙に勝つよりも、その後の共和党との選挙に勝つ為に、従来の民主党内では有利な従来からの彼女のリベラル色から中道派的な色彩をもたせようとしていること、それに対して彼女のリベラル的な動きを支持していた一人の有権者のリーダーが、クリントンさんの考え方の変化やそれに伴う動きに戸惑いながらも彼女を支持することを決めたことを報じていた。
　つまり彼女はクリントンさんの全面的の支持から総合的判断に立って彼女を支持することにしたのだ。
　言い換えれば条件付きの支持だ。

［国会議員は国民の代表か］
　日本でも、国会議員から市町村議員に至るまで、自分は国民や市民の代表だと言っている。
　勿論、法的には選挙で選ばれた国会議員は国民の代表だ。
　然し心情的に彼らの全てが国民の代表だろうか。
　何故なら彼らの中には下記の様に国民から仕方なく選ばれた人もいるからだ。

　最近の例で言えば、３０日のガソリン税の暫定税率などを、議員立法で５月末まで延長する「つなぎ法案」の審議を阻止しようして、衆院財務金融、総務両委員会の委員会室への通路にピケをはった民主党の一部議員が「道路利権ＶＳ国民生活」などと書かれたプラカードを掲げて、「国民は怒っているぞ」など叫んでいた。

　ひねた年寄りの私は一番怒っているのは民主党員で国民と言っても一部の国民じゃないかと醒めた眼でテレビを見ていた。
　残りの国民のまたその一部は、民主党の意図的な参議院の運営に怒っているかもしれないに。
　そう言う私も国民の言葉を使う事もあるので、政治家が軽々しく国民の言葉を使うのを非難など出来る立場ではないが、ここで改めて法的にはとにかく国会議員がさっきのクリントンさんの支持者のように心情的な代表かどうかを考えて見たい。

［候補者を選ぶ理由］
　国民がその代表者である国会議員を選ぶときの理由を考えて見た。
候補者が、
１．真のまたは、まあまあ代表と言える人
・政治信条、人格ともに完全に信頼できる人
・自分の属する党、宗教その他のグループに属する人
・自分が支持する党の人(政策の一致、利権絡みなどを問わず)などなど

２．条件付きの代表と言える人
・他に良い人がいない(政党と人柄から選ぼうとしても、小選挙区では同一政党から出る人は一人または二人で選択の余地はない)
・他に良い政党がいない(全面的に信頼できる党がない、選挙区に支持政党が候補者を立てていない)などなど

３．その他
・他人の推薦するひと
・アイドルの人気投票のように人気のある人---などなど

　その他にも候補者を選ぶ多くの理由があると思うが、私を含めて過半数以上の人達が２．に書いたように、首を捻りながらも総合的に見て候補者を選んでいると思う。
　なお３．に類する人達は国会議員がいくら自分達の代表だと言われても、非難や批評できる筋合いでない。

［政党や政治家への提案］
　政治家や政党の立場から言えば、必ずしも全面的な支持でなくても自分や自党やを選んでくれた人達を如何に自分達に取り込み固定票化し、逆に言えば彼らの代表と言えるように不安定な支持者から遊離しないように努力する必要があると思う。

　そのために常時国民の声を吸い上げ、それを分析して、それを党の方針または自分の政治活動に反映すべきだ。

　そのために私は
政治とインターネットと政治家のホームページとブログ拝見でも書いたように、政治家、政党のの日常活動をネットの場まで拡げることを提案したい。

　その骨子は
・政治家、政党がもっと本格的にネットの社会に進出すること
・ホームページやブログは皆が飛びついて見るような面白いものにすること
・政治家が自分の言葉で自分意見を発信すること
・同志間や有力批評家やブロガーなどのとリンク、トラック・バックなどの工夫で広く読んで貰えるようにすること
・訪問者の意見を聴く事
　そのためのコメントやメールなど発信しやすい工夫をすること
・その情報を収集→分析→体系化→フィードバックするシステムを構築すること（特に党の場合）、
・訪問者からのコメントには、形式的な受け取りの挨拶だけでなく、出来るだけまともな対応をすること
　そのために必要なら専従または半専従のスタッテを当てる。
　無視は支持者が逃げることに繋がる。
　逆に国会議員直接と思われる返事は支持者の固定化に繋がる。
  そしてそれこそ国会議員がその支持者達の本当の代表となることを意味する。

　今の捩れ国会で各党とも世論の動きを見ながらの難しい国会運営を強いられている。
　少しのチョンボもマスコミから追求され、煽られる。
　それが思わぬ大きな振幅を生じる事は、小泉さん大勝、安倍さん大敗の例で明らかだ。

　とかく国会や相手政党の動きばかりに眼を奪われ余り起こりがちなチョンボを避けるためにも、一般世間から遊離しない支持者達の代表者としてその動きの変化とそれに直ぐ反応するネット社会の動きに眼を配ることも決して無意味なことではないと思う。

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日教組と中央教育審議会

　教育再生会議の幕引き、グランドプリンスホテル新高輪が高裁の判決に反して日教組の教育研究全国集会初日の全体集会への会場提供拒否などについて可なりのブログがこの問題を取り上げている。
　「教育」は私の追求しているテーマの一つなので、その主なものを勉強させて貰った。

　その中で私の眼を惹いたのは、天木 直人さんの時の政権とあまりにも近すぎる危うさだった。
　天木さんは安倍首相の肝いりで出来た教育再生会議が、福田首相に最終報告書を提出して役割を終えたにことについてその幕切れから学ぶべきことが多いと書れている。

　確かに天木さんの言う通りだ。
　天木さんが指摘されたように、同会議の答申は安倍さんの意向に沿った答申のように見えた。
　教員の資格制度の見直し、公立中小学校のバウチャー制度など学校や教師の管理中心の答申で、私は何度か教師が働きやすい環境も作るべきだとブロクに書き、同会議の世話役の山谷えり子さんにも投書した。（後記参照）

　然し、再生会議の答申の中でも、ゆとり教育の見直し、教育についての親の主責任の明確化、コミュニティーの教育への参加、道徳の教科化、小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配置、大学の全授業の30%の英語による実施など、批判されてきた教育の素人の集まりならではの斬新な然も的を得た提案だったことは評価すべきだと思う。

　とにかく教育再生会議は終わった。
　そして後に残ったのは、文科省関係の審議機関は中央教育審議会と、再生会議の終了でほくそ笑んでいる？日教組だ。

　私は天木さんの言われた言葉を借りると、今こそ残った中教審もあまりにも文科省に近い危うさを何時も自覚すべきだと思う。

［文科省、中教審と日教組の関係］
　文科省、中教審と日教組の関係はWikipedia の日本教職員組合の歴史を見れば一目で判る。
・（日教組は）1950年の朝鮮戦争以降「逆コース」政策に対して政府批判を強めていき、特に55年体制下の対立構図が明確になって以来、日教組は政府・自民党とは対立関係にあった。そのため、文部省とも対立の歴史を歩むことになる。
・1972年、槙枝元文が日教組のトップである委員長に就任。同年、日教組は「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
・1995年、自民・社会・さきがけ三党連立による村山内閣の誕生により、長年対立関係にあった文部省との協調へと路線を転換。
・1996年、文部省・中教審委員に日教組関係者が起用され、「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入された。
・2007年、安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめた。しかし日教組は、ゆとり教育を推進すべき」という考えを主張している。

　つまり当時の文部省は日教組の提唱する「ゆとり教育」の受け入れで、長い間の対立から協調路線に転換し、中教審委員に日教組関係者を受け入れたのだ。
　だから天木さんの言われるように文科省の影響下にある中教審が日教組と協調路線にあるのも当然だし、日教組が反対する道徳教育の教科化に同調するのも容易に理解できる。

［道徳教育の教科化］
　国語、算数のような教科には（１）点数での評価（２）教員免許（３）検定教科書－の３条件が必要とされるそうだ。
　ここで一番問題になるのは、点数の評価で、このため却って生徒の道徳心が低下するなどの訳の判らない新聞社説なども見かけた。

　私は経験から言えば、昔の修身の評価は乙が主で甲の評価は殆どなかったが、本人も親も全く気にしなかった。
　多分今の子供の進学に懸命な親は昔の親以上に気にしないと思う。
　然し、これが問題なら国語、算数と性格が全く違うのだから、評価など止めれば済むことだし、進学の際の内申書の項目から外せば済む事だ。
　そしてそれが条件に合わないから教科でないと言えば教科だと宣言すれば済む事だ。
　大事なのは道徳や躾け教育を強化することだ。

　検定教科書が国の価値観の押しつけと言う人もあるかも知れないが、思いやり、規則を守る、正直、など反論の余地のない徳目も数限りなくある筈だ。

　中教審は、モラルの低下、家庭内殺傷事件の続発、凶悪犯罪の増加を全て国家や大企業の責任にし、道徳教育を直ぐ軍国主義化に結びつけたがる日教組の主張に遠慮しているとしか考えられない。
　道徳教育の強化は一刻も猶予はならない問題だ。
　審議会はまず如何に社会の劣化やモラルの低下、家庭での躾け不足をどうすれば良いかと言う前提で文科省の諮問がなくてももっと前向きに考えて貰いたいものだ。

［ゆとり教育について］
　今までの中教審の答申については首を捻ることばかりだ。
　ゆとり教育→学力低下→小学校に英語導入→授業時間数の増加
　全く主旨一貫していない。
　全て文部省または文科省の諮問の追認ばかりだ。
　ゆとり教育を何故日教組が推進してきたか。
　それは「ゆとり教育」と密接に結びついている「学校５日制」のためだ。
　「ゆとり教育」発足後あるテレビの討論番組で、某日教組の支部長が、「ゆとり教育」は日教組が長い文部省との戦で勝ち取った権利だと言った。
　私が日教組の本音をマスコミでで知ったのはこれが始めての最後だ。
　その後「ゆとり教育」の見直しが盛んに論じられていても、教育基本法や教科書問題であれだけ騒ぎ立てる日教組の「ゆとり教育」についてのマスコミでの発言など聞いたことがない。
　何しろ長い夏休み、冬休み、春休み（これらは表向きは何らかの仕事をすることにはなっているそうだが）の上に週休５日を勝ち取ったのだから。

［中央教育審議会へ］
　私は中央教育審議会は「ゆとり教育」→授業時間短縮→学力低下→同延長のように大きな方針のぶれが出ない様に、また国民の信頼を得たいのなら、天木さんの言われるように、文科省とは完全なフリーの立場で、また独特の価値観を持つ日教組とも縁を切って、将来を見据えた、それこそ自由な論議をして貰いたいと思う。

　「ゆとり教育」が文部省の苦渋の？決断だったことは、当時の文部大臣の苦しい説明が如何に非現実的であるかを見れば判かる思いますが、長くなりますので一先ず終わります。
　もしご関心のおありの方は私の山谷えり子様へ、教育改革のためにまたはこれでいいのか中央教育審議会を見て頂くか、下記に簡単に纏めたものを見て下さい。

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＜＜ゆとり教育の問題点＞＞
　問題なのはインターネットで見た元の東大総長で文部大臣であった方の説明で明らかな「ゆとり教育」の基本理念の現実からの背離だ。
理念：１．今までの内容で１００点満点で平均が６０点しか取れないのなら、７０点に目標を下げて、全員が満点の７０点を取ることにしよう。もしそれ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させよう。
　現実：人の特性として１００満点の時、６０点とる人は、仮に７０点満点の時は５０点で満足すると言う現実を無視している。
　実際に起こったこと：学力低下→授業時間の増加

理念：２．「ゆとり教育」で余裕の出来た時間は自分で課題を見つけ、自学自習する。
　現実：人は強制されなかったら自分で努力をしない。
  生徒は厳しい入学試験があるから勉強している事を忘れている。
　多くの父兄が審議会の言う余裕時間を利用して、子供を塾に通わせている現実を無視している。
　実際に起こったこと：学力低下、塾に通う生徒の増加→社会格差の発生傾向

理念：３．土曜日は地域や父兄の協力を受けて、自学自習させる。
　現実：地域社会、家庭の教育能力の低下の現実と、そのための現役教師の参画の必要性を無視。
　実際に起こったこと：地域による教育活動するところは非常に限られている？現役の教師の不参加？

　文科省がもし本気で土曜日の地域社会の教育参加を推進するのなら、その状況と現役教師の参加の割合など検証すべきだと思う。
　少し意外だったのはあの有名な藤原先生が率いる杉並区の和田中学でさえ、土曜日の補習授業（地域主体でこれをやっているのも珍しいが）は同校の教師でなくて、ボランティアの大学生が教師代わりをやっているそうだ。

　なお私の論旨と逆の例を思い出しました。
　「七十過ぎて中学校教師」のような少し感動的な例もありますので良ければ覗いて下さい。

　旧文部大臣の説明をそのまま取ると、ゆとり教育は、ある意味では教育関係者の教育の責任の転嫁、または放棄ではないではないだろうか。

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マクドナルドへの地裁判決について

　１月２８日、東京地裁は，日本マクドナルド株式会社に対して，同社の店長として勤務していた従業員に対し，未払いであった残業代を支払うことを命ずる判決を下した。
　これに対して同社は、店長が管理職であるので，残業代を支払う必要はないと控訴する予定だそうでマスコミを賑わしている。

［社員の管理者化の歴史］
・従業員→管理者化→残業代カット
　マクドナルド社の一般従業員を管理者扱いにする方法は、一昔左派系の指導者に率いられた労働争議の激しかったころ、労働組合の力をそぐ為に、会社の業務について従業員を指導する立場にあった古参の職長やベテランの技術者達（組合側から言えば組合の有力者）を管理職にしたのがその始めだ。
　当時競争がそう激しくなかった会社側の立場から言えば、組合の力を削ぐだけたでなく、結果的には残業代を支払わずにすむと言うオマケを産んだ。

・職場の生産性向上の動き
　バブル崩壊以前では、西欧諸国との競争力向上のための、生産現場では生産性向上に力を入れられた。
　その効率測定の尺度になったのが、従業員の作業時間だ。
　幸か不幸か、従業員への残業代支払いのために、タイム・カードなどにより正確に作業時間が採取されていた。
　何故なら労働組合の眼が光っていたからだ。
　そして生産性向上のために残業時間を含む作業時間の短縮が図られた。
　会社への忠誠心に基づく小集団活動、改善活動などの成功もあり、日本の企業は世界有数の競争力を持つことが出来た。
　詰まり、作業時間と言う絶対的なスケールがあったから、そして残業代の支払いと言う条件があったから日本の生産現場の生産性は飛躍的に上昇したのだ。

・バブル崩壊後のホワイト・カラーの大量解雇
　バブル崩壊後に各企業は一層の合理化を迫られた。
　然し生産現場では、既に可なり徹底的な効率化が進んでいたのでこの部門でのコスト削減の余裕はなかった。。
　残るのはホワイトカラーだ。
　事務、管理部門では生産現場に比して殆ど合理化が進んでいない。
　それこそバブル時にコピー機やパソコンの革命的な機械を導入したのにだ。
　ざっと考えてもこれだけで、３０％近くの経費削減が出来たはずだ。
　それを放置していたのがバルブ崩壊後の事務、管理部門の大量解雇に繋がったのだ。
　その様なお粗末の結果になるまで、事務、管理部門の合理化の必要性に気づかなかったのか、気づいてもその差し迫った必要性を感じなかったのは、彼らの時間管理がおろそかになっていたからだ。
　管理職に残業代を支払う必要が無かったからだ。
　また事務職の人達も目の前の管理職の人達が残業代なしで働いているのを見て、それを要求しにくいため「サービス残業」をしていたのが。

・バブル以後のサービス産業の発達
　バブル崩壊後米国式のサービス産業が急激な発達を遂げた。
　しかし、日本の大企業のような生産性はとても望めないから、当然それだけの給料は払えない。
　それで中心の従業員を給料の安いパートや契約社員とした。
　彼らは当然よりよい仕事を求めて移動する。
　そのために手取り足取りのマニュアルを作りその指導を正式社員にさせた。
　そして指導するのだからと言って管理職の名を与え、残業代をカットした。
　その管理職？は移動の激しい、勤務状況の不安定な非正規の従業員の穴埋めに自分で身体を動かす他ない。
  それが今回の問題が発生したのだ。
　マクドナルドを告訴した人は気の毒としか言いようがないが、客商売の同社の印象を傷つけたと言う意味での被害は大きいと思う。
　同社は裁判所の判断に従って、その管理制度を改めねば同種の問題は引き続いて起こるだろう。

・「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」
　そしてその流れにあるのが経団連からの、あの残業代ゼロ法案として悪名の高い「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」の提案で、ラインの仕事に乗らないスタッフの人達の殆ど全ての残業代をカットして企業の競争力を上げようとしているのだ。

［管理者の時間管理］
　私は基本的には、少なくとも課長クラスまでの中級管理者へは残業代支払いをした方が良いと思う。
　何故なら、残業代支払いという経費を要することが、管理職の人達やそれを見てサービス残業をしている一般の事務員の合理化のインセンティブになるからだ。
　言い換えれば会社はいつも中級以下の管理職やサービス残業をしている一般の事務員の管理から眼を外せないというメリットがあるからだ。
　それは理想論過ぎるとし、残業代支払いは無しとしても、彼らの時間管理は、その健康管理のために是非進める必要がある。
　何故なら、とかく過重労働に陥り安い彼らが、そのために病気になったり、過労死したり、最悪の場合そのことに付いて裁判に持ち込めば会社のイメージが一度に悪くなるし、今のような採用される側の売り手市場では優秀な生徒が逃げてしまう。

　いやそれ以前に、いくら管理職とな名がついても従業員だ。
　その健康管理は、会社の従業員に対する基本姿勢を示すものだからだ。

　第一、忙しい時は会社のためにサービス残業をしていた人達を会社の都合でレイオフするなど非人間的だと思いませんか？

 参照： ＮＨＫの視点・論点「管理職と労働時間規制」

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これからの日本の役割（狭い国土で得たノウハウを活かせ)

［経済財政諮問会議の戦略］
　２月１日の毎日新聞の報道によれば、
　経済財政諮問会議で新経済成長戦略として「共生」重視を前面に出した骨格が固まったそうだ。
その概要は
・「つながり力と環境力」がキーワードで、成長重視の色彩が濃かった安倍政権と比べ、地域・企業間連携や経済と環境の両立など「共生」重視の視点を前面に打ち出した。
　そしてその砕いてきな戦略として、
１，「革新的技術創造」では、温室効果ガス排出をゼロとする革新的な技術開発などを目指す「環境技術のトップランナー構想」を盛り込んだ。
２．「グローバル」では対日直接投資倍増の目標達成に向けた環境整備や金融資本市場の競争力強化を柱として打ち出した。
３．「全員参加の経済」では、女性や高齢者、若者の雇用拡大や安定化に取り組む「新雇用戦略の策定」や、消費者の側に立った規制改革の推進を重点項目に示した。

　経済は素人の私は、２．の金融問題は判らないが、少なくとも１．と３．に付いての新戦略の方が、今までの小泉さんや安倍さんの時の規制改革、成長一本槍の経済政策より、より現実的だと思う。

　私はかねてから書いてきたように、安倍さんは小泉改革の継承でなくて、見直しまたは脱却を唱えるべきたと書いてきた。
　そして今更言っても仕方がないが、安倍さんの中途半端な政策→地方の疲弊→参院選大敗→突然の退陣となってしまった。

参照：カテゴリー→安倍内閣

［病んでいる地球］
　私は経済成長一本槍の政策は何時か見直すべきときが来ていると思っている。
参照：日本経済と社会問題の見直し
そのキーワードは地球は小さいと言う事だ。
・止まらない温暖化で南極、北極の氷が溶け始めている。
・バイオ燃料増産のためのアマゾンなどの熱帯雨林の伐採→温暖化
・アフリカ、中国、モンゴルの砂漠化が止まらない。
・石油の価格の暴騰→値上げラッシュは石油の枯渇化と無縁ではない。
・有限の鉱物などの自然資源もいずれ石油の二の舞だ。
・世界的な格差が拡大→貧困、社会環境の悪化や内乱、戦争
など、どれをとっても世界的な経済成長と密接に結びついている。

　経済成長の目的は結局は幸福の追求だと思う。
　皆は豊かになることとして経済成長を目指してきた。
　その結果が、金持ちなどごく一部のを除いては、上記のような人類にとってとても幸福とは言えない事態が地球に発生している。
　今こそ市場経済主義や金儲け一本槍の方向にブレーキを掛け、その軌道修正の時が来ていると思う。

［日本の役割］
１．日本は狭い国土の上に山地が多いために、僅かな平野での急激な産業の発展のために地球上で真っ先に各種の公害問題を引き起こした。
　そして今は、世界有数の公害防止の技術を持っている。
２．エネルギー資源が乏しいことから、世界トッブクラスの省エネ技術が生れた。
　最近ではまだ完成に遠いかも知れないが、資源小国ならではのリサイクル技術が生れてきているようだ。
３．市場経済主義の恩恵を利用して、工業製品の輸出で得た利益を国民に還元して、僅か一時期ではあるが「一億総中流意識」を持たせるほどの、理想的共産主義社会と呼ばれるような社会を作った。

　以上は全て狭い国土と、狭い日本だから出来る国中に行き届いた政策から生れたものだ。
　このことは市場主義経済でもやり方によれば、上記のような問題を避けながらやって行けることを示唆しているように思える。

　詰まり日本は資源のない狭い国土で生き抜いて行くノウハウや技術を持っているのだ。
　それを経済成長とともに多くの問題を起こしている小さい地球へ活用しない手はないと思う。
　日本は洞爺湖サミットで、日本の環境、省エネ技術を訴える予定だそうだ。
　日本はさらに地球に優しい持続可能な日本型資本主義を確立し、それを世界に広めて行く余地はあると思う。
　つまり戦略会議の言う「つながり力と環境力」と「共生」だ。
　格差の少ない社会を作るためのノウハウの蓄積と世界への発信だ。

　何度か書いたが、日本は今まで数々の世界への貢献をしてきた。
・（日本の行動は正当化できないが）日本は侵略国との汚名を受けながら、世界二次大戦で世界中の植民地開放の少なくとも引き金を引いた。
・「兎小屋」とか「エコノミック・アニマル」と批判されながら、世界第二の経済大国になり、当時　Nies と言うシンガポール、マレーシャ、韓国などが先進国となる口火を切った。
・また私の個人的な意見ではあるが、日本は戦後の冷戦終結の一役を担った。
　詰まり、ソ連の首脳が共産主義体制を放棄を決心させた理由の一つに、敗戦国であり資源が殆どない、日本とドイツの経済発展と、それに伴う世界への発言力の増大、それと日本に続くアジア諸国の経済力の増大にあったと思う。

参照：日本が果たしてきた世界に対する貢献と今後の役割　

　日本は今こそ資源の無い狭い国土で得たノウハウと技術を活かして、小さい地球が抱えているまた今後予想される問題の解決に貢献すべきだと思う。
　それが過去の物言わぬ旧植民地の人たちから感謝されている植民地開放と違って、世界中から感謝されながら日本が世界に貢献する方法だと思う。

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衆参議長の仲介

　１月３０日のＮＨＫの時事公論で暫定税率の衆参議長の仲介の経緯について解説があった。
　私から見て可なり公平な意見と思ったのでその概要を紹介（青字）し、それに付いての私の注釈と感想（黒字）を纏めてみた。
時論公論「ガソリン国会激突回避の背景」

［つなぎ法案の背景］
・つなぎ法案の例はありますが、（今回のような）与野党の対立でこのようなやり方をしたのは極めて異例のことです。与党側がなぜそこまでしたのか。背景には２つの事情がありました。

・１つは、民主党が、税制関連法案を年度内には成立させない、暫定税率を何としても期限切れに持ち込むという構えを見せていたことです。参議院では、法案の取り扱いは民主党が主導権を握っています。小沢代表も「与党側と協議はしない」と明言しています。このため、与党としては、話し合い路線では、３月末までの成立に向けて、民主党と接点を見出すことは出来ないという判断に傾きました。
  福田さんの話し合い路線と、小沢さんの対決路線は完全な平行線で一致する訳がないのにお互いにその路線をキープしたまま国会を空転させてしまった。
　民主党が対決路線を堅持するのなら、自民党も対決路線に転換し、国会で火花を散らすほうが、問題点をはっきりさせ、福田さんの「抱きつき政策」のなんとない「うさん臭さ」を払拭し、国民にとっても次回の衆院選の際の選択の参考になると思う。

・もう１つは、経済的な混乱が予想されることです。
（中略）与党側は、税制関連法案は、３月末を過ぎても衆議院で再可決する方針です。
　政府・与党は（そうなれば経済的な混乱が予想される。）と言って、それもつなぎ法案を出した理由に挙げています。

・民主党の党略（以下ＮＨＫの解説の概要）
　背景に暫定税率を期限切れ→与党側が法案を再可決→福田総理大臣の問責決議案を可決→衆議院の解散・総選挙に追い込む
　与党がいったん下がったガソリンの値段を元にす→国民の批判が与党に集中の読み
・与党の党略
　つなぎ法案成立→３月末から４月を解散・総選挙に向けた与野党の攻防の最大のヤマ場にしようとしていた民主党の政権戦略の狂い

［衆参議長の仲介の受け入れ］
・では、与野党は一転して、議長のあっせんを受け入れたのは与党も民主党も、実は世論を味方につける自信が持てなかったからだと思います。
・与党側は、つなぎ法案を成立させようとすれば、本来なら税制関連法案だけで済んだ与党の３分の２による再可決を２度も繰り返さなければいけないところでした。数の力で押し切ろうとしているという印象を国民に与えたら、世論の批判を浴びかねません。その上暫定税率を撤廃して、ガソリンを安くして欲しいという世論の風当たりはその分強くなる可能性がありました。
・一方の野党側ですが、民主党は、与党が法案を衆議院本会議で可決したら、この後の国会審議にはすべて応じないという方針を決めていました。しかし、災害対策などを盛り込んだ補正予算案や平成２０年度予算案まで審議を拒否すれば、与党側が「国民生活に関わる予算案を人質に取っている」と批判を強めるのは確実でした。いつまでも審議拒否を続ければ、こちらも世論の批判を浴びる可能性がありました。
　最近の選挙結果はは世論とそれをリードするマスコミによって大きな振幅を見せるのが特徴だ。そしてその振幅を大きくするのが文字通りの浮動票と数えられる層だ。

・また、そういう戦術に他の野党がどこまで同調するか。野党の結束に対する不安もありました。議長あっせんが不調に終わって、与党が採決に踏み切ることは避けたい事情が野党側にもあった訳です。
　民主党の海上給油の対案の審議未了の作戦を正論を吐いて留めたのが共産、社民などの少数党だ。今後、民主党に不合理な動きがあれば、正論でそのブレーキを掛け、政局を動かすキープレイヤーとなるのが、国にとっても良いし、党にとっても次期選挙で得票を伸ばす大きな力になるだろう。
　私は社民党が民主党の政権奪取を応援して与党になるか、民主党に対して是々非々を貫いて国民からの支持を伸すのが、どちらか良いか良く判断して貰いたいと思う。
　村山内閣以来の急激な社会党衰退の歴史を考えれば、少なくとも当面は後者の方のが党のためにも良い様な気がする。
　そしてマスコミ、国民がいくらかの不安の念を持ちながら国会の成り行きを見つめている今がその党勢を伸ばす絶好のチャンスだと思うのだが。

［今後の展開］
・議長のあっせん案は、税制関連法案について、「年度内に一定の結論を得る」として、暫定税率の期限切れを狙う民主党に譲歩を求める一方、与党にはつなぎ法案の取り下げを求めたものです。「３月中に税制関連法案の採決をすると確約したものではない」。民主党はそう言っている、曖昧さの残るあっせんですが、今の段階から与野党が激突して、抜き差しならない状態になるのを避けるだけの効果はありました。
　今でも民主党の参議院議員会長の輿石さんが同じようなことを言っているが、議長の仲介が出た現在、民主党はこのような態度が国民の支持を受けるかどうか良く考えたほうが良いと思う。

・国会では、税制関連法案はもちろん、２０年度予算案の審議も始まっていません。「つなぎ」法案をめぐる動きの一番の問題は、論戦はまだこれからという段階で、暫定税率の問題に一定の方向を出そうとしたことでした。しかし、それでは、国会審議が形骸化することになってしまいます。私は、そこまで事態を進めた責任は与野党双方にあると思います。
・まず、与党側ですが、つなぎ法案を出す以前に、肝心の暫定税率を続ける必要性について、説明責任が十分果たせていないと思います。地方には確かに道路がまだまだ必要だという声があります。しかし、道路整備の中期計画のように１０年で５９兆円も必要なのか。福祉予算が削られて行く中で、なぜ道路だけは特定財源で予算を確保し続けるのか。国会での序盤戦の質疑を聞いても説得力のある説明は出来ていません。
・一方、野党側、とりわけ民主党です。民主党は、ガソリン税と解散・総選挙を絡めようと、頭から対決姿勢で臨んでいます。税制関連法案の年度内成立を阻止する方針を早々と打ち出し、与党側との話し合いにも積極的ではありません。しかし、参議院の主導権を握り、国会運営にそれだけ責任を持つ民主党です。始めから棒を呑んだような対応では、論戦を通じて政権担当能力を示す野党第一党の役割が果たせないのではないかと思います。
　私も責任は双方にあると思うが、どちらかと言えば、最初から国会運営を政争の具に使った民主党の方の責任が遥かに大きいと思う。
　ＮＨＫが指摘するように、道路整備と福祉予算のバランスなど今後国会で大いに論議して貰いたいものだ。

・問題は、私たちが納めた税金をどう生かして使うか。その配分の仕方に関わる事柄です。話し合いの余地が全くないとは思えません。実際、与野党とも、必要な道路を作ることまでは否定していません。野党が求めている道路特定財源の一般財源化についても、与党内でも同じ意見があります。
・であれば、どこまで道路が必要なのか。そのための財源はどこまで確保すべきなのか。与野党でとことん話し合って、最後は国民の判断に委ねるという方策を取れないものでしょうか。
　民主党は暫定予算継続反対なら、その財源を明示した対案を出すべきだ。

・国会で十分な議論もないまま、つなぎ法案で延長をはかろうとした与党のやり方も、解散・総選挙に持ち込むことがすべてという民主党のやり方も、政党の党利党略が先に立ちすぎているように思います。
まず、国民の前で議論をして、問題点を明らかにしあう。そして、与野党でより良い方策を探りあう。そういう国会としての当たり前の姿を是非取り戻して欲しいものだと思います。
　ＮＨＫの解説の表現に従って言えば、自民党は議長の仲介に従って批判されていた「つなぎ法案」を撤回した。
　後に残るのは何が何でも解散、総選挙に持ち込むと言う、いままでの民主党の党利党略だけが残る。
　然し自民党も一枚岩ではない。
　中でも何が何でも道路という道路族がいる。
　今こそ福田さんが党内でのリーダーシップを発揮しないと、世論がどう変わるか判らない。
　衆参両議長の仲介という新事態で自民党、民主党がどのように出るかによって世論の支持の動向が大きく変わるような気がする。

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