もういい加減にしてよ政治家たち

［民主党］
始めから通す気がなかった後期高齢者医療制度廃止案
　後期高齢者医療制度廃止案は参議院で可決後衆議院に送られた。
　衆議院では与党が検討していた野党４党提出の後期高齢者医療制度廃止法案の趣旨説明と質疑は見送られた。
　それは、自民党が共産党に法案の答弁などについて民主、社民、国民新各党の委任を取りつけるよう求めたが、民主党などが応じなかった。 （読売新聞による）からだそうだ。

　私は民主党始め野党は廃止法案が国民のために絶対に必要と思うのなら、負けても良いから、そして万難を排しても衆議院の質疑にかけるべきだし民主党の正しいと思う議論を国民に知って貰う絶好の機会だ思う。
　もし審議拒否をするにしても、同法案の反対の立場の共産党に趣旨説明の委任すべきだ。
　上のことは誰でも考えることだがそうしなかっのにと次の理由がある。
・共産党に趣旨説明の委任を拒否したのは、共産党が多勢に無勢に関わらず衆議院で与党達と堂々と戦って貰ったら、審議拒否した他の野党の立場がなくなり、その支持率の低下に繋がるからだ。

政府、与党に甘えている民主党
・特に民主党の本心から言えば、廃止法案が通らなくても、後期高齢者には少しは困ることもあるかも知れないが、現行制度があるからが何とかやって行けるからだ。
　これは海上給油に反対しても、衆議院の３分の２条項で与党がなんとか処理して呉れるから、国際的に日本が困ることにはならない、ガソリン税廃止で一旦税収が落ちても、いずれ与党が回復して財政破綻は避けられるし、当面の地方への影響は政府が何とかしてくれる（実際政府は色々の救済策を考えた。）と思ってやったことと同じ考えから出たやり方だ。
（読者の中には私の見方が甘いと思われる方とおられると思いますが、日本の野党第一党である民主党は当然いつも日本のことを思ってやっている筈だし、少なくとも党員の多数はそう思っていると思います。）

・どうせ、いくらあがいても与党が多数を占める衆議院で廃案は否決されるのは間違いないから、参議院では僅か１日の審議で可決し、衆議院ので自分たちの提案した法案の審議を拒否しているのだ。
　詰まり廃止法案など始めから通らなくてもどうでも良いと思っているのだ。
　言い換えれば、攻撃している筈の政府、与党の善処？に期待した甘えたやり方だ。
　廃止法案を出した本音はただ国民に不人気の後期高齢者医療制度反対の意志を明らかにし、次の選挙を有利にもって行こうと思っている党利党略の道具に使っていることなど誰でも知っていることだ。
 
［社民党］
民主党に呑み込まれる社民党
　社民党は小沢さんの路線に完全に乗って民主党と一体となって動いているように見える。
　それに対して同党は国民の眼を意識したことがあるだろうか。
　人々は選挙のときに、民主党と同じ路線を歩いているのなら、何だか頼り無い社民党よりも少しは頼りがいがある民主党に投票しようと言う気にならないだろうか。
　これは一昔、市場主義プラス社会福祉と言う現実路線で人気が出かかっていた、民主社会党の政策が自民党や公明党などに悪く言えばパクられ、その存在価値が薄れ遂に自然消滅したのに良く似ている。
　(その民社党の政策は後の「一億総中流」意識の形成に繋がっている。)

　社民党は護憲一本槍の教条主義と同じ考え方でひたすらに民主党にくっついているやり方を反省すべきだと思う。
　その点では廃案に賛成しても国会審議に参加するなど共産党のやり方など他山の石とすべきだと思うのだが。
　私は社民党がもともとは親戚筋の民社党のように現実を直視した政党になることを願っているだけに、いまの社民党の絶滅危惧種の道を歩いているやり方が見ておられないのだ。

［自民党］
　読売新聞その他のマスコミの移民１，０００万人導入の報道は大きな反響を及ぼしている。
　その内容は
・自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
・人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
・週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
・１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
だそうだ。

　この案は米国やＥＵのやり方を真似したのだろうが、建国時の奴隷制度以来の長い歴史を持つ米国や、植民地の人々を使ってきた西洋の人達のノウハウなどなど全くない日本で大量の移民をいきなり導入したらどうなるかなど、マイナス面を考えれば僅かの期間でこの大問題を政権与党の人達が提案するなど余りにも軽率なような気がする。

　日本は漢民族や朝鮮の人達を何百年に渡って同化し、現在ではほとんどその先祖の区別は出来なくなっている歴史がある。
　然し明治以後日本に住み着いた朝鮮族の人達は、それなりのコミュニテイーとアイデンティティーを保ち続けている。
　それは今の考え方では悪いことではないしその傾向はずっと長く続くだろう。

　然し国の意志の決定など重要な問題で、違った考え方や価値観を持つ今より１２倍もの人達と、どう折り合いを付けて行くかなど、今、欧米諸国が抱えている難しい問題をどうするのだろうか。
　この問題には、他にも日本人の考え方や価値観と欧米人のそれらとの間に大きな差があること、それより先に少子化そのものの問題を如何にすべきか、年をとっても元気な人達を如何に労働人口に吸収して行くかなど、移民の先に考えねばならぬことが余りに多過ぎる。

　私のような素人染みた不完全な提案、しかも問題の多い提案などするより、政権党としてやる事が一杯ある筈だ。
　まして自民党が政権から滑り落ちるかも知れないときに、お遊び？のような提案をするなど、余りにも危機感が薄いような気がする。

　私は今のように日本にとって大変な時だからこそ、自民党、民主党、社民党、国民新党などのように、特別な強いしがらみを持たない政党や政治家にもっと頑張って貰いたいと思うのだが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

慰安婦番組訴訟とＮＨＫと朝日

　慰安婦模擬裁判に関連するＮＨＫと民間団体の係争は最高裁の逆転判決でＮＨＫの勝利に終わった。

［産経の社説］
　これに関して産経は社説の慰安婦番組訴訟　ＮＨＫと朝日は再検証を　で概略次のように主張している。
・判決についての批評（省略）
・２審判決は「国会議員らの発言を（ＮＨＫが）忖度（そんたく）し、当たり障りのないように番組を改変した」と認定したが、最高裁はこの問題に言及しなかった。争点の判断に必要なかったためとみられる。
・この問題では、訴訟とは別に、朝日新聞とＮＨＫの報道のあり方が問われた。
・問題の番組はＮＨＫ教育テレビで放送され、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた民間法廷を取り上げた内容だった。
・朝日は４年後、放送前に自民党の中川昭一氏（当時、経済産業相）と安倍晋三氏（同、幹事長代理）がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘し、番組内容が変更された、と報じた。
・これに対し、中川、安倍両氏は「呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いにきた」「（中川氏が）会ったのは放送後」と記事の核心部分を否定した。
・朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていない。
・ＮＨＫも、番組の内容が公共放送の教育番組として適切だったか否かの検証を行っていない。
・朝日とＮＨＫは最高裁判決を機に、もう一度、自らの記事・番組を謙虚に振り返るべきだ。

［政治的意図丸出しの模擬裁判とＮＨＫ］
模擬裁判に関しては、
・主催者は韓国挺身隊問題対策協議会、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NETジャパン)の関係者人
・弁護人はいない
・検事に韓国、北朝鮮、東南アジアの人で占められている
　北朝鮮の人の中には工作員が２名入っている。
・番組の製作下請けであるＮＨＫエンタープライズ21プロデューサーはVAWW-NETジャパン運営委員だった
・被告の一人に昭和天皇が入っている
・取材したマスコミはNHK・朝日新聞社・新華社・朝鮮中央放送・朝鮮新報
　取材拒否されたマスコミは産経新聞社
と言う偏った政治目的が歴然としたイベントだった。
参照:Wikipedia女性国際戦犯法廷

　　何故公平を旨とするＮＨＫがこの番組に取りついたか判らないが、「政治家の圧力を受けて右に偏った番組を制作した」、「一部の職員の暴走により左に偏った番組を制作した」など、それぞれの立場からNHKの番組の中立性への疑いが生じ、不満が高まるきっかけとなっている。（NHK番組改変問題　より）

　さらにこの問題は産経の社説が言う様に、ＮＨＫ、自民党の中川昭一さんと安倍晋三さん、と朝日新聞の間の場外乱闘に発展した。
　その３者の戦いの中で、朝日の本多記者の強引な取材と一方的な報道、無断録音の問題、中川さんがＮＨＫと逢ったのは放送後などが明らかになり、他のマスコミの攻撃もあり朝日は次第に守勢に廻ることになった。
　自民党とＮＨＫは何度も朝日に対し抗議と疑問点についての説明の要請をしたが、同社はこの件に関して訴訟を検討していると理由で説明を拒否しいた。
　私は朝日新聞の今までのやり方から考えて、同社がこの言い訳でなんとか凌ぎ抜き、そのまま頬被りをしてしまうと思っていたが、案の定今になっても、訴訟を起こしたと言うニュースは聞かないままだ。

［呆れた朝日の社説］
　産経から指摘された朝日も今回の最高裁の判決に関してもその社説　
で、
・勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。
・二審の東京高裁判決によると、放送前にＮＨＫの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。ＮＨＫに戻った幹部の１人が大幅な改変を指示した。
・そのうえで、東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。
・ＮＨＫは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、ＮＨＫは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。
・裁判が決着したのを機に、ＮＨＫは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。
・「どのような放送をするかは放送局の自律的判断」という最高裁判決はＮＨＫに重い宿題を負わせたといえる。この宿題にきちんと応えることが、公共放送としての信頼につながる。
と相変わらず持論を展開している。

　ＮＨＫや自民党から何度もあった「疑問点ついての説明の要請」に対し何の説明ないまま頬被りを通し仕切った今でも持論を変えていないのだ。
　ＮＨＫも公共放送としての信頼を保たねばならぬが、朝日も自社の信頼確保について何の反省もしていないのだ。
　英語の諺に、Pot calling the kettle black (目くそ鼻くそを笑う)とあるが正に朝日新聞の態度がそれだ。
　然し私は朝日新聞に何も言うつもりはない。
　何故なら彼らはいわゆる確信犯だから、いくら言っても無駄だからだ。

[ＮＨＫへ］
公平な報道をするための提言
・或る企画をするときその内容とそれに当たる担当者の考え方を入れて担当を決めること。
　左翼的（右翼的）な企画には中道かやや右翼的（左翼的）な考えの人を当てる。
　左がかった企画に左翼的な人を当てればどう言う報道になるかは分かりきったことだ。
・左翼的（右翼的）な企画には必ず中道的な人やや右翼的（左翼的）な考え方の人の充分な（例えば１時間の番組なら少なくとも１０分以上）コメントを必ず付け加える。
　もっとも右翼的な企画の報道をＮＨＫで見た記憶はないが。

・政府や与党攻撃することが進歩的だと言う考えを取り除くこと　
　いわゆる弱者と言われる人たちにも問題点がある
　日教組、社保庁の自治労、家庭での親のしつけ、いわゆるモンスター＊＊＊など
・企画ものには金子勝さんなどに代表される政府に批判的な有名人がでても、安倍さんとか石原都知事などの所謂右翼的な発言をする有名人が出ることは全くない？
　これが一部の人達からＮＨＫは左翼だと批判される原因になっている。
　極端な例で言えば、共産党の闘士を出演依頼しても良い、その代わり石原さんなど所謂右翼と言われている人を出せば取れば公平な企画となると思う。

模擬裁判の番組報道の基本的な問題
　今回の模擬裁判の番組報道は、ＮＨＫの中枢部の人が部下が提出した企画の内容やその担当者の思想の傾向を碌に検討もしないまま決定し、下請けに丸投げし、途中で右翼の人達の攻撃に逢ったり、政治家からの注意を受けて、ことの重大さに気づいて、慌てて途中から軌道修正をしたのが、下請けから訴えられ、ＮＨＫの報道姿勢について批判を受け、受信料未納騒ぎと言う問題になったのだ。
　その点から朝日ほかのマスコミの批判のように、今度の最高裁の判決を期に、公平の放送をするために、ＮＨＫが何をすべきか考え直す良い機会だと思う。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴBとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。

審議拒否するなら金を返せ(家内の一言集)

　私の家内の情報のソースはテレビだ。
　新聞も見ているが、主には人生相談欄でそれを材料にして私への批判やお説教となる。
　彼女はテレビのニュースとその関連番組は彼女の手が空いたときは必ず観ている。
　特に番組の時間が長いテレビ朝日の朝の「スーパーモーニング」や夜の「報道スーション」、午後９時からのＮＨＫは一番のお気に入りだ。
　それで私も「スーパーモーニング」のこれでもかこれでもかと言う暗いニュースやワイドショー的な放送、「報道スーション」では古館伊知郎さんの深刻そうな発言とそれにヨイショ？する加藤千洋さんのコメント、ＮＨＫで青山祐子さんだけで良いのに、おまけのような田口五朗さんの分かりきったコメントを聞かされる羽目になっている。

　それらのニュース関連の番組を見ている間に必ず家内のコメントを聞かされる。
　その中で私の記憶にあるものの一部を紹介する。
（なお最初にお断りしておきますが、番組途中のコメントなので言葉も断片的ですし、方言丸出しだしですが、読者のご理解の便のため書き直しております。）

［家内の一言集］
・社保庁の役人があれだけ無茶なことをしているのに、野党も与党も何故問題にしないのかしら？
　無茶をしていた役人は民主党の大きな支持母体の自治労に属していいること、与党もそれを問題にするとそれを管理すべき幹部→大臣→与党と火の手が廻ってくるからだ。
　そして結局は社保庁改革も半端に終わってしまいそうな気配だ。
　ましてもし民主党が天下を取れば、自治労は諸手を上げて万歳をするだろう。

・後期高齢者医療制度反対と年寄りがデモを何故するのかしら？
　この通知がきたとき保険料の増減を調べたが、新しく出来た彼女の分を含めても僅かに減っていた。
　それは私が卒業後すぐに大企業に入社し定年まで勤めたという、社保庁の言う約７０％の保険料減少の対象のモデル的な立場の一人に入っていたので、彼女はその眼でデモのシーンを見ていたのだ。
　年寄りのデモをする人達の大半は残りの約３０％に属する人達とその支援者で、野党の言う様に後期高齢者の全てではない。
参照：カテゴリー → 少子高齢化

・野党は後期高齢者医療制度の廃止法案を福田さんが無視したのが気に入らないといって審議拒否をするのなら、そのさぼった分だけその収入を国に返さねばいけないんじゃない。
　家内の言うのは正論だ。
　然し野党の今までのやり方や発言から考えて、審議拒否は全て政府や与党の責任だと言って頬被りするのは間違いない。
　万一でも、家内の言う様に審議拒否した日数分だけ歳費を返せば、野党の支持率は上がるし、審議拒否の政府、与党への圧力も強まると思うが、まずその可能性はゼロだろう。
   それにしても、鳩山さんは審議拒否は臨時国会も続けると言っていたが、新聞はもうそんなことは無しのような報道をしている。
  もしそのようなことになったとき、福田さんの問責決議をした参議院の対応はどうするのだろうか。
  また世論の反応を見ながら自転車操業的な国会運営をするのだろうか。

・ニュース関連の番組で民主党の若い人達の言う事はよく分かるのに、党に帰ったら何故急に話が変わるのかしら？
　党内でも民主党から言えば不規則発言をしている人も中には居るが、筋論より解散、総選挙という党の大義のためと、折角のチャンスを活かすため、党の分裂を避けるため、筋論を抑えて、解散、総選挙一本槍の小沢さんの言う通りにしているのだろう。

・福田さんが外国の食糧支援などで金を出すくらいなら、今問題になっている社会福祉の方に何故金を回さないのかしら？
・福田さんが開発途上国の教育の支援をすると言っているけど、それよりニートや派遣労働者達の技能や技術の向上のために教育をして上げないのかしら？
　８００兆を越す債務残高→国の予算の４分の１を占める国債費が大きな足かせとなって、世界における日本の影響力を如何に保つかと、国内問題の処理の板挟みになっているのだ。
　然し彼女の言う様に、今後日本の社会にボディブロー（例えば秋葉原通り魔事件）のように効いてくる社会格差の是正のために教育予算なは何としてでも見直すべきだと思うし、経団連も企業の生き残りも大切だが社会の劣化も人ごとでなく効いてくるので、格差是正のための運営を考えてもらいたいものだ。

・「たかじんのそこまで言って委員会」はとても面白いけど、何故問題になっている時の人、例えば小沢さんとか鳩山さんなど呼ばないのかしら？　　　　　　  
　理由ははっきりしている。
　彼らが出れば言いたい放題のパネルの人達からコテンパンにやられるからだ。
　何故なら彼らは本音では「日本にとって政治がどうあるべきか」知っており、建前の政権交代論だけでは批判に反論できないからだ。

・携帯電話を持たせないとかフィルターを掛けるなど言っているけど、国がそれを言う前に親たちが何故子供から携帯を取りあげないのかしら？
どうしてもと言うのなら、電話機能だけの携帯を持たせればよいのに。
　正に正論だ。
　親が本当に子供を愛しているのなら、どんなに子供が欲しがっても、問題が大きく、よい点が殆どない携帯を持たせないのが当たり前だ。
　然し世の中には人権家や優しい人、言論の自由、子供の自主性にまかせろなど言う人達がおり、この人達の意見が案外に力があり日本の足かせとなっているのが現実だ。

・最近、家庭内殺傷時件や、通り魔事件など多いけど、昔はそんなになかっと思うけど。
　昔のことを言えば年寄りの悪い癖と言われそうだが、戦前(国としては軍国主義の方に向かっていたが)、戦後暫くは社会は遥かに落ち着いていたと思う。
　これについては時世が変わったとか、最近の統計では犯罪件数が減っていると言う人もいるようだが、時世が変わったらそれに応じた対策を取るべきだし、いくら件数が減ってもその絶対数が格段の差があるのを無視すべきでないと思うのだが。

・いじめが何時も問題になるけど私たちが若いときいじめなんかあった？
　家内も私も現在の北九州市の西部出身だ。
　私どもの若かったころは、少なくとも目に見えたイジメは殆ど無かった。
　その理由は男は男らしく、女は女らしく、弱いものイジメや多数で一人の子を苛めるのは恥ずかしいと言う考えが行き渡っていた。
　それといわゆる炭鉱で栄えた川筋の気風で、あっけらかんとして開放的な土地柄も影響していると思う。
　いじめ問題で何時も思うのだが、イジメの問題を解決する方法として、イジメの無かった地域や学校とその当時の環境を調べてみるのも大切だと思うのだが。
　現在ですら、荒れた地域や学校と落ち着いた地域、学校があるのは事実なのだから、その良い所を研究して活かすべきだと思う。

参照：カテゴリー　→　いじめ

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ
　　　　　　　　　　　

首相の問責決議可決

　今まで出たり消えたりしていた福田さんの問責決議が参議院で遂に可決された。
　この件について昨日のエントリーで触れていたので、起きて直ぐ気になっていた新聞各社の社説を覗いてみた。

各社の社説
　読売、と産経はほぼ完全に民主党に非があるとし、毎日は以前から解散、総選挙すべきだと自社の主張しているが、今回の民主党の問責決議を出した時期やその狙い、今後の審議拒否など問題が多いと指摘している。
  一方、朝日　は予想通り完全に民主応援、政府攻撃の立場で、最後に「税制のあり方や社会保障などについて、政策の枠組みをきちんと有権者に示すべきだ。」と一言だけ民主に注文を付けている。

読売の社説
　この問責決議についての私の意見を書く前の読売の社説の中で私と同意見の部分を拾いだしてみた。
・民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、ガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げたが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
・国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら（国民から批判の多い）長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
・結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
・共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
・小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
・民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
・民主党の国会論戦を放棄するというのは、論外である。

［私の意見］
・弱小政党の生きる道
　今回の一連の騒動で唯一男を上げたのは共産党だ。
　読売が指摘したように、問責決議には賛成しても、意味の無い決議の共同提出に加わらないこと、決議可決後でも国会審議には応じると堂々とは発言したことだ。
　私は共産党とは反対の立場だが、今回の発言で共産党の存在価値を認めた人も多いだろう。
　それに反して民主党の方針に無条件で賛成した、社民党や国民新党はその存在価値が低くなり、支持率の減少に繋がるのはほぼ間違いないだろう。
　国民新党は民主党との統一会派を離脱など、自党の立場を明らかにするなどまだ良いが、福島瑞穂さん率いる社民党の民主党べったりの態度は、私の言う絶滅危惧種の道を加速させるだけだ。
　中小政党は今のような捩れ国会では是非、是々非々を貫いて停滞しがちな政治の流動化のキーマンになる事で、その存在価値を明らかにすべきだし、またそれが生き残りの唯一の道だと思う。

・大義達成のために手段を問わないで良いのか
　私は何時も書く様に政権交代論者だ。
　８００兆以上の借金、官僚主導の政治の継続、米国一辺倒の改革など数々の政治に起因する問題点は、半世紀にも亙る自民党の政権の継続にも多くの原因があり、政権党の自民党は勿論、それを許した野党第一党の社会、社民党に大きな責任があり、その政治を許した国民に責任がある。

・米国の大義とその達成手段
　米国はテロ撲滅→大量破壊兵器の保有→民主主義の確立などの変遷する大義を掲げて、イラクでに軍隊を投入してきた。
　そしてその得たものはテロの世界的拡散と定着化、イラク内の種族紛争の激化だけだった。
　米国の言う大義も怪しいが、何よりもそのための軍隊の投入と言う手段が思いも掛けぬ問題に世界にもたらしてきた。

・政権奪取と言う大義のための手段
　政権交代は良い事だが、それにはやり方がある。
　今回報道されたような、公務員制度改革法案成立などで、党内の自民党との強調的な雰囲気を打破し、党内の引き締めを計ると言う狙いも可笑しいし、何でも反対で政府提出の法案を潰し、政局の行き詰まりを図り政府を追い込んでも、民主党の一部の人達にとっては良いことだろうが、日本と言う国にとっては困ったものだ。

　政治には素人の私は、昨日書いたように今回の問責決議で民主党は参議院の福田さんの出席の拒否をすると考えていたが、それは甘い考えで民主党は（今のところ？）両院での審議を拒否すると言われている。しかも、８月に予定されている臨時国会でも審議拒否をするそうだがこれに対しても党内に両論があるようだ。

　これでは日本の政治は完全に止まってしまう。
　それが民主党の狙いで、政権党は国のために解散、総選挙をやらざるを得ないだろう。。
　詰まり大義のためには手段を問わない作戦だ。

・日本を取り巻く環境
　一方、日本を取り巻く環境は悪化の一方だ。
　石油価格の高騰とそれに基づく諸物価の上昇、地球環境の悪化、Bricsの台頭に伴う日本の競争力の低下→非正規労働者の増加→貧困化と社会格差→凶悪犯罪の増加、少子高齢化の進行に伴う福祉関係の予算の増加、予算を圧迫する800兆にも及ぶ借金の増大が止まらないなど問題山積だ。
　そのような状態を無視しても政治を停滞させることで政府を追い込むしか、民主党の政権奪取のための手段はないのか。

・政権奪取の近道
　民主党が伸びてきたお蔭で、年金制度の問題が表面化し、小泉さんでも出来なかった道路特定財源の一般化をついに、福田さん呑む事態までになった。
　そしてそれに関連して社保庁や国土交通省の不祥事が明らかになった。
　おまけに後期高齢者医療制度の取り扱いで政府がチョンボをしてくれた。
　そしてその結果は昨日紹介したように、前月での世論調査では民主の支持率が自民を上回ったし、今月の望ましい政権のあり方では自民党中心２８（２月調査 ３４）に対して民主党中心　３３（同 ３０）までになった。

　これを見て民主党がこの時期を逸してはと言う気持ちも判るが、問責決議→審議拒否などすれば、またいつものように民主党の信頼性を無くしてしまうだろう。
　ついでに政党支持率で言えば、自民党３２（前月２５）、民主党２３．８（同２７）と先月折角リードしていたのに、また逆転したのは何でも反対の民主党に対して、自民党は民主の攻撃に対して、その対策を取ってきたからだ。

　もし読売や産経の社説が言うように政府案の反対の一方で国民を納得させるしっかりした対案を出していたら、前月の逆転の形がそのまま続いたかも知れないし、そして余りにも当たり前過ぎるかも知れないが、政権奪取の一番確実でしかも日本や日本国民に取って有り難い方法だと思うのだが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

世論調査を読む（浮足だった民主党）

　６月９日にＮＨＫは現在の政局について世論調査を行った。
参照：スタジオパーク　「国会最終盤と国民の視線」
１．福田内閣支持率（％、以下括弧内は前回数字）
　　支持する　　２６（２１）
　　支持しない　６１（６６）
２．後期高齢者医療制度をどう思う
　　廃止すべき　             ３５
　　維持して見直すべき　 ５２
　　今のままで良い　　　　  ７
３．問責決議への対応は
　　解散、総選挙すべき　 ４９
　　（首相を）続けるべき　 ３０
　　辞任すべき　             １２
　　わからない　                ９
 ４．政党支持率
　　　自民党　  ３２（２５）
　　　民主党　  ２３．８（２７）
 ５．望ましい政権のあり方
　　自民党中心  ２８（２月調査 ３４） 　
　　民主党中心　３３（同 ３０）
　  大連立　      ２３（同２０）

 ［世論調査の結果から読めること］
・民主党へ
　民主党は報道によれば今日福田さんの問責決議案を出す予定だそうだ。
　それで党の思惑通りそして３．の問責決議の対応の世論が示す通りに福田さんが解散をしてくれれば、５．の望ましい政権のあり方に示すように、民主党有利の戦いになり、政権奪取も夢でなくなるかも知れない。

首を捻る問責の手続き
　民主党の問責の手続きとしては、今日与党側に高齢者医療制度廃案の賛成、反対の意志を確認して、反対されれば問責決議案を提出する予定だそうだ。
　それに対して与党側は衆議院で廃案の法案を継続審議するする方針で、次の国会であくまでそれを徹底的に審議しようと言う作戦だ。
　これは参議院で廃案の審議を僅か１日で終わらせ議決した、野党の無茶なやり方を国民にアピールする為だろうが、筋論から言えば明らかに与党の方が筋が通っている。
　小沢さんは問責決議は年金、医療、道路問題など福田さんの政権担当能力がないの理由だと言っている。
　これは与党が「野党から提出された議員提案を否決されたからと言う立法府の問題で、行政府の首相の問責決議案を出すのは可笑しい」と言う反論を意識したもので、参院でも小沢さんの言ったような主旨で決議案を提出するのだろう。
　然し、後期高齢者医療制度の廃案反対を確認してから問責決議を出す手続きから見て、民主党などが同制度反対の世論の流れ（実は世論調査の２．が示すように国民は同制度の見直しを考え始めているのに）を利用しようとしている意図は国民には見え見えではっきりしている。

問責決議後の国会の成り行き
　それに対して与党は衆議院で逆に福田さんの信任決議をして、そのまま居直る作戦だ。
　その間に与党は着々と後期高齢者医療制度の不具合点を洗い直して行くのは間違いないし、２．の後期高齢者医療制度の見直し賛成の５２％の数字が益々上がって行くだろう。
　一方、問責決議をされた福田さんは参院に出られないので、民主党支配下の同院の審議は低調を極める一方、与党が多数を占める衆議院の審議に国民の視線が集まるだろう。
　そしてまた参議院無用論が出てくるかも知れない。
　この成り行きを見ていねだけでは、民主党の支持率の低下は免れないので、民主党も廃案後の高齢者医療制度の修正案を出さないわけには行かなくなるだろう。
　これは海上給油反対ばかりしていた民主党がに対するマスコミの攻撃で党の支持率が落ちるので遅まきながら対案を出したのと同じ成り行きだ。
　しかも付け焼き刃の修正案では海上給油の対案と同じに欠陥だらけの法案になる可能性が高い。
　然し、これは私の単なる想像で、民主党は後期高齢者医療制度反対の裏でじっくりと高齢者医療制度の修正案を考えておれば立派なことだが、今までの民主党の動きから見ているとほぼほったらかしにしているのだろう。
　
浮足立っている民主党
　新聞などで浮足だっている民主党、それを横目で見ながら腕を組んで見ている自民党など揶揄されているが、昨日の報道でも、今日の問責決議案提案を公の場で発表したのは輿石さんで、その出身母体で悪名の高い日教組の会議でこのことに触れたそうだ。
　私が予想したように、国会で膠着状態が続けば、後期高齢者医療制度の不具合点を修正する与党と、それは反対ばかりする野党、その野党の態度を攻撃するマスコミの構図から考えて、与党の支持率が上がばかりだ。
  そんな時に民主党はこれから政権を取るか、永久に第二政党で終わるか、綱渡り的な国会運営が待ち構えている。
  そのような党としての重要な時期に、党にとってはマイナスとなる不人気な支持団体の名前が出て来ないようにすべきだし、その出身者なども裏で動くだけにしておくべきだと思うのだが、千載一遇のチャンスに浮かれたのか輿石さんの発言は余りにも脇が甘いと思うのだが。
　政権交代を願う私としては、民主党は今こそ慎重に、そしてもっと足が地についた政策をたて、そしてもっと国民の納得のゆく国会運営を進めて貰いたいものだが。

・自民党へ
内閣の支持率の上昇は福田さんのリーダーシップ
　ＮＨＫは世論調査での福田内閣の支持率の上昇は自民党の支持率の復活を反映していると解説していたが、私はそれより福田さんが最後の土壇場になって、特定財源の一般化や暫定税率の廃止など、党内の反発を押し切り、恒例の次官会議の議決後でなければ閣議に上げないという慣例を破って決定したという決断と、小泉さんでも出来なかった公務員改革法案成立に対しての彼のリーダーシップなどへの評価が大きく影響していると思う。

自民党巻き返しの道
　福田さんは更に道路建設のゼロベースでの見直し、行政改革などで渡辺喜美さんの提案に対して官僚の言う通りにゼロ回答をした閣僚の更迭など思い切ったことをすれば、彼への支持率は急上昇し党の運営もしやすくなるし、党の支持率もあがると思う。
　そして党としても政権転落の危機に当たって福田さんを中心に一丸となって難局に当たって貰いたいものだ。
　私が何時も書く事だが、教条主義一本槍の社会党が野党第一党だったころ、少々の首を捻ることをしても政権から転落せずにすんだ党としての良い時代とは変わってきているのだから。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

秋葉原の通り魔事件

　また凄惨な通り魔事件が起こった。
　これについて新聞やテレビで犯人の加藤智大容疑者（２５）の人となりを分析している。

この種の事件の犯人で目立った点
　そしてこの種の事件の犯人のように、彼の場合も中学、高校の成績はトップクラス、人づきあいは余りなく目立たないが、友達や近所の評判は悪くないと言う何時も似たような分析結果が出ている。

　この分析結果は生来の不勉強で学校の成績はそこそこだったのを除けば、若いとときの私に余りにも似ているので人ごとではない気持ちだ。

この種事件続発の原因の一つ
　この件については昨夜の定例の「英字新聞輪読会」でも話題になった。
　そしてその種の事件続発の原因として今の若い人達は漫画、ゲーム、テレビなどで物事を短絡的、瞬間的に捉える傾向が強いのではないか。
　そして、昔はそれらの娯楽はないため、それに代わるものとしての読書の習慣で培われた、その文章を深読みし、その場面を頭の中に思い浮かべることで、想像力が養われたのだ、そして犯人は被害者やその家族についての想像力がないのが犯罪の根底にあるのだと言う話になった。

２５歳前後の私
　私はその話の輪に加わりながら、犯人の人柄に良く似ている私が彼と同じ２５歳のころのことを思い出していた。
　私は二十歳過ぎに終戦で復員して直ぐに元の会社に復職し結婚するまでの間、趣味の登山を再開し、夜学の工業専門学校と英語の短大に行った。
　登山も夜学も何も殊勝な気持ちで行ったのではなくて、昼間の会社勤めだけでは余った精力の吐け口をそれに求めたと言う単純な理由だった。
　詰まり他の若い人達のようにテニス、野球などの運動やアフターファィブの飲み会に出かけたのと同じ理由だ。

［犯人と彼と同年代時代の私］
　報道によると犯人は自動車工場の派遣社員だったそうなので、徹底的に合理化された凄惨システムに組み込まれ、ロボット同様にマニュアル通りの仕事をさせられていたのだろう。
　帰宅しても近隣との付き合いがまったくない単身者用のアパートの個室に閉じ籠もる。
　そしてやることは漫画やゲーム、インターネット？

私の若かったころの生活環境
　私の場合は学校卒業後、直ぐに職員として採用され、年上の作業員に仕事を依頼すると言うストレスの多い仕事だった。
　中には職人肌の工員や、やくざと繋がりがあると噂されていた鳶職のボスなどがいて、新卒のスタッフには思いもよらない理由で、思いも寄らぬ反応をされ、それでも何とか仕事を進めねばならない苦労を味わされていた。

　それでも当時は合理化の今ほど進んでおらず、忙しいときでなれけば登山のための休暇を取ったり、夜学通学のための定時あがりも出来る余裕もあり、規定作業時間中でも自分で勉強できる時間なども取れた。
　帰宅すれば親や兄弟がいたし、当時の狭い家では否応なしに親や兄弟と顔を突き合わせるなど今で言うプライバシーなど全く無かった。
　当時は結婚前はまだ親と同居し、親に給料を全て渡しそれから小遣いをもらうのが普通のやり方だったからだ。

犯人の生活環境
　加藤容疑者は場合は報道によれば合理化されたシステムの中で働くストレスもあっただろうが、月給３０万円をそっくり使え、アパートに帰れば完全に自由な暮らしをエンジョイできた。

若い人のエネルギーの発散
  私は前に書いたように、登山、夜学通学で余ったエネルギーを発散させていたが 、犯人は合理化されたシステムの中で、
・就業後に昔の私たちのようにまだ自分のために使えるエネルギーが残っていたかどうか
・残っているとしたらそのエネルギーをどう発散したのか、
・またはそれを発散しきれずに却ってそれがストレスを増す原因になったのかどうかは問題が大きいが推測するしかない。

　犯罪の抑止力
　加藤容疑者と昔の私たちのどちらが幸福だったのかは、私は私たちの方が幸福だったと思うが、人によりとり方が違うのだろう。
　然し、彼のような突発的な凶悪犯罪の抑止力から言えば、昔の方が大きいと思う。
　何故なら私のような人づきあいの悪い人でも帰れば親や兄弟にに抱えている悩みを聞いて貰えるからだ。（実際には仕事の悩みを話した記憶はないが聞いて貰える人がいるだけてもストレス発散になる筈だ）

良い人を演じるためのストレス
　もう一つの違いはこれも報道によれば、彼は他人に対して良い人を演じていたそうだが、私は天然のお人好し（悪い意味で）まる出しで過ごしたのでこの点のストレスが溜まることは無かったが、彼が 良い人を演じるのがストレスになったかも知れない。

自己責任の考え方
・昔人間の考え方
　もう一つの決定的な違いは彼が馘になった（と彼が思い込んだ？）ときの考え方だ。
　私は幸いにこのようなことは経験せずに済んだが、このような事態になったとき、昔人間の考え方では会社や他人を恨むこともあるだろうが、私自身も何か悪いことがあったのかも知れないと言う反省も浮かぶと思う。
　つまり日本人の直ぐ「済みません」と言う考え方からきている。
　これが犯人が冒した犯罪の抑止力として働くと思う。
（「済みません」は国内では互いに譲り合うことで対人関係をスムーズにさせるが、慰安婦問題の謝罪のように、外国では全くの逆効果で、このような発言が－で更に攻撃の対象となるので一概に日本の美風とは言えない。）
参照：「済みません」の国日本

・犯人の考え方
　加藤容疑者の場合は馘首の原因は全て会社、また社会が悪いのだと考える。
　それが今回のような「誰でもよい」発言に繋がっているように思える。
　こう言う考え方は欧米流に責任を全て他人にかぶせる考え方が日本人に浸透してきているような気がする。
　それと私の持論だが、戦後の権利重視、義務、責任の軽視の教育の結果、自分の責任は棚に上げて権利ばかり主張し、何でも他人の所為にする風潮が次第に強くなっているのも大きな原因と思う。

［念のために言って置きたいこと］
犯人はあくまでも例外
・但し念のために言って置きたいのは、犯人と同じような境遇にいてしかも犯罪を犯すどころか、会社や世間からも愛され尊敬される人がこの種の犯罪人より圧倒的の大多数を占めていることで、彼は非常に僅かな例外に過ぎないことだ。　

日本として考えねばならぬこと
・然し今回の事件は外国のメディアに大きくとり上げられ、日本の安全神話が崩れ始めた象徴のように報道されている。
・日本として日本人としては、彼の今回の殺傷事件を例外と考えずに、今後の企業や家庭などの社会のあり方、そしてその基本となる倫理観や教育のあり方を充分な考え直す必要があると思う。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

どうする日本(2)

［経済発展と環境保全はバランスできるか］
　土曜日の夜、日本対オーストラリアのバレーボールの熱戦が終わったあとＮＨＫにチャンネルを切り換えると「日本の、これから　スペシャル「温暖化問題」」を何時もの三宅民夫さんと武内陶子さんの司会でやっていた。
　丁度「経済発展と環境保全はバランスできるか」の質問に「出来る」「難しい」の二つの立場からの議論が行われていた。
　その発言を聴いてみいると、この質問に対して明るい立場で考えるか、暗い立場で考えるかの差で、どちらの側も同じことを言っていた。
・環境資源問題を考えると経済発展の方向も変えねばならぬし、成長の割合がずっと落ちるだろう。
・地球の資源は有限だから、開発途上国の発展とともに、それを分け合う必要がある。
・地球環境悪化にともなう経済発展にブレーキを掛けるなどは先進国の論理で、これから経済発展をして生活を豊かにしようとしている後発国にその論理を押しつけることはできない。
・日本としてはデンマークなどの北欧諸国に学ぶべきだ。
などがその主な議論の内容だった。
　北欧諸国に学ぶべきと言うのは一考の価値があるがその他の議論はいずれも正論だ。

［経済環境の平均化］
対韓国
　つまり地球全体の経済状況とその程度は速度はとにかく平均化してくると言うのだ。
　日本の例で言えば、朝鮮戦争以後は韓国との競争だった。
　製造業では日本の同業者は韓国の造船などのは苦しい戦いを強いられた。
　然し韓国の経済発展に伴う国民のその収入の増加で日本との競争力は或る程度でバランスして今に至っている。
　日本にとっては、幸い韓国の人口が少ないため早く日本－韓国のバランスが早い内にしかも日本にとって大きな影響がでないうち行われた。

対中国とインド
　次に一国二制度を掲げた中国の台頭だ。
　膨大な人口、格段に低い賃金レベルを持つ中国とある程度バランスしてくるまでは、日本に取ってその影響は大きく、時間も長く掛かる。
　それが端的に事実として現れているのが、日本の非正規労働者の増加→日本の平均給与の低下、石油などの各種資源の不足→価格の高騰などだ。
　詰まり日本人の生活面から言えば収入の減少、支出の増加→貧困化への道だ。

　次は中国と似た条件を持つ膨大な人口と貧困層を持つインドの台頭だ。
　中国の発展を妨げていた共産主義と同様に、インドの発展を阻害していると思われるカースト制度などはいずれなくなるか修正されるだろう。
　そうなればインドの成長は加速度的に上昇してきて、世界、特にアジアの経済に大きな影響を与えるのは間違いないと思う。

［どうする日本］
　日本側から言えば、中国や将来のインドに対する競争力の低下→貧困化→それを脱却するために中国やインドの経済に依存という綱渡りの経済運営が続くことになるのだろう。

経済成長論者の主張
　日本政府は依然として政策の柱に日本経済の成長を基本に置いている。
　経済発展で、日本を支えるべきだと主張する人達は、そのベースとして国内消費の拡大と、日本得意の製造業の重点をこれも日本得意の環境関連機器の製造輸出に重点を置くべきと唱えている。

国内消費の拡大
　国内消費の増大は、米国のＧＤＰの大きな部分を占める消費をモデルとして考えているのだろうが、消費の拡大－資源の減少－環境の悪化とのバランスをどうとるのだろうか。
そして私が指摘したように、国民の収入の低下→貧困化、人口の減少→消費の低下の問題をどのように考えているのだろう。

輸出の増大
　輸出の問題にしても、これまで輸出の主力となっていた自動車の輸出量と環境関連機器の輸出量はそのそのニーズの量を考えると、天と地ほどの差がある。
　詰まり燃費の良い、公害の少ない自動車の輸出を除くと、環境関連機器単体の輸出の増大など日本経済全体からから考えると殆ど影響がないといっても良いと思う。

　経済発展論者は自分の議論にとって都合の悪い事には眼を瞑っているのだ。

思考停止の政治家
　環境問題、資源枯渇、今後も続きそうな食糧危機、Bricsの台頭による世界経済の変化、どうにもならない投機資金の動きなど世界的な大きな問題のある中で今の日本の政治家達は思考停止の状態だ。
　その一つには捩れ国会で政治家たちは次期政権の奪取と防衛に明け暮れている事と、膨大の国の借金で身動きが取れない事だ。
　前の問題は政治家たちの見識の問題だが今回は触れないことにする。

［突出した債務残高］
　借金については国の予算の４分の１を占めており、これが政府、与党が何をしょうとしても足を引っ張っている。

　しかもその借金は下の表のように他国に比して突出しておりしかも他国と違って一本調子に登っており、小泉さん時代でさえも依然として増加しており減少の傾向が見えない事だ。

OECD諸国の医療費対GDP比率 (2005年)と債務残高の対GDP比率
　　     医療費 順位  債務残高(1995) 同(2000)　同(2007)
米国     15.3   (1)              70.7           55.2       61.8 　　　　
ドイツ    10.7   (4)              55.7           60.4       69.9
カナダ    9.8    (9)            101.6           82.1       66.3
日本      8.0   (21)             87.7           137.1    177.6
参照：医療費の対GDP比率の読み方　

　これでは世界情勢や、日本の貧困化、少子高齢化に伴う福祉厚生予算の逼迫など国民に明るい未来はない。

［債務残高の減少］
　突出した債務残高問題を解消する一般の方法は、
１．経済の成長に伴う税収の増加で借金を返す
２．徹底した緊縮予算の余った金で借金を返す
３．増税した分で借金を返す
３．インフレ政策で借金をただ同然にして大量に印刷した円で返す
と言われている。

　勿論日本としては３．のインフレ政策は取れないので、経済成長路線と、緊縮財政政策を取っているが、上記のような日本を取り巻く環境では経済の成長は多くは望めないし、今のような緊縮予算では借金の減少どころかその急増を防ぐだけしかないのが現実だ。
　逆に福祉利厚生予算の純増加分に２０００億円の枠を嵌めるのを止めようとの案が与党から出る始末だ。

［私の意見］
債務残高縮小も考えた増税
　残るのは増税しかない。
　それが今議論されている所得税や環境税だ。
　私はまた素人の暴論だが、名目は何でも良いから増税をし、その増税分を福祉厚生の予算の充実に当てるとともに、少しでも良いから債務残高を減少させる方向に使ってはと思う。
　もしそれが所得税なら生活必需品は現行の５％据え置きでその他について、必要なだけ上げれば良いし、政府も与野党の人達も言わずともそうするだろう。
　勿論この増税については庶民生活や経済に与える影響が大きいので上手くやる必要があるが私の案の特徴は、当面は苦しくても近い将来には、国民に将来国の借金、国債費が減って、庶民から言えば、その分福祉厚生や教育に、企業から言えば中小企業の支援な一般企業の競争力強化のた施策に次第に自由に使えると言う希望が湧いてくることだ。

　先のＮＨＫの討論会で、北欧を見習えとの発言があったが、そのいずれの国も高い所得税率で知られており、それでなお一応の経済成長もしており、社会福祉の充実で知られている。

日本人に希望を持たせよう
　今の日本はお先真っ暗で希望がない。
　最近の凶悪犯罪の多発は日本全体を覆う閉塞感もその一因があるような気がする。
　政府、与党は国民に希望を与えることと、そのメリットの大きなを知るべきだ。

参照：世界各国の消費税の税率一覧　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

議員定数削減

［橋下大阪知事の財政再建案についての世論調査］
　毎日新聞は橋下大阪知事の財政再建案についての大阪府の有権者を対象にした世論調査を発表した。
　その概要は
・「賛成」は８５％で、「反対」の１２％を大きく上回った。
・財政再建案に対し、「全面的に賛成」は３７％、「賛成だが一部反対」は４８％で、「全面的に反対」は１％、「反対だが一部賛成」は１１％だった。
・橋下知事の改革のスピードについて尋ねると、「ちょうどいい」６７％、「早すぎる」２５％に上り、改革を性急と受け止める人も少なくなかった。
・高齢者、障害者、ひとり親家庭などを対象とする医療費助成の削減「反対」が７５％
削られることが心配な施策の分野別では、「医療」が３８％と最多で、「福祉」「教育」と続いた。
・職員の人件費削減では、「賛成」が８３％に達した。

［橋下さんの改革手法］
　私の橋下さんの府政に関するエントリーは最初だか、かねがね私は
・改革はじっくりやる事、
・改革のためには腹心の部下で廻りを固める事、
・庁内の職員の支持層を増やすための知事直接のコミュニケーションのシステムを作ること
を考えていた。
　然し橋下さん彼流の強引なやり方を進めているようだ。
　中でも職員の人件費削減は改革の目玉だが、職員組合との交渉に難関が待ち構えており、目標通りの成果が上がるかどうか判らない
　これについては世論とマスコミの支持頼りの橋下さんは公開で組合との交渉に望むだろう。
　交渉の成り行きと結果については職員のモラルとやる気の低下に繋がりかねないが、このような人の指導、監督は府知事の直接の手の届くところではないし、その結果は以後の府政大きな影響を及ぼしかねないなどの不安材料があるようだ。

［府議会の定数削減］
　その橋下さんが昨日古巣とも言うべき読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演していた。
　そこで他の出演者から全国最下位レベルの府の職員の給料カットするのなら、同じくトップクラスの府議会議員の給与に手を着けないのかとの質問に橋下さんは「府の組織は府知事の下の府庁と府議会の並列する二つで成り立っているので橋下さんとしては、それに対して口を挟む権限もないし、そうする気もない」と言っていた。

府議会の定数削減のメリット
　然し橋下さんとしては大阪府改革のためには府議会議員の給与カットは勿論その定数削減をまずして欲しいと言うのが本音だろう。
　府議会自身が定数削減すれば、府内外の改革反対勢力や、職員への給料カットに反対する組合の強大な圧力になるからだ。
　府の職員の給料カット、府の設備の縮小などは大なり小なりの悪い影響を与えるのは勿論で議論の別れるところだ。
　然し、府議会の定数の削減は例えば１～２割なら何らの影響もないし府民が困ることはなにもない。
　強いて言えば困るのは府会議員とその家族だけだ。

［地方議会の定数削減］
　このような簡単かつ効果が大きい改革が大阪府にとどまらず他の地方の都道府県、市町村の議会で何故できないのか。
それは
・地方の人達が地方組織の改革を望んでいるとき、地方の行政機関に付いては選挙で改革を訴える知事や市町村長を選べば良いが、立法機関の議会の場合はそれを訴える候補者を選ぶしかない。
　改革を訴えて当選した議員は議員全体の僅か数％か数１０％にしかならない。
・しかも地方議会の議員たちは或る党やグループに属してもそのボスの意志どおりに動かなくても済むので大きな力と成り難い。
などで、地方議会の改革が進まない条件が揃っている。

　然しそれでは地方議会の改革はどうにもならないのかと言うと僅かではあるがその成功例もあるようだ。
　それは地方と言う狭い地域で有効な住民投票だ。
　私の狭い知識の範囲で言えば国会議員は国民の代表か　のエントリーで書いた福岡県飯塚市の例だ。
　飯塚市は、旧飯塚市の他４つの町が合併したさい、在任特例を適用し、約８５人の議員がそのまま市議として２年間つとめることになった。
　これに対して財政の苦しいのを解決するための合併であるのに、この様な大議員数を抱えるのは反対と言う圧倒的な数の市民の署名に対して、市議会は自主解散をし既存の条例に基づく選挙の結果市会議員数は約３４人に減った。

　大阪府は飯塚市と比較にならぬ人口数を持っているが、橋下さんの改革を支持している８５％の人が、前に書いたような険しい改革の道に敢えて挑戦しようとしている、橋下さんのために、住民投票で府議会の定数削減を訴えて貰ったらどうだろうか。

［国会定数の削減］
　地方議会に比べると国会の定数削減をしやすい一面がある。
　国民は国会議員定数を削減をマニフェストに掲げた党の党員に投票すれば良い。
　国の場合は議員内閣制だから、もし首相が国会改革にやる気だったら、今の小選挙区制では彼の意志に反することは地方議会と違って難しくなる。
　これは野党でも同じで、民主党の例をとっても党内に小沢さんと違った考えを持っていても、最後は彼の意志の通りになっている。

私の提案の問題点
　ただ一つ私の意見には大きな難点がある。
　それはその国会議員定数削減を約束した政党が、与党であれ野党であれ実際に約束した方向に動いてくれるかどうかだ。
　残念な例だが、参院選の民主党のマニフェストで　「国会議員定数の1割以上を削減する」と明記していたのに、そして参議院で多数を占めた今でもその方向に動く気配すらない。
　しかもその公約に基づく法案を実際に参議院にでも提出すれば国民の同党に対する支持率の上がるのは確実というのに。
　選挙民のできることは、党が公約違反または実行しない事実をしっかり覚えておいて、次の選挙で自分の意志を反映させるかどうかだ。
　
　橋下さんの言を借りると大阪府議会定数削減の影響は、日本全国の地方議会から国会まで拡がって行くので先ず大阪府で実施して貰えばと思うのだが。

　甘い考えかもしれないが、そうすれば選挙の時は奇麗事を言って、選挙が済むと頬被りの政党も居りづらい筈だと思うのだが。　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

福田さんへの問責決議案

［首相の問責決議案提出］
　国会会期の終わりを迎えて政局はいよいよ怪しい様相を呈してきた。
　民主党の鳩山幹事長は６日の記者会見で、首相の問責決議案を１１日に参院に提出する方針を示した。

　これに関して今日の読売と産経は社説でそれぞれの意見を述べている。
読売社説　
後期高齢者医療　腰を据え新制度を改善せよ
・後期高齢者医療制度廃止法案が、野党多数の参院で可決された。委員会では実質審議が１日だけの採決だった。
・これは野党はこれまで言ってきた「強行採決」だ。
・廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻すいうだけでまったく対案がない。衆院では成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案だ。
・野党の攻勢に、与党は泥縄の印象の新制度の見直し策を打ち出した。
・所得の低い高齢者の保険料を軽減、保険料を年金から天引きしない範囲を広げるといった内容だ。
・しかし、ある程度の所得がある高齢者まで、幅広く保険料を軽減する措置は疑問だ。
・バラマキのような軽減措置を講じれば、新たな不公平感を生み出しかねない。
・今回の調査も速報であり、もっと精緻な調査が必要だ。
・まず腰を据えて新制度に取り組み、その上で直すべき欠点を見極めるべきだ。後戻りしたり、右往左往していては、より良い高齢者医療制度の形は見えてこない。

産経社説　
民主党　おかしな問責決議の提出
・民主党などは１１日にも福田康夫首相に対する問責決議案を参院で可決する構えだ。
　小沢一郎代表は問責の理由について主な理由として、「与党が後期高齢者医療制度を改めない姿勢を貫く限り、内閣を信任できない」と語った。
・野党４党は６日、廃止法案を参院で可決、衆院に送付した。だが、この法案には肝心の代替案が示されておらず、来年度から旧制度の「老人保健制度」に戻すとしただけの無責任な内容だ。
・老人保健制度の見直しは共産党を除く与野党が８年前、付帯決議で確認している。求められているのは、後期高齢者医療制度をいかによりよいものにするかを与野党が話し合って成案をまとめることではなかろうか。
・問責決議は法的な効力や拘束力を持たない。
・しかし、その政治的な影響力は小さくない。民主党は問責された福田内閣が存続する限り、審議には応じないとしている。影響は１５日を会期末とする今国会だけにとどまらないだろう。
・小沢代表は１月の党大会で政府・与党を衆院解散・総選挙に追い込むことを最優先すると表明し、実行してきた。今回の問責決議案提出はその延長線上だ。
・こうした政局至上主義により、政権政党を目指す民主党への国民の信頼は、どの程度確保されたのだろうか。
・民主党は硬直した姿勢を貫くより、日本に必要な責任政党であることを示すべきではないか。
 
［私の意見］
　私は党利党略一本槍の民主党のやり方について何度も書いて来たので、読売や産経の社説の同じような主旨に付いて特にコメントを省略する。
　唯一つ引っ掛かるのは産経が指摘した、しかし、その政治的な影響力は小さくない。民主党は問責された福田内閣が存続する限り、審議には応じないとしている。影響は１５日を会期末とする今国会だけにとどまらないだろう。と言う事だ。

もし問責決議案が通ったら
　鳩山さんは「首相問責決議案は重いもので今の国会が閉会した瞬間に消えるものとは思っていない」と言っている。
　一方、福田内閣はは問責決議を無視する構えだ。
　そして洞爺湖サミットの後、臨時国会を招集することになっているそうだ。
　その時民主党の考えでは福田さんは参議院の審議に加われないことになっているそうだ。
　その時に参議院の運営はどうなるのだろう。
　衆議院では福田さんを呼んで活発な議論が出来るが、参議院では大臣しか呼べない。
　これでは参議院の存在価値がいよいよ薄くなってしまう。

　その状態に政府、与党と野党、特にそれを率いる民主党がどれだけ耐えられるのかその時になって見なければ判らない。
　然しその時の世論やマスコミの批判は民主党へ向いて行くのはほぼ間違いないようなきがする。
　何故なら今日の読売、産経に加えて昨日紹介した毎日、日経の各紙が政府、与党はもっとしっかりしろ、民主党の今のやり方は可笑しいに批判的な記事を書いているからだ。
　与党は各種法案を通して貰うために、一生懸命に野党の働きかけるのいに、野党はそれを拒否したら世論にどう写るかははっきりしている。
　そのとき民主党がどのような理屈を付けて福田さんを参議院に呼ぶのだろうか。
或いは鳩山さんの見解とニュアンスと違って、最初から問責決議と福田さんの参議院での審議参加とは別物だと言い方になるのだろうか。
　民主党内でもすでに「審議拒否は世論の批判を浴び、党内は１週間も持たない、選挙でもマイナスだ。」の声があがっているそうだ。

自民党と民主党へ
　今政局をリードする立場の民主党は、党内事情、他の野党の対応、党のやり方に対する世論の動き、マスコミの主張や報道姿勢、後期高齢者医療制度への世論への批判など、四方八方に眼を配りながら党のための最善策を模索しているのだろう。
　当然に今のような重大な世界情勢の中で日本の政局は流動化しているのだ。

　私は自民、民主とも、今の政局の処理も大事かも知れないが、石油価格の暴騰、それに伴う諸物価の値上がり、８００兆の借金、医療制度問題の根幹をなす少子高齢化の進展など基本的な問題にもっと眼を配って貰いたいと思うのだが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

政治ブログへ

しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴＢとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。

不公平なテレビ朝日の報道

［根拠薄弱な厚労省の発表？］
　私は昨日の後期高齢者医療制度と民主党 で
厚生労働省の「７割の世帯は後期高齢者医療の保険料の負担減」の発表に対して、テレビ朝日の「報道ステーション」で以前の升添さんの「約７０％の人達の保険料が下がるのではないか」の発言に厚生労働省は合わせた数字を発表したもので、その数字は全く信用ならないといつもの調子で攻撃していた。
と書いた。

　昨夜も「報道ステーション」は同じ路線で、厚労省の発表の根拠薄れるとして、民主党の党員と厚労省のやりとりを放送していた。

無茶な長妻さんの質問
　年金問題で有名な長妻昭さんなどが、算定の基準のモデルの例えば年収４００万円丁度の人の算出根拠を示せとの質問に厚労省の人が、そのようなピッタリの例はレアケースなので判らない（計算してない？）と言っていたシーンを放送していた。
　これは明らかに長妻さんが無理な質問をしているので、統計を取るときは、あるグループごとにある範囲毎に区切って計算するのが常識で、年収３９９万、４００万、４０１万－－と計算したあと、それをある範囲のグループで括りその平均を出すようなことことをする訳がないのだ。
　厚労省の役人も本音はそう言いたかったのだろうが、そこは何時もの役人の政治家をなるべく怒らせないようにやんわり扱い、後で上手く処理すれば良いと言う習性が働いたのだろう。

古典的な朝日系マスコミのやり方
　古館さんはその厚労省の役人の困った顔を見て、厚労省の発表の根拠が薄いと言っているのだ。
　それからはテレビは何時ものように、野党の同制度反対の街頭でのキャンペーンの様子、反対の識者を何人も並べてコメントをさせていた。
　これは親会社の朝日新聞の自社の主張に沿った報道をし、識者のコメントは勿論、読者の投稿論までその線に沿った並べるのと同じやり方だ。

［マスコミは公平な報道を］
　いくら民放といっても、その数を国から制限されて貰っている特権を持っているのだから、ＮＨＫとまでは行かずとも、もっと公平な報道をして貰いたいものだ。
　少なくとも同制度批判の識者を何人も揃えるなら、一人くらい賛成意見を言わせてもよいと思うのだが。
　それを見て視聴者は（それまでのテレ朝の傾向を考慮にいれながら）判断するだろう。
　民放だから、テレビ朝日も古館さんも自社や自分の主張しても良いのかも知れないが、少なくとも聴取者には最低の判断材料を提供すべきだと思う。
　それがいくらかでも公共性を持つマスコミの義務だと思うのだが。

他のマスコミの報道
　その後テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」でも高齢者医療制度の保険料の負担減について放送していた。
　そこで一般の地域、東京などの財政豊富な地域、その中間地域毎の負担増について発表された数字は、人口数を考慮に入れると、厚労省の発表した数字より、人口の多い東京などの地域の負担増の数字が増えることを指摘していた。
(実際は図表で説明していましたが、写す暇がなかったので判りにくい表現となっていますことをご了承下さい。)
　この解説は後期高齢者医療制度に反対する人も、賛成の人も納得できる報道だ。

　また後期高齢者医療制度に関する最近の各社の社説を見ると読売、毎日、産経、日経、の各新聞とも政府、与党を攻撃する一方で民主党始め野党にも批判を加えている。
　これが普通のマスコミの基本的なあり方だ。

［朝日から贔屓の引き倒しにされた社民党］
　また年寄りの悪い癖で昔のことを持ち出すが去年の７月にエントリーした朝日新聞と社民党　の概要を見て頂きたい。
　朝日新聞の報道の一番の被害者は同新聞の支持している社民党だ。
　その前身の社会党はかっては、野党第一党で、一時は村山内閣が出来るほどだった。
　然し情報社会の進行と共に、国民は次第に事実を知り始め、そして社会党の主張に首を捻り始めた。

朝日系マスコミの主張に惑わされた社会党(社民党)
　然し、同党を支持する朝日新聞は当時まだ日本一の講読数を誇っていた。
　当時の社会党の人達は恐らくそれを見て国民はまだ自分達を支持しているに違いないと思ったのに違いない。
　そしてテレビ朝日のニュース・ステーションでは久米宏さんの捨て台詞的なコメントで後押してしてくれいた。
　社会党はここで大きな読み違いをしたと思う。
　朝日を講読し、ニュース・ステーションを見ている人の大多数はその情報力の大きさを買っていたのだ。
　事態は次第に変わった。
　朝日はその講読者数第一の地位を読売に奪われた。
　私は情報の正確さと公平性の点で朝日は読者から見放されかかったいるのだと思う。

国民から遊離し始めた社会党(社民党)
　その動きに対して社会党または社民党は日本社会の右傾化と思ったのだろう。
　詰まり悪いのは国民で自分は正しいと思ったのだ。
　何故ならまだ購読者数第二位に落ちたとは言え、全国有数の朝日が応援して呉れているのだから。
　社民党は国民の多くが情報化の進展とともにより多くの人達が、より多くの真実を知り始めたことを見落としているのに違いない。
　そして次第に国民から遊離した存在になり始め、かって野党第一党を誇った社民党の支持率僅か１％前後しかない有り様だ。

　最近ではまた朝日新聞やテレビ朝日や久米さんに代わった古館さんは政府、与党攻撃の余り、かっての社会党(社民党)のように野党第一党の民主党の贔屓の引き倒しをしているように思えてならない。

［浮かれるな民主党］
　民主党は昨日書いたような理由にならない理由で問責決議を野党と相談し、その時期も予定されている党首討論で福田さんの抱きつき作戦に乗らないように、討論の前に対決姿勢を明らかにし党内の引き締めを計るため討論の前に決議をする予定にしているそうだ。
　それに対しては共産党は問責決議のような重大問題に党内問題を持ち込むのはおかしいと批判している。
　流石の朝日新聞でさえその社説で問責決議―党首討論をお忘れなくと民主党に注文を付ける有り様だ。
　一方国民新党も民主党との統一会派を離脱し、そのために民主党は場合によっては参議院でも過半数を取れない状況になっているそうだ。

社民党の二の舞にならぬために
　民主党は後期高齢者医療制度の政府のチョンボと、それを攻撃するマスコミの報道に浮かれずに政権を眼の前にした今こそ、足を地につけて、党内の引き締めよりも、党のあり方について、もう一度考え直す時だと思う。
　そうでないと朝日系マスコミの贔屓の引き倒しになり絶滅危惧種になりかかっている社民党の二の舞になるかも知れないのだ。
　何故なら社民党の前身の社会党党首の村山さんが首相になった時代もあったのだから。

転落に繋がる国民からの遊離
 民主党は今こそ、かっては政権担当能力を持ちかけた社民党の衰退の一番の原因は国民からの遊離だいうことを忘れないで貰いたいものだ。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴBとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。

後期高齢者医療制度と民主党

７割の世帯は後期高齢者医療の保険料の負担減
　　厚生労働省は４日、後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上の保険料について、旧制度で国民健康保険（国保）に加入していた場合、７割の世帯で負担減になるとの調査結果を発表した。
　４種類の家族構成に、３種類の収入額を組み合わせた１２のモデルケースについて、保険料額の増減を全市町村で調査。さらに、所得分布などをもとに、保険料の増減世帯数を推計した。
・全体では６９％の世帯で保険料が減少
・年金収入２９２万円以上で負担が減った世帯の割合は７８％
・同１７７万円未満の所帯は６１％
　政府は当初、低所得者ほど保険料が下がると説明していたが、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約２割と低かったため」としている。
　厚労省は、与党の作業チームがまとめた、低所得者への負担軽減策を導入した場合の試算も公表。全体での減少割合が７５％と６ポイント上昇すると推計している。

［私の意見］
　詰まり全体で言えば、１００－６９＝３１％の所帯で負担が変わらないか増えたことになる。
　この発表に対して政府、与党批判の態度丸出しのテレビ朝日の「報道ステーション」では古館さんとコメンテーター役の加藤千洋さんが、以前の升添さんの「約７０％の人達の保険料が下がるのではないか」の発言に厚生労働省は合わせた数字を発表したもので、その数字は全く信用ならないといつもの調子で攻撃していた。

　私は今まで批判され続けていた厚労省が如何に鈍感でも、今になってでっち上げの資料を発表する訳はないので、細かい点での間違いはあるかも知れないが、大きな点では合っているのではないかと思っている。
　勿論、政府、与党は野党やマスコミの攻撃に対して同制度の改正案を検討しているようだ。

［民主党の対応］
　それに対して高齢者医療制度の廃案を提案している民主党は、読売新聞によると、４日、小沢代表ら幹部が党本部で協議し、福田首相に対する問責決議案を今月１５日の通常国会会期末までに参院に提出する方針を固めた。
　衆院への内閣不信任決議案提出も検討している。後期高齢者医療制度などに対する国民の批判や不満は強いとして、福田内閣に対する対決姿勢を明確にする必要があると判断したそうだ。

　同日の野党の協議で社民党は民主党案に賛成、共産、国民新党は条件付きで賛成した。
　その後鳩山幹事長は「後期高齢者医療制度」に対してが怒っている後期高齢者や国民を代表してこの決議案を通したいと述べた。
　これに対して町村信孝官房長官は記者会見で「やるならどうぞ」とにやにやしながら言っている。
　勿論政府も与党もこのような決議は無視する構えだ。

[私の意見]
被害者扱いの後期高齢者
  後期高齢者の該当者である私は、後期高齢者を如何にも被害者扱いにする野党やマスコミの発言に対して、大きな違和感をもっている。
　何故なら後期高齢者と言う命名や、問題山積の年金からの保険料天引きという役人の心ないやり方や、医療費を何とかして削減したいと言う厚生労働省の意志が透けて見えるのには抵抗があるが、私自身は被害者とは思わないし、被害者扱いにして貰いたくないと思っているからだ。

　もし厚労省の発表が大まかな点で正しいとすれば、後期高齢者が怒っているのは負担増になる３１％の近くの人と、そうではないが私が書いたような厚労省の心ないやり方に怒っている人達で、鳩山さんの言うように、国民や後期高齢者全体が怒っていると言うのは間違いだ。

福田さんへの問責決議
　福田さんへの問責決議案もおかしなものだ。
　民主党は野党が提出した後期高齢者医療制度の廃案を衆議院で否決されたら決議案を出すと言っているが、衆議院で野党提案を否決するのは自民党と公明党だ。
　詰まり野党の提出した法案を否決した自民党と公明党の内、自民党の党首の問責決議案を提出しようというのだ。
　これを逆に考えてみると政府、与党提案の法案を民主党主体で否決されたときに、小沢さんの問責決議案を提出するのと全く同じで、これは言論の弾圧と言われても仕方がない。
　野党は実際にはこのような理屈が通る訳はないので、別の理屈をつけるのだろうが、それが世論の支持を受けるか否かは不明と言うより、反発を招くだけのような気がする。
　そして、今まで出ては消えた福田さんや升添さんへの問責決議案と同様に道を辿りそうな気配だ。
　そのような詰まらないことを考える前に次期政権を狙う民主党としては他にやる事があるような気がする。
　その内に与党から低所得者への負担軽減、年金天引きの範囲の縮小、かかりつけ医の問題点など後期高齢者医療制度の不具合点の修正案が出るだろう。
　それを見て後期高齢者や国民の反発も次第に弱まるだろう。
　その事態になったとき民主党はどのような対応をするのだろうか。

民主党に是非やって貰いたいこと
　それより後期高齢者が今一番心配しているのは、重病で大病院に入院した後の病院のたらい廻し→医療、介護付き老人ホームの不足（それと要員の不足）→自宅治療の際の人手不足（核家族化、老老介護、介護要員の不足）の問題だ。

　福田さんは食糧サミットの際の記者会見で、「社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円圧縮」する政府方針に関しては、「財政規律を守るシンボルだということを重く受け止めなければならない」と述べ、堅持したい意向を示したそうだ。

　民主党は世論やマスコミの意見ににおもねるようなことばかりせずに、崩壊しかかっている医療の建て直し、婦人科・小児科医など医師不足の解消、託児所や老人ホームの施設の増強、自宅介護要員の増強など、「社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円圧縮する政府方針」が正しいか否か、それに問題があればどうするかなど、もう少し足が地についた建設的な議論を政府、与党として貰いたいものだ。

参照：5.16 高齢者の責任　
　　　 4.17 後期高齢者医療制度の本当の問題点　
　　　 4.14 後期高齢者医療制度について 
       カテゴリー → 少子高齢化

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

原油価格の高騰

　原油価格の上昇が止まらない。
　某テレビでは二人の解説者とも１リットル２００円までは上がるだろうと予測していてた。
　これに対して６月４日の産経新聞の社説では概要次のように警告している。
・原油価格が１年前に比べ倍以上に高騰した要因は中国やインドなどの新興国の経済成長に伴う需要拡大だけではない。投機資金が原油市場に大量に流入し、相場を実体以上に押し上げているためだ。
・これについては、経済産業省の１９年度版「エネルギー白書」でも、価格の３分の１強が「需給バランス以外の要因」と指摘し、投機資金の流れに強い懸念を示している。
・この投機資金の源流は、米国のサブプライムローン問題である。これに端を発する金融危機で株や債券が下落した。
・投機資金は金融市場から原油や穀物などの商品市場に移動し、結果的に原油価格上昇に拍車がかかった。
・価格の上昇はガソリンや食料などの生活必需品の価格も押し上げ、世界的にインフレ懸念が強まっている。日本経済も消費が抑制され、景気減速が強まりかねない情勢だ。
・問題は即効性のある処方箋がなかなか見当たらないことだ。投機資金の流入を抑えるには、金融の引き締めは有力手段の一つだが、サブプライム問題が収束するまで金融緩和は持続せざるを得ない。これが各国の中央銀行のジレンマになっている。
（私は日本を含めての世界の金融緩和政策は可なりの長期に渡ると思っている。）
・投機資金は市場にダイナミズムを与えるが、その規模が過大になると価格変動を増幅し市場を不安定化させる。投機資金の監視を強めることは、市場の秩序維持には必要な措置であろう。
・７月の洞爺湖サミットでは、主要議題の一つとして投機資金の監視強化や管理のあり方を議論する必要がある。

［ヘッジファンドの動き］
　原油の高騰に関して日経ビジネスでは次のように解説している。
・この10年で最もグローバル化し、高度化した業態は金融業だ。製造業は雇用や物流がついて回るので完全なボーダーレス化は難しいが、「マネー」という商品に国境は無い。そしてこのマネーが今、世界中でだぶついている。
・世界中の投機マネーがオイルに向かっている。その象徴がヘッジファンドだ。この当局の目が届きにくい得体の知れない資金の実態は誰も正確にはつかめていない。
・現在、ヘッジファンドの運用資金の総計は約132兆円あり、そのうち5％の約7兆円を何倍ものレバレッジをかけて原油相場に張っている。

［投機規制の動き］
　この原油高騰に対して産経新聞は
　原油価格高騰をめぐり、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、投機筋による取引の情報収集を強化すると発表した。米議会では、実需とは無関係な投機資金の“マネー・ゲーム”を問題視する声が高まり、英金融サービス庁（ＦＳＡ）と連携して商品先物市場の透明性を高め、相場操縦の監視も強化する。
　ＣＦＴＣはＦＳＡやロンドンにある石油取引所との間で、米国産標準油種などエネルギー先物取引の情報交換の拡大で合意した。
と報じている。

［私の意見］
高見の見物？の日本
　原油価格高騰は付いては上記のように米国や英国などで問題視されている。
　読売が指摘するように、日本の経済にも大きな影響を与え、さらにそれが深刻化するかも知れぬの言うのに、日本ではこれに対する動きは殆ど見られない様だ。
　それと言うのも主な原油先物市場は、テキサス州産原油をベースにするニューヨーク商業取引所と北海原油を標準とするロンドン国際石油取引所に限られているからかもしれないが、あまりに日本はのんびりし過ぎではないだろうか。
　詰まり日本の手の届かないの出来事であり、政府や政治家たちは日本に取っては台風や地震のような天災と思っているような気がしてならない。
　これに比べれば日本国内でのガソリン税の廃止や復活などコップの中の争いのようなものだ。
。
　それとも私が昨日書いたように、政治家もマスコミも膨大な国の借金、少子高齢化など深刻な問題を、どうにもならない事実として考慮の外にでも置いているのだろうか。

　勿論日本の経済力や世界への影響力では、世界的な投機資金の動きに対しては無力なのかも知れない。
　然し日本は洞爺湖では議長国としてやりたい放題の原油や食糧への投機資金のの動きに対する何らかの規制策へのリーダーシップを取って貰いたいものだ。

石油枯渇問題を基本的に考えよう
　私は６年８月のその場凌ぎの政治から抜け出すために のエントリーで
　今、原油高が進み世界的な問題になっています。
　この問題で一番根が深いのは石油資源の枯渇です。
　この問題が致命的になるのは何時か判りませんが、そうなに遠くないのは確かなようです。
　この問題が必ず来る事、そして大変難しい問題なのは私ども素人でも判ります。
　それと、経済大国かつ資源小国の日本に最初にその影響を受けるのも間違いないと思います。
と書き温暖化、少子化、「いつまで米国に頼って行くのか」などのその種の基本的な問題をを長期的視野で研究するシンクタンクの設置を主張した。

　そしてそのような誰でも考えつく石油枯渇問題に付随する一つの現象（原油不足→投機）として原油価格の高騰が問題になっている。

　福田さんは今回の食糧サミットで、廃材や稲藁を利用したバイオ燃料の実用化に取り組む考えを示したそうだが、その実用化は非常に難しいような気がする。
そのような思いつきでなくて、
・原発のあり方、その廃棄物の処理方法（素人のトッピな考えだが廃棄物の非核化など原点に戻って研究すれば良いと思うが）
日光、風などの天然現象の有効利用（これらはある程度進んでいる）
・石油の代替え燃料や石油以外の工業原料の開発
・省エネ技術（これはある程度確立し日本が優位な立場にある）
などの基本的な研究を地道にやるべきだと思う。
　私としてはエネルギーの利用に関しては実用的には原子力を中心にするしかないと思うのだが。

・このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

医療費の対GDP比率の読み方

［医療費の対GDP比率］
　後期高齢者医療制度が問題の議論の中で日本の医療費支出が他国に比して少ないという理由の中で良く医療費対GDP比率でOECD諸国の中で日本は２１番目の低支出だと野党や批評家が政府を攻撃している。
確かに下表で見る通りだ。

OECD諸国の医療費対GDP比率 (2005年)と債務残高の対GDP比率
　　     医療費 順位  債務残高(1995) 同(2000)　同(2007)
米国     15.3   (1)              70.7           55.2       61.8 　　　　
フランス 11.1   (3)              62.6           65.2      74.6
ドイツ    10.7   (4)              55.7           60.4       69.9
カナダ    9.8    (9)            101.6           82.1       66.3
イタリア  8.9   (17)            121.6          121.0     121.0
英国      8.3   (18)             52.4            45.7      49.0
日本      8.0   (21)             87.7           137.1    177.6

 　然ししそのデータを持ちして議論する前に考えねばならぬ事がある。

［債務残高の影響］
　それは国の会計予算に占める国債費の影響だ。
　日本の一般会計予算は
平成19年度一般会計予算　 ８２．９兆円
　社会保障費　                   ２１．１兆円 （２５．５％）
　国債費                            ２１　　兆円 （２５．３％）
　地方交付税交付金等　      １４．９兆円 （１８．０％）　
  公共事業　                        ６．９兆円 （８．４％）
　文教科学振興　                  ５．２兆円 （６．４％）
　防衛費                             ４．８兆円  （５．８％）
　その他　                           ８．８兆円 （１０．６％）　
で如何に全体予算の中の中で国債費の占める割合が大きいかが判る。

もし日本の債務残高の対GDPの比率をフランスと同じとしたら
　これから先は経済の素人の暴論を承知の大まかな仮定で、もし日本の債務残高の対GDPの比率をフランスと同じとしたら、74.6/177.6=0.42だけ国債費が減ることになる。
　そうすれば国債費は8.8兆円、全体予算は70.7兆円まで減り、社会保障費の全体予算に対する比率は29.8%に上昇する。
　そしてそれがそのまま医療費対GDP比率に反映されるとすれば(これも暴論だが)日本の場合　8.00÷25.3×29.8=9.4 とカナダの下の１２位になる。

　勿論これは国債費の負担を減らした分だけ全体予算も減らし、社会保障費を据え置きの前提なので、余裕の出来た分だけ社会保障費を増やせば医療費対GDP比率の順位はもっと上がるはずだ。

　詰まり政府は国債の償還と利払いの費用の強い圧力の中で苦しい予算編成を強いられているのだ。
　だから野党はマスコミは医療費対GDP比率の中に日本の医療費支出をが少ないと攻撃しても悪いとは言えないが、その基本的に原因の膨大な債務残高の問題を何故採り上げないのだろうか。

突出した日本の債務残高
　上記の表が明らかに示しているように、日本の債務残高の対GDP比率は177.6と突出し、イタリヤを除く各国の2～3倍に達している。
　しかも他の国ではその比率のはほぼ均衡状態にあるのに日本の場合はほぼ一直線の上昇を示している。

　つまりこの事実は政府や与党がこの問題に関しては如何に政策を誤っていたか、放置していたか、または如何に無能であったかを示している。

［日本の政治家やマスコミ、批評家へ］
　日本の政治家やマスコミ、批評家の悪いところはれが当面の問題の基本原因であること誰でも知っている事を取り上げないことだ。
　その為に問題の本質を見失って話を混迷にさせることだ。
　そのような議論は最近流行のテレビの政治バラエティー番組なら話が面白可笑しくなって良いが問題に解決には全く繋がらない。

直ぐ既定事実化する大問題
　社会保障の問題では少子高齢化の話は直ぐ出るが、それがもう既定事実かのように、その基本的な問題を如何に解決するかの話は出て来ない。
　膨大なしかも増え続ける赤字もそれだけに付いては議論が出るが、それが他の問題に如何に影響を与えているかは、それが既定事実のようにして触れられない。
　双方とも全く同じ考え方だ。

国民に夢や希望を持たそう
　増え続ける赤字、増大し続ける医療費などの社会保障費や社会格差。
　これで日本人に夢や希望を持てと言うのは無理な話だ。
　今こそ国民のモラルや、やる気が必要なと時と思うが、事態はその反対の方向に動いてい。
　国民の誰もが反対しない国会議員の定数の削減、特別会計の徹底審議、特殊法人のあり方の国会での徹底追求。
　それと平行しての所得税増税の論議。

　これには国民、改革の対象者など多くの人達が我慢しなければならないかもしれない。
　それらの思い切った対策の結果、増大し続ける債務残高の下降の傾向が出始め、医療費の将来の目処が明らかになるなど将来に夢や希望が見える方が、夢や希望のない生活よりはるか幸福だと思うのだが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴＢとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。

農村再生の取り組み

［農村再生の取り組み］
　昨夜のテレビ朝日の「シリーズ日本の食2008」で、食糧自給率３９％の問題を取り上げて、俳優の阿藤 快さんや西田 ひかるさんなどを中心で埼玉県や大分県の日田市大山町の先進的とり組みを放送していた。
　埼玉県では某企業が耕作放棄地を借り上げて大規模農業を行い土地の再生や、要員の採用など若者や老人に仕事場を与えている。
　その成功の条件は、首都圏と言う大消費地を抱えていたこと、農協や仲買などの中間機関を通さずに直接小売業と直接売買による経費の節減などだ。

　それに対して、日田市大山町は文字通りの山村だが、農協が中心になり、農家が直接値段をつけたどのような品種や少量の品物でも、全て受け入れ、大分県や福岡県の各所の直売所に出荷し、形が不揃いなどで売り物にならないものは、調理の上同直売所で土地の名物料理として街の人々に供給するなど非常な評判を呼んでいる。

　大山町は阿蘇→日田市→福岡県を結ぶルート上にあり、その直売所は殆ど全てのツアーのバスが止まり、一般観光者達と相まっての買い物で大変賑わい、一種の観光地化している状態だ。

　Wikipediaによると、大山町では、政府がまだ米の増産を推進していた1961年に、米作には不適な山地の地理的特性を生かして、作業負担が小さく収益性の高いウメやクリを栽培し、さらに梅干し等に加工して付加価値を高める運動を開始した。「梅栗植えてハワイに行こう!」というユニークなキャッチフレーズで知られるこの運動は、農家の収益の向上に寄与し、大山町は全国で最も住民のパスポート所持率が高い町になった。この運動は、後の一村一品運動の原点としても知られている。
そうだ。

　大山町の成功の理由は農協が中心となった先進的取り組み、仲買を排して消費者への直結販売による経費削減と農家の収入の増加→これを利した多品種少量の品物の販売の成功→小規模農家の参加だと思う。

［大山町農協の経営理念］
　特筆しなければいけないのは、農業共同組合の体質の問題だ。
　昔は、（そして多分一部では今でも）政府の補助政策に胡座をかいて圧力団体化していた。
　私が農協関係者の雑談を横で聞いた話だが、彼は役場の机に上がり込んで、農協の名をちらつかせながら、吏員たちに「俺を何と思っているのか」とすごんだそうだ。
　組合はまた営利団体化した所もあり農業機械を売るだけで、細長い日本の気候のずれに対して、全国的な機械を有効活用など無視し続けた。
　最近の農村再生の番組でも仲買人化した農協を脱退して直接消費者の提供する農家の人達の報道を良く見聞きする。

　そこで一昔の悪名高かった一部農協と大山町の農協がどれだけ違っているのかそのホームページの
［おおやまの心］
  の概要を紹介する。
　大山町はその名の通り山だらけの町です。
　気候風土のまったく恵まれないこの町に貧しさから立ち上がろうとする運動がおきました。

多品目、少量生産、製品に付加価値をつける
・多品目、少量生産
　いごこの土地の柱となる作物を探し、梅、栗栽培の道を開いてきました。
　いま出荷される約１００種のこまごまとして農産品。
　それは４５年前からはっきりした考えが打ち出されていたのです。
　それは少量生産、多品目栽培、価値販売。　（付加価値を付けての販売の意味か）
　国の指導の大規模生産団地とは全く逆の考えでした。
　柱となる梅、栗以外でも、少ない土地を最大限にいかしていろんな物を作ろう。
　心をこめて安全で品質の高いものを作る、
　それが私たちの物作りの姿勢です。

・製品に付加価値をつける
　自分たちが作った農産物を自分たちで加工する。
　その方式はイスラエルのキブツから学んだものです。
　大山町農協と町営、民間のものを合わせると１０センターが農家の工場と結んでいます。
　新開加工場では、果物や野菜、ハーブを使ったジャムやジュース、菓子、パン、アイスクリームなどが作られています。

・心を豊かにする運動
　大山に少し風変わりのところがあるとすれば、農業収入をあげると同時に、「心を豊かにする運動」を始めた事です。
　都市生活者のように清潔で快適な暮らしをし、心にゆとりを持った農業者になりたいと言うのがその大山のビジョンでした。
　「梅栗を植えてハワイに行こう」とキャッチフレーズを作り実行したのもその考えからです。

・後継者の育成
　昭和４４年の３人の若者がイスラエルに出かけて以来ほとんど毎年若者たちが世界に送り出されています。
　体験学習、からだで覚えた世界のスケール。
　こうして自由な発想をもった若者たちが育って行くのです。

・直売所の開設
　９０年に「木の花ガルテン」をオウプン。とれたての農産物、農産加工品、手工芸品など農業者によるバザールです。
　焼きたてのパン、アイスクリーム、ジュースなどのテーブルの用意されています。

［私の意見］
・農業と製造工業の関係
　もと工場勤めをし、後開発途上国の技術協力に関わり、工場経営に強い関心を持っている私が、このホームページを見て直ぐ気がつくのは、農協と日本の工業製品を作っている企業の立場と良く似ている所だ。

　バブル時代多くの企業は自分の得意分野でない多方面に手を出してその殆どが失敗に終わり、バブル崩壊で手放した。

・大山農協の優れた点
　大山農協の考え方は、発展途上の活気に満ちた日本の新鋭工場の雰囲気良くにている。
　長期的視野に立った、そして自分たちの持っている技術の範囲や周囲の環境にあった新製品の開発だ。
　そしてその製品に出来るだけ高い付加価値を付けるか衆知を集めて努力する。
　その一方で次世代を担う若者の教育にも力を入れるなどだ。

　大山農協の偉い所は、農村と言う伝統重視の風土の中で、可なり多く農協が自身の存続と加入農民のために補助金獲得に躍起になっている所で、自立を目指しそして成功した所だ。
　それともう一つ凄いのは一般の都市型の企業が競争力強化に明け暮れて、従業員の心の豊かさの涵養まで手が廻らない所か、全く放棄状態になっているのに、農村の団体らしく農民の心の豊かさまで追求しているところだ。

・農村と製造業の協力
　私は何回かに渡って、農村が製造工業のノウハウを導入すること、時世や地域の環境に往時で大規模農業から、棚田の持ち主制度などまで多岐に渡る活動をすべき、そしてそれついて行けない高齢者に対しては、農村の収入の増加分で援助すべきだと書いてきた。

　その点から言えば大分県日田市大山町とその農協の取り組みは大変参考になると思う。

 このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

政治ブログへ

しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴＢとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。

頑張れ福田さん（２）

［福田さんの業績］
最近マスコミの福田さんに対する評価に微妙の変化が見られる様だ。
　それは捩れ国会と言う難しい局面の中で人気の高かった小泉さんでも出来なかった下記のような重要案件の実現化に一歩踏み出し、また法案を成立させたからだ。
・道路特定財源制度の一般財源化と暫定税率の廃止
・公務員制度改革
・クラスター爆弾の使用禁止に賛成

　然し公平に見てそれらのまだ首を捻る点とか今後の問題が残っている。
道路特定財源制度の一般財源化と暫定税率の廃止
　民主党の激しい攻撃に、国土交通省の不祥事が明らかになり、道路建設の前提条件の不合理性の指摘、ガソリン税の暫定税率の期限切れ→復活→内閣支持率の低下などの内閣の存亡の危機でやっと福田さんが腰を上げた。
　しかも自民党内では、一般財源化しても今までどおり道路建設の財源は確保されたとの国民を馬鹿にするような発言が報道されるなど問題含みだ。

公務員制度改革
　これに付いては問題山積の中で、法案成立への福田さんの強い意志が働いたと報道された。
　そして某テレビではこれで福田内閣の寿命は洞爺湖サミットまでは延びたと言っていた。
　然しこの成立には民主党の「何でも反対では、党の改革姿勢がない言われる」と言う政治的判断から賛成に廻ったのも影響している。
　法案の内容も推進側から言わせれば骨抜きだらけで、具体化については更なる官僚と、族議員の骨抜き工作が始まるだろうと予測されている。

クラスター爆弾の使用禁止に賛成
　これは米国の反対姿勢への遠慮から、日本の防衛政策に大きな影響があるとしてこの種の非人道的な爆弾の使用禁止に反対をし続けてきた。
　これは平和憲法を掲げる日本には似つかわしくない態度だった。
　今回のダブリンの会議では、有志国約１１０か国が参加し、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきたドイツ、フランスなどの諸国が相次いで賛成に廻り、会議の終わり近くになってやっと日本も条約への支持を表明したように余り腰が引けた態度だったのが気になるところだ。
　なお条約交渉には、肝心の米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席していないのが問題だ。

その他の政策
　上記の他、福田さんは消費者庁の創設や洞爺湖サミットへでのリーダーシップを取るための諸策を発表している。
　消費者庁の創設に付いては福田さんは担当者に期限付きで具体案を出す様に指示しているようだが、その案の内容がまだはっきりしないので、評価の対象にはまだならない。
　洞爺湖サミットへのリーダーシップに付いては実際のお手並み拝見と言う事だろう。

［私の提案］
　 これに付いては正念場を迎えた福田さん　でも書いたがその概略を纏めて見た。
・福田さんが０８年度からの道路建設予定のゼロからの見直し、地方分権、公務員改革の重点目標を党内外に明言し、それを推進する。
・福田さんの方針に従わない閣僚の一人か二人を更迭する。

自民党内の反響
　もし福田さんのその決断が揺るがないと見れば、必ず支持者が出てくるはずだ。
　例えば、改革派の若手議員、改革半ばに終わった小泉さんといわゆる小泉チルドレンの人達、安倍さんやその支持者だ。
　一方、総裁選で福田さんを担いだ領袖達や、道路族と言われる人達も裏では動いても表だった批判は出来ない筈だ。

福田内閣の支持率
　福田さんにとって何よりの頼りは、福田さんの決断の強さを見ての内閣の支持率の回復だ。
　勿論、支持率も４０～５０％も回復すると思えないが、３０％近くまで変われば情勢は大きく変わった来る。
　そしてこの前の福田さんの特定財源の一般化の発言の例からみれば、マスコミは福田さんの決断の支持に廻るのはほぼ間違いないだろう。

様変わりの国会審議
　これで国会の審議の風景も明らかに変わって来る。
　何故なら、福田さんの提案は公務員制度改革案のように民主党の路線に可なり沿ったものになるからだ。
　民主党の攻撃の矛先も鈍らざるを得なくなる。
　逆に自民党の道路族など各省の族議員が政府を攻撃する（かもしれない）珍風景が出てくるかも知れない。

もし解散になったら
　そうなれば、一昔のように野党の衆議院での首相問責決議案に、自民党の一部が同調するかもしれない。
　然しもし万一そのようなことになって、総選挙になれば分裂状態の自民党の大敗に終わるのはまず間違いないだろう。

　然し、それは日本に取っては良い事かも知れない。
　何故ならとかく国民を無視しがちな脇の甘い自民党が野党の転落に反省して国民に直結した党に生れ変わるかも知れないからだ。
　私の提案の唯一の問題点は、福田さんがその間の内外の重圧に耐えられるかだが、福田さんなら少なくとも難局に耐える粘りがあるような気がする。

 このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴＢとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。