（このマップはYoutubeで1月15日のイスラエルとパレスチナの二国協定に70カ国が集ったことを動画で流したProphecy Update:The Word meets in Paris against Israel January 15,で紹介された一部である。10に分類された世界の地域だが、このような分類はあまり見たことがなかったので興味をもった。日本と韓国が一緒に分類されているね。オーストラリアと南アフリカが一緒だ。アフリカが一つにまとまるのではなく、北アフリカと中央アフリカ、その端の南アフリカと三つに分割されているのも興味深い。北アメリカと南アメリカは二つに分離は見慣れたものだね。でもメキシコが北アメリカに入っているね。そのほかの地域割りが興味深いですね。）
金融や経済の動向に詳しい植草さんの分析は金子教授よりもまだ妥当に見える。アメリカのメインメディアの反トランプの攻撃がやむことがないことは、YoutubeのＳＮＳ報道からも見えてくる。ＦＯＸやその他の独立系の報道を見ると、かなり強固なグローバル資本や金融の壁と攻撃が待ち構えているようだ。この間の陥穽（高度グローバル資本主義の弊害）をどう矯正･軌道修正していくのか、問われているのだろうと想像するだけだがー。
鳩山政権叩きに似ているトランプ政権叩き←ここからメルマガ
米国では１月２０日に第４５代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。
メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。
米国には「ハネムーンの１００日」と呼ばれる風習がある。
新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。
政権交代後の新政権の最初の１００日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。
これを「ハネムーンの１００日間」と呼ぶ。
しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。
日本では、２００９年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。
２００１年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。
メディアを支配しているのは巨大資本である。
そして、ＮＨＫは米国に支配されている。
正確に表現すれば、米国を支配する勢力がＮＨＫを支配している。
この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。
そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。
だから、メディアの激しい攻撃が続いている。
メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。
鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
そして、
大資本が支配する日本
を根底から破壊する可能性を秘めていた。
だから、鳩山政権は叩かれた。
小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
そして
大資本が支配する日本
を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。
メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。
メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。
メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。
国民主権ではない
メディア主権国家
の様相が強まっているのだ。
トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。
グローバリズムとは
国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。
これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。
これにトランプ氏がＮＯを突き付けている。
米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。
そして、ヒトの移動の自由化に反対する。
巨大資本の求めることを阻止しようとしている。
だから、これを徹底的に叩いている。
だからトランプ氏が叩かれているのである。
このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。
欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。
オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。
日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。
日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。←ここまでメルマガです。
←その点、沖縄のメディアも右倣えである。←沖縄の問題に関してはある程度の信憑性があるが、それも新聞社や報道機関の方針が貫かれている。一方で日本や海外の報道となると全く中央のメインメディアに右倣えである。つまり反トランプ側の報道を垂れ流している。バイアスがかかった情報をそのまま流している。
以下に植草一秀のメルマガの広報をご紹介したい。中身がいいと思うので転載です！資金があれば氏の金融や経済、株などの分析会員制メルメは信頼できるだろうと推測できる。無縁な世界に生きているのでアクセスできないが、金融から見える・分析する世界状況は意外と信頼性が高いと、例えばアメリカ大統領選挙を一月以上ＳＮＳで見ていて理解できた。
WALL STREET JOURNALがいち早くトランプの選挙勝利を告げていたことから明らかだと判断できた。問題は富の分配のシステムであり、世界の労働力単価の差別化［格差］の解消である。経済は差別（格差）で成り立っている。人間の地域差別（格差）で物語が誕生している。国家という枠組みを壊し、地域ブロックで囲っていく未来になりえる可能性は大だが、そこにいたるまでの熾烈な国家間競争や協調や妥協がなされていくのだろうか。
New Word Orderのことばが飛び交って久しい。グローバリズムと匹敵するのだろうか。地球を一つに統一して統制していくという未来図である。その方法論が問われているのかもしれない。国家を越えた資本の力（巨大資本）が世界を牛耳る現在？アメリカ大統領もそうした巨大資本に操られる政治家であり国家代表という構図になるね。世界的なフリーメイソンなどの組織や巨大資本を牛耳るロックフェラーやロスチャイルドやソロスなどの名前がネット時代になって踊っている。中国系の華僑資本がまたアジアを牛耳っているのだろうか？とにかく世界が混沌としながら一つの統一体に向かっているのは事実なのかもしれない。そのより民主主義的な方向性が求められていると言えるのだろう。其の点、トランプさんの登場は大きな潮流への抵抗主体ということになるのだろうか？世界を破壊しない方向性への模索（ロシアとアメリカの融和）は未来への果実であり、中国との協調もそうだといえよう。アメリカの一国支配の終焉への道筋とも言えようか。多極化の平和戦略が問われているのだろうか？
AIやSingularity(ロボットと人口知能との共生）も予測されている。人類の未来は意外と想像以上に早くロボットとの共生に突き進むのかもしれない。そして宇宙に飛び出していくのだね。ＳＦ小説を後追いしている現実かもしれない。想像が現実化していく人類史かもしれない。その前の黙示録（世界の破壊）は阻止しないといけないということで、政治的リーダー、宗教界のリーダーたちがまた争っているのですね。その組織が争っているということでしょうか。融和と融合、協調･共生・人口の増加に対応できる地球総体の知性･智識･技術･理性･美･真実･平和が問われているのですね。
技術的特異点（ぎじゅつてきとくいてん、英語：Technological Singularity）、またはシンギュラリティ（Singularity）とは、人工知能が人間の能力を超えることで起こる出来事[1][2]とされ、テクノロジーが急速に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうとする未来予測のこと[3]。未来研究においては、正確かつ信頼できる、人類の技術開発の歴史から推測され得る未来モデルの限界点と位置づけられている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
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