宙づりから半端へ国会。 to incomplete parliament from hang parliament

　(1)自民党旧安倍派の裏金還流（キックバック）問題は衆院予算委員会の安住委員長、理事が裁判で有罪判決を受けた当時の会計責任者から非公開で参考人事情聴取を実施した。石破政権としてはこの問題での野党の要求をのまなければ予算案審議にも影響することから、一旦事情聴取を拒否した会計責任者が非公開で応じることになった。

　(2)政治資金規正法では政治資金収支報告書の管理責任者は会計責任者にあり、方針を決める政治家、派閥幹部議員には責任は及ばない。会計責任者は自らの責任で誤った記載報告をすれば（したといえば）ミスで修正申告をするし、派閥会議での幹部議員の方針決定は表に出ることはないのでつまりは誰も責任をとらない仕組みだ。

　(3)今回の裏金還流問題は政治資金収支報告書にパーティ券収益を記載せずに当該議員に裏金として還流した問題で、ミスではすまされない。当時の安倍派幹部議員は一様に裏金還流問題にはかかわっていないと弁明して、政治資金規正法上の記載責任者である会計責任者が有罪判決を受けた。

　非公開の参考人聴取で会計責任者は裏金還流を進言したのは派閥協議に参加した「現職でない人」とだけあきらかにした。

　(4)この問題は野党筆頭理事の立憲山井議員が「意思決定した旧安倍派幹部が批判されず、幹部の意思決定で言われるままに仕事をした（会計責任）者だけが罪に問われるのはおかしい」と言うように国会が決めた政治資金規正法の仕組みに問題があり、これまで安倍１強、自民衆院３分の２以上の勢力図で放置されてきた問題でもある。

　(5)政治とカネの問題は自民党長期政権時代からの既得権益、利益独占政治の汚職、疑惑につながる政治課題であり、解決には向かわない古くて新しい今日的政治問題だ。と同時に国民有権者の判断、審判の問題でもある。

　裏金問題を受けての石破首相による解散総選挙でも旧安倍派議員で審査会で意見聴取を受けた幹部議員たちは、無所属で立候補して再選を果たしており、国会、議員の政治資金収支報告書の仕組みに問題がありながら批判はしても選挙区の事情で問題当事者としての議員を支持するという矛盾だ。

　(6)衆院予算委員会も会計責任者の参考人聴取をしてみても、すでに裁判で有罪判決を受けておりこれ以上新しい事実が出てくることはなく、国会の機能だけがどれもこれも半端で（incomplete）政治資金規正法は議員責任など一応改正されたが政治課題が解消されたとはいえない。

寛容を見失った国。a state of lost the tolerance

　(1)米国がこれほど自由がなく寛容のない国になったのには（そもそもそうだったのか）驚く。国民が選んだトランプ大統領がやりたい放題で、米国第一、保護主義のもとに対外国に関税対抗を連発するのをただ見ているのは理解できない。

　(2)トランプ大統領が問題視するのは、対外国との貿易不均衡だ。しかし、貿易交渉というのは輸出する側、国の問題ではなく輸入、受け入れる側、国、企業の問題、事情であり、輸出する側、国をただ規制するだけでは問題解決にはつながらない。

　輸入する側、国が輸入を制限すれば貿易不均衡は解消するわけだから、高関税をかける市場効果は同じで米国内で製造、生産すればトランプ大統領の保護主義につながり問題は解消する。

　(3)そうしないのは貿易不均衡を輸出国の責任問題にして関税で制裁して付加価値利益を高める儲け主義がある。実業家トランプ大統領の政策の背景には儲け主義があり、停戦交渉も領土、資源との引き換えで計算高い。

　ウクライナ戦争でトランプ大統領はプーチン大統領と停戦協議に意欲を示しているといわれるが、ゼレンスキー大統領には見返りとして埋蔵量の多いレアアース資源権益譲渡を求めて、露にも同様の要求をするとみられている。

　(4)これを米国第一というなら米国民に少しは後ろめたさがないのか、当然だと思っているのか、まさかトランプ大統領が言論統制までしているとは思わないが米国民の良識、良心的な反応が聞こえない、伝わってこないのは不思議だ。民主主義の後退がいわれている。

　トランプ大統領の政治判断にはガザ停戦で米国がガザを所有する（パレスチナの飛び地解消にはなるが相応の代替地を考えているのか、ハマスと合意できるのか、国連管理もある）とか戦時下の戒厳令非常事態の中でウクライナで大統領選が延期されたのにゼレンスキー大統領は選挙で選ばれた大統領ではない（これを独裁者と呼び）と非難するなど、見識、良識、良心が疑われる言動が続く。

　(5)本ブログではトランプ大統領への国連非難決議が必要ではないかと書いたが、世界はトランプ現象から何かを変えなければならない。その大きな声、力を持つのはトランプ大統領を選んだ米国民であり、いつも強い米国を願望する米国民といわれているが幅広い寛容性（tolerance）も米国社会の大きな良識、良心のはずだ。

　

　

トランプ大統領への国連決議。 the UN vote for president trump

　(1)来年度予算案成立のために石破首相が選んだのが１０３万円の壁引き上げの国民民主ではなくて、高校授業料、給食費無償化の維新だった。予算案としても恒久財源でふくれる１０３万円の壁引き上げよりは時限財源で押さえられる高校授業料無償化などの方が対応がしやすいことや、連立も考えるとこれまで自民党と近かった維新の方がやりやすいという思惑もみえてくる。

　(2)夏の衆院選を考えると国民の支持の高まりをみせる手取りを増やす国民民主との協力関係は大きいが、選挙協力からも全国区をめざす国民民主よりは関西勢力でまだ全国的でない維新との協力関係の方が調整しやすい利点はある。来年度予算案成立後は自公と維新の連立の動きもでてくることも考えられる。

　(3)少数与党の石破政権が安定政権につながる可能性もでてくる。国民民主の１０３万円の壁引き上げも与党のペースで進むことが考えられて（政府は１６０万円で法案提出）、国民民主としては選挙で主張した手取りを増やす方針（１７８万円）が制約を受ければダメージはあり、石破政権と維新の政策合意はそういう政治の流れ、思惑もみえてくる。

　(4)国連ではウクライナへの露の侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める決議に対して日本を含む９３か国が賛成したが、露、米など１８か国が反対し、中国など６５か国が棄権した。決議採択には拘束力はなく、ウクライナ批判を強めるトランプ大統領の米国は反対を表明した。

　国連ではなくトランプ大統領自らが露のプーチン大統領と協議を進めて停戦につなげたい意思、意向のあらわれだ。

　(5)それには停戦の見返りとして米国に対してウクライナの鉱物資源レアアースの権益譲渡、露のレアアース資源も提供されるべきだとの思惑、計算もある。一部にはトランプ大統領はガザ停戦にウクライナ戦争停戦でノーベル平和賞に意欲をみせているともいわれて成果を強調したい意向があり、国連での露の非難決議、軍撤退への米の反対につながる。

　(6)実業家トランプ大統領のしたたかなディール（取引）の全部取り思考であり、国連で必要な非難決議はトランプ大統領の何でも関税主義、領土資源と引き換えの停戦手法に必要なのではないのか。

新独裁者論。 a new dictator theory

　(1)トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙で選ばれていない（昨年任期を戦時下で延期）独裁者と呼んで、トランプ大統領を露の偽情報の世界で生きていると批判しているゼレンスキー大統領を批判しているが、選挙で選ばれた独裁者（自身を王様と呼ぶ）トランプ大統領も世界にとっては新独裁者（a new dictator）に変わりはない。

　(2)中国習近平主席も専制国家の指名制、全人会承認で選挙で選ばれていないが独裁体制を敷く国家指導者であり、トランプ大統領には政治、軍事、経済で対立する中国、習主席をも意識した発言かはわからない。

　世界には専制、権威主義国家、革命国家で選挙で選ばれていない国家指導者はいて、現在の世界はその専制、権威主義国家は民主主義国家より多いのだからそれで戦争が止まらないというのは的外れだ。

　(3)しかし、以前本ブログでも述べたが日本の欧米政治学の権威がウクライナ戦争をああいう人（ゼレンスキー大統領）を国民が大統領に選ぶから戦争を起こすと評したことがあった。

　ウクライナ領土の２割を露の一方的軍事侵攻で占領され露の攻勢が伝えられる中でウクライナ国民の多くが隣国などに避難している中で公平で公正な大統領選などできるものではない。

　(4)トランプ大統領の発言はゼレンスキー大統領、ウクライナ国民、社会には波紋を広げて、プーチン大統領は高みの見物でウクライナ戦争はトランプ大統領とゼレンスキー大統領の批判戦争に変化してきており、高みの見物には余裕をもたらすだけだ。

　ただゼレンスキー大統領は最大の支援国米国から批判を受けていることは大きな誤算であり、国民、外交にも不利な状況が生まれている。

　(5)ゼレンスキー大統領は「もしウクライナに平和をもたらせるなら、必要なら（私は）辞職する用意がある」（報道）と述べており、しかし着地点が混迷して見渡せない。

　ゼレンスキー大統領にはもうひとつ後ろ盾となってきたEU、NATO主要国、英、仏、独といづれも現、前政権が国民の支持を失い弱体化していることも痛手だ。

　

　(6)トランプ大統領のプーチン大統領寄りの発言、ウクライナ国民の「政府は国民を前線に送り出し、大勢死なせている」（報道）ことはゼレンスキー大統領と軍幹部との意見の不一致も伝えられており、露の一方的軍事侵攻から国土を守るゼレンスキー大統領にはそうであっても追い込められる言葉だ。

　(7)独はメルケル前首相が率いた政党CDUが方針転換により第１会派（連立政権）に復帰した。トランプ大統領１期目のG７首脳会議で当時メルケル首相がトランプ大統領に向かって机に両手をついて抗議、意見を述べた姿が印象的だ。

　

　

　

戦争と財政論。 war & financial theory

　(1)内閣府の死刑制度に関する世論調査（２０２４年）で「死刑もやむを得ない」と死刑制度容認が８３．１％と都市部でのトク・リュウ凶悪犯罪増加もあるのか、前回調査（５年ごと）から２．３％増えた。死刑制度廃止支持は前回から７．５％増の１６．５％だった。

　(2)世界に数少ない死刑制度維持の日本社会では死刑制度容認が圧倒的に多いが、日本の刑法は報復主義をとらなず犯罪者の社会復帰を目的とすることを考えると死刑制度は法律趣旨にはそぐわない。

　人が人を裁く不条理（unreasonableness）の世界の裁判でこれまでも誤審と認定された判決はあり、最近でも袴田裁判で再審無罪の判決があったことが死刑廃止が７．５％増えたと考えられる。

　(3)世界は死刑廃止論が大勢で主流となっており、人の命にかかわる問題で国民性、社会思想、社会制度、国家主義が影響を及ぼすことなどあってはならないが、公然と人を殺戮（りく）し国家、個人の責任を問われることがまずない戦争が止められずに死刑制度廃止論では擁護する仕組みに問題はあり、死刑制度廃止の流れが戦争国に対しての国際的な圧力の高まり、流れとならなければならない。

　(4)国への国民投資（税負担）をどこ（誰）がどれだけ負担するのかは、社会制度として公平、公正、支払い能力応分に見合ったものであることが求められるが、税というのは名目も多く、何に使うのかわかりにくくもっと整理してわかりやすくしなければならない。

　国民民主党が提案している「１０３万円の壁」所得税負担見直しも１０３万円の増額の問題が地方税の減収につながり、国民民主が主張する最低賃金上昇率に見合った１７８万円では地方税７～８兆円の減収見込みとなり政府の負担も大きく財源をどうみつけるのか論争になってきた。

　(5)国民民主は法人税など税収増が見込まれ充てるとしているが確定したものではなく、政府はできるだけ国債発行を抑えたいプライマリーバランス実現の目標もあり、財源問題が大きくなっている。

　さらに所得税額がかかる金額上昇では高所得層に有利な税制になることも問題になって、与党からは税調が中心となって調整するあれこれ複雑な入り組んだ税制度見直し論がでてきて、ますます税制度をわかりにくくしている。

　(6)国民民主も手取りが増えるとばかりに税収減に触れてこなかった国民受けのいい政治（選挙）戦略であり、与党としては税収減の財源確保が課題となる財政問題であり、本来は行政、財政問題として検討が必要な問題なだけに課題は多いが、国民投資（税）の負担はわかりやすくとの政策理念に沿っていい機会としてわかりやすい税体系、制度の見直しにつなげたい。