ウマが合うか。 does it hitch horses

　(1)報道では石破首相がトランプ大統領と同じ流れのプロテスタント長老派の洗礼を受けたとか、トランプ大統領のゴルフ好きに合わせて高校時代にゴルフ部に所属していたとかそれでウマが合う（hitch horses）はずという話が紹介されている。

　そういうことで親近感は増すことはあるだろうが、トランプ大統領とウマが合った安倍元首相と石破首相は長く疎遠で遠ざけられていたこともあり見るからに安倍元首相とは違うタイプで話題作り、話がうまいわけわけでもないようにみえて、個人的には大言壮語のトランプ大統領とウマが合うようにはみえない。

　(2)しかし安倍、トランプ時代では日本の主張が理解されたというよりはトランプ大統領の意向と安倍元首相の考えが近く、従来の米国の意向に沿った政治、経済、軍事で同意、協力関係が強かったことに変わりはなく、政治というのはそういうもので石破、トランプ時代も米国の意向と「ケンカ」するわけにはいかないので個人的な関係はおもしろ、おかしく話題にしかすぎない。

　(3)米国防次官が日本の防衛費をGDP３％（現在２％）まで増やすことを主張しており、石破首相が取り組むとした不平等条約の地位協定の見直しと結び付けることができないか、日本の防衛費予算も突出した金額になっているので簡単には同意することはできない。

　トランプ大統領の手法は独断専行型で独自の考え、主張を高関税主義で押し付けるタイプなので、日本が巻き込まれることは少ないとみられる。

　(4)その分日本の責任、対応が求められて米国製品、生産物の購入、輸入促進、米国内への企業進出、投資に迫られることはあるだろう。

　石破首相にとっては少数与党として国内に重要問題を抱えており、まずは年度内予算通過、１０３万円の壁見直し、夫婦別姓法案に向けた与野党協議、協力が待ち受ける。物価高対策にめぼしいものはなく春闘賃上げに期待は大きいが、方向性は石破、トランプ会談の成り行き、トランプ発言が重要性を持つ。

　(5)日米では日鉄によるUSスチール買収計画が懸案となっておりトランプ大統領も反対の意向を示しており、国内ではホンダ、日産、三菱自の経営統合が協議打ち切りに向かった。自動車産業はトヨタを中心に輸出産業の主力となっているが、近年はEV化の遅れで中国、米国の先進性で日産は２４年９月期最終利益が前年同期９０％減と落ち込んでホンダとの経営統合に向けて協議が続いていた。

　(6)シャープ同様、台湾電気大手企業が日産株保有に動いて（報道）いるといわれて、自動車産業も国内需要の低下、海外のガソリン車製造停止、EV化に遅れて市場再編が急がれる。

　日本経済はGDP４位に後退して印、アジア勢の攻勢を受けており、国内は人口減少、大型物価高が続き賃上げも追いつかずにマイナス成長で４月からの大阪万博もチケット販売が予定の半分と関心は薄く、後半にかけては政治の立て直し、物価高対策など効果的な政策実行が課題となる。

ガザの米国所有論。 american ownership opinion of Gaza

　(1)トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ自治区ガザ地区を米国が「長期的に所有」（報道）する意向を表明した。パレスチナ住民を隣接するエジプトやヨルダンに「恒久的」に再定住させて米国が破壊されたガザ地区の復興、経済開発を進める意向だ。

　(2)トランプ大統領は就任演説でも領土拡大主義を主張しており、グリーンランド購入、パナマ通航権の返還を求めている。政策をディール（取引）として２国間による経営者的発想、考えで政治、外交を進めており、突然の米国によるガザ地区所有もガザが地中海に面してリビエラに匹敵する観光地になりうると述べている。

　(3)ガザ地区はイスラエルと敵対するパレスチナ人２百万人以上が生活しているが、イスラエルと地中海に挟まれた小さな地区でありヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府とは「飛び地」で穏健な同自治政府とは折り合いが悪く、パレスチナではハマスのイスラエルへの強硬姿勢で支持も高いといわれる。

　(4)しかし「飛び地」の小地区でイスラエルとはたびたび戦闘をくり返して、中東不安の火種となってきた。米ソ冷戦時代でも当時の東側共産国のベルリンが米ソ両大国の支配で２分割されてベルリンの壁で分けられて、住民悲劇の象徴となってきた。

　ガザ地区もロケーションは似ており、紛争、戦闘がくり返されて市民にも多数の犠牲者を出してきた。

　(5)ハマスにとってはガザ地区を手放すことなど歴史的にも譲れないところであるが、地政学的にも紛争、戦闘、対立構造にあり問題解決を拒んできた。トランプ大統領のガザ所有表明は一方的なガザ市民排除の論理で支配するハマスには受け入れられるものではないが、「飛び地」の悲劇を解決する手立てはないものか世界は有効な方法論を考えるべきだ。

　(6)バイデン米前政権ではイスラエル、パレスチナ２国家容認を支持していたが、イスラエルが強硬に反対して実現は遠い。「飛び地」を解消してイスラエル、パレスチナ２国家承認が解決の方法だが、仮にトランプ大統領がガザ地区所有してその後の米政権が時間がかかっても「飛び地」を解消したパレスチナ国家の樹立を認めるということでもなければ中東和平に向かわない。

　(7)今回はトランプ大統領が１期目にエルサレムを一方的にイスラエル領土と認めたのとは違って、ガザ地区を米国所有（今日、一時的とした）としたことがあきらかな違いであり、何か思惑があるのか注意、関心が必要だ。

　(8)石破首相は７日にトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行うが、くれぐれも沖縄を米国所有（実質米国の治外法権化）といわれないように願いたい。

インフレか、インフレでないか。 inflation or not inflation

　(1)１０年間続いた大規模金融緩和からの方針転換、円安物価高の出口論を目指す日銀は、２％物価上昇維持と賃上げの好循環が続かないと金利引き上げに踏み切れない。昨年５％超の高い賃上げを実現して今年も新年早々に経営者から賃上げに意欲的な発言が多く、日銀も昨年末に見送った利上げを新年に０．５％と高く再利上げを実施した。

　(2)通常国会の４日の衆院予算委員会で日銀植田総裁は野党の質問で「今はインフレかデフレか」問われて、「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」（報道）と答弁した。石破首相は「デフレではない。しかし今はインフレだと決めつけることはない。なぜなら再びデフレに戻らないとハッキリしないからだ」（同）と慎重な姿勢をみせている。

　(3)金融政策を推進する政府と日銀で現状認識に違いがみられた。エネルギーなど大規模物価高が続き、最近ではコメ価格が６０％上昇してキャベツなど野菜、卵の高騰が続き、過去最大の５％超賃上げでも物価高を上回れないマイナス成長が続いて、日銀も利上げ判断が景気に及ぼす影響、トランプ大統領の米国第一、関税政策を慎重に見極めようとしている。

　(4)しかし、昨年過去最大の賃上げが実現し物価高も加速している現状で、石破首相がインフレと決めつけないと述べているのも施政方針では物価高対策に補助金、給付金しか触れておらず、経済政策の重要課題に取り組む姿勢がみられずにインフレを認めたくない事情がある。

　大規模金融緩和からの２％物価上昇持続と賃上げの好循環で脱却を目指す日銀植田総裁との立場上、理念上の違いが国会答弁であきらかになって、金融政策の不一致がみられる。

　(5)石破首相は明日から訪米して７日にはトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨むが、日米貿易不均衡、米国製品の購入、輸入拡大、米国への投資が焦点となるとみられて物価高対策はさらに重要性を増すことが考えられて、政府、日銀の金融政策、物価対策の現状認識の違いは物価高と賃上げの好循環、日米首脳会談にも影響を及ぼすことが考えられる。

　(6)石破首相のデフレに戻らないとハッキリしない発言は政府の経済政策、景気、物価高対策の問題であり、打つ手は石破首相の考え、政策にかかっている。

　

イーロン・マスクのリストラ主義。 re-structuring of E.musk

　(1)イーロン・マスク氏がやけに元気だ。X（ツイッター）を買収したのは後に大統領候補として支持するトランプ氏のアカウントを停止したツイッターに対して、自らツイッターを買収してトランプ氏のアカウントを復活する目的がかい間見える。

　その後ツイッター職員には時間を問わない激務を強要して応えられない職員を大量にリストラした。

　(2)企業経済効率化構想というよりはツイッター買収によりトランプアカウント停止に対する報復人事という思惑がある「大改革」のようにみえた。そして今度はトランプ政権で当初は助言機関だった政府効率化省を政府機関に格上げしてトップに就任して政府機関職員のリストラに取り組んでいる。

　(3)報道によるとXリストラと同じ手法で政府機関職員全員にメールを送り、早期退職を勧め政府機関（国際開発局）の閉鎖をトランプ大統領も同意したといわれる。民主党前政権時代は年末になると議会多数派の共和党の反対を受けて追加予算が通らずに債務不履行に見舞われて政府職員の給料も未払いに迫られる事態も報道されているので、政府予算効率化見直しは悪いことではないがイーロン・マスク氏が新設の政府効率化省で一体何をどうしようというのかがはっきりわからない、伝わらない中で、やたらにただ大幅リストラ、経費削減を押し進めるではやはり民主党前政権への報復対応としか伝わってこない。

　(4)トランプ大統領同様に政治に経営、経済手法を使って確かに膨れ上がった政府機関職員のリストラ、縮小をしようというのは、政府が債務不履行に見舞われることが多いだけに必要といえば必要なのだが、リストラ経営、経済手法が適切なのか、政治と経営、経済手法では目的、方法、理念の違いがあり違和感、問題はある。

　(5)８年前に不動産王から政治経験もないままに米国大統領になったトランプ大統領同様にテスラCEOとして世界長者番付１位となって、今度はトランプ政権に入り規制緩和を進めて自らの企業利益に有利な働きかけをするのではないのかともいわれて何かとおかしな元気だ。

　トランプ大統領就任後、次々と大統領令でバイデン前民主党政権の政策、慣例を廃止して独断、偏向した政治を進めており、同類のトランプ関税主義、マスクリストラ主義が米国政治、経済をわからなくしている。

コメはみんなどこへ行った。 where have all the rice gone , now time

　(1)昨年夏からのコメ不足、価格高騰には海外での日本食ブーム、訪日客が過去最高を更新して、こちらも日本食、スシへの関心も高く国内は回転スシ業者が急増してコメ需要の高まりが考えられるが、２４年産米の生産は前年より１８万トン増えているとしてコメ行政の農水省でも「誰かが在庫を持っているが、どこにどれだけあるのかがわからない」（報道）というのでは情けない無責任な発言だ。

　(2)介護施設で入居者の食料費の水増し徴収があきらかになり廃業に迫られて入居者を他業者が受け入れることになり、同時期にマーケットではトイレットペーパーが急に品不足になったことがあり関連性があるのかわからないが、しばらくして品不足は解消した。急の入居者の受け入れ介護施設がトイレットペーパー購入を増やしたこと、影響は考えられる。

　(3)トイレットペーパーはかって価格高騰操作のために倉庫に大量に在庫管理して市場では品薄、不足が続いて価格高騰したことがあった。今回のコメ不足、価格の異常高騰は農水省も「誰かが在庫を持っている」としているので、コメの世界的な需要増加で価格高騰操作しているとすれば実態を把握できない政府、行政の責任は大きい。

　(4)農業政策は農協中央金庫が多額の損失金を抱え、農協のコメ農家に支払う仮払金の引き上げで経営のバランスが崩れコメ不足、価格高騰で消費者に大きな負担を与えている。政府は当初は２４年産新米が出るころにはコメ問題は解消する（前農相）と楽観的な見方をしていたが、コメの品薄感は若干解消はしたが元に戻らずにコメ価格高騰は収まらずに異常高騰は続く。

　(5)ここに来て思惑違い、見通しの甘い政府は危機感を持って異例の対策として備蓄米の市場への放出を発表した。猛暑による影響との政府の読みの甘さ、思惑違いがコメ不足、価格高騰につながって、世界的なコメ需要増の流通形態、構造を見誤ったところがないか検証が必要だ。

　政府、農水省としては農業行政の責任としてコメ流通構造の実態を調査、点検して「誰かが在庫を持っているが、わからない」ではなく世界的な日本食ブーム、国内のコメ需要増加を見据えた市場の実態解明によりコメ不足、価格高騰対策を示さなければならない。

　(6)政府自らが農産物の海外輸出促進政策を進めて輸出額が当初の目的を早期に上回ってさらに上乗せする喜ばしい事態になっており、国内ではコメ不足、価格高騰では農業政策の見通しの甘さ、不足はあり「誰かが在庫を持っているが、どこにどれだけあるかガわからない」政府の他人事政策では国民の食生活への不安は大きい。

　コメはみんなどこへ行った（where have all the rice gone , now time）。