国民主権とポピュリズム。 parliamentary responsibility & populism

　(1)１月３０日は日本の民主主義、国民主権（parliamentary responsibility）が正当性を持つ重要判断が二つ実現した。ひとつは衆院予算委員会で旧安倍派会計責任者の参考人招致の議決だ。

　自民党は同会計責任者の有罪判決が確定しているとしているとして同参考人招致に反対して、通例は全会一致のところを立憲安住予算委員長が与野党委員に裁決による議決を提案して、野党賛成多数で同参考人招致を決定した。同案件の採決は５１年ぶり（報道）だ。

　(2)もうひとつは森友問題で公文書改ざんにかかわり検察に提出された行政文書を国が不開示をしたことに対して、大阪高裁が国の決定を違憲として取り消した。森友問題で自死した元財務相職員の妻の開示請求に対して文書の存在すら明らかにしない国の決定を違憲として取り消した。

　国民主権の日本で本来国が国民に隠さなければならないものがあってはならず、国民主権の意思が実現した。

　(3)沖縄問題などで国民、県民の総意、意思よりは国と国との関係による国益優先の判断が続いた裁判で、本来の民主主義、国民主権に沿った正当的判断が実現した。民主主義国家日本は国民が選挙で選んだ、負託を受けた国会議員が国会で政権を選び政権政府が行政を行う議院内閣制をとっており、その国、政府が国民の開示請求に応えずに不開示とすることなどは国民主権の原理原則に反するものだ。

　(4)国益と国民利益、意思とが反する国家機密などあってはならないのが本質だ。それだけ負託する議員を選ぶ国民は国家、政府、政治に責任を持たなければならないわけで、選挙への取り組みは重要になる。

　最近の選挙への取り組み、対応ではポピュリズム（populism）が偏向（bias）してあらわれ正当性、判断、意思に問題の多いものもあり、選挙は選ぶだけではない、どうやって選ぶ（選挙制度、方法）のか、国民の意思、意見、考えが政治につながり反映、実現するのか考える時代だ。

　(5)どこにでも対立はある。国民主権というのは権利と義務だ。権利と義務の中で正当性、有益性、実現性をみつけていくのが責任だ。

中国のAI力。 AI power of china

　(1)先日トランプ大統領とともにオープンAI、オラクルとSBGの孫正義氏３社が並んで会見し、トランプ大統領の米国第一、保護主義に応じて米国市場に７８兆円の巨額投資をすることを発表した。これにトランプ政権で政府効率化省のトップに就任したイーロン・マスク氏がそんなカネはないと否定して対抗心をあらわにしている。

　(2)米巨大IT企業群が市場独占するIT、AI事業だが欧米日などから規制強化され、米政府は独禁法違反で訴訟を起こして対立が続く。IT、AI事業は米国企業、市場の独占と思われてきたが、突如ここにきて中国AI新興企業の「ディープシーク」が開発にわずか２か月で低価格投資（８億７千万円－報道）でチャットGPTの最新モデルに匹敵する性能を持つ生成AIを開発したニュースは大きな関心となった。

　(3)今までのAI開発は米エヌビディアの高価格の半導体が必要とされてきた中での中国「ディープシーク」の低価格による短期間での生成AI開発は主導してきた米国を驚かせた。ディープシークのAIの性能については先行する米国から不正使用の疑問も指摘されて有効性について調査、検証されることになるが、中国企業からAI最新モデルが低価格で短期間に開発されることには驚きはあっても可能性がないわけではない。

　(4)中国は世界から有能な研究者を豊富な資金力と高度な研究施設、環境で集めており、日本からも有力な研究者が中国に渡っている。学術論文の引用数でも米国を抜いて世界一になっており、先端的研究力、開発力の高さは周知のものだった。

　(5)中国は国際法規範に反して人造人間の研究、生成に成功したとの報道もあったが、真偽はわからずに国際的な批判を受けた過去もあり、学術研究、開発での倫理、規範、コンプライアンスでは問題があり低価格で短期間での今回のAI開発も調査、検証が求められるが、先端的科学技術開発での研究力の基盤はあるとみるのが今日的事情でもある。

　(6)これまでは米巨大IT企業、半導体大手の独占市場だったAI事業だが、AI時代がいつまでも続くものではなく時代はAIに替わる先端的商品が取って代わる日がくるのが産業革命構造だ。

　米中の競争時代の中で知的財産を巡って対立が続く。

コワモテ石破首相の弱気な発言。 negative speaking of premier ishiba of a grim face

　(1)石破首相の国会答弁が聞かれたことに答えない、わかりにくいのは少数与党として野党の意見に耳を貸さなければならない国会事情はあるのだろうが、それだけではない。石破首相は顔はトランプ大統領、習主席同様コワモテだが、そういう人によくある気はやさしいところは見受けられる。

　トランプ大統領との関係強化を聞かれて、会って話をしてみなければわからない旨の発言をしていた。

　(2)それはそうだが、世間話ではないのでこちらも日本の首相として国家、国民を代表して話題のトランプ大統領と初めて首脳会談をしようという時に、会って話をしてみないとわからないでは心もとない。

　話し合う前から手の内はみせられないということはあるのだろうが向うは相当に個性の強いはっきりした主張を述べているのだから、こちらも日米関係、政治、経済、貿易、防衛問題で協力関係を深めるために会おうというのだから会ってみなければわからないでは済まない。

　(3)日米関係を対等な立場から議論を深める決意、意欲はみせてもらわなければならない。会って話をしてみなければわからない発言からは、そういう決意、意欲はみられない。石破首相は就任時には１２年に当時野党だった自民党が解散総選挙で大勝して安倍第２次政権が誕生した時に返らなければならないと決意を述べていたのが印象的だった。

　(4)石破氏は当時安倍野党の幹事長として夜行列車を乗り継いで全国選挙区を応援演説で回り大勝して安倍第２次政権誕生に結びつけたエネルギーがコワモテ石破氏の真骨頂と思っていたし、本人も裏金問題で揺れる自民党がそこに戻らなければならないと発言していたのでそうかと思っていた。

　しかし、本人か自民党執行部の思惑かわからないが首相就任早々の解散総選挙で敗北して少数与党となり、その後発言からは自信がみられなくなり随所で前言撤回が続き弱気な姿勢が目につく。

　(5)それがそのままトランプ大統領との初の会談に臨む印象発言となってあらわれている。ノーベル平和賞授賞の被団協との面会でも質問時間はなかったといわれて、その後政府は国連の核禁条約参加を見送る方針を示した。

　石破首相はかっては自民党保守派に根強くある抑止力としての核保有論者であり（今はわからない）核禁条約不参加は予想されたものだが、政策通とみられる石破首相の思想、信条、理念が発言から分からない弱気の姿勢、不安も大きい。

「楽しい日本」と「苦しい日本」。 a `joyful' japan & a `painful' japan

　(1)石破首相は２４日の通常国会での施政方針演説ではじめに「国づくりの基本軸」として堺屋太一氏の著書から引用の「楽しい日本」を目指すと述べた。トランプ大統領の２０日の就任演説ではいきなり「黄金時代」がくると述べたのに比べ、政治としては概念も甘い「楽しい日本」はインパクトに欠けた。

　(2)続いて「楽しい日本」を実現するため「令和の日本列島改造」を強力に進めるとある。こちらもどうも田中角栄元首相の「日本列島改造論」を連想するもので（演説でも引用を指摘した）、二番煎じはいいとして日本列島改造論は新幹線、高速道路網で全国をつなぐものであったが、土地価格高騰を全国、地方に広げて田中角栄氏の支持基盤である建設、不動産業の利益に貢献したつながりが強くその後ロッキード事件の汚職で逮捕されたこともあり、今を揺るがす裏金問題の政治とカネの原点として強く記憶に残るもので印象は悪い。

　(3)裏金問題で少数与党となっての通常国会での石破首相の演説で内容は別にして日本列島改造論を見習った令和の日本列島改造を持ち出すのも石破首相の政治感覚、ピントは外れている。それをいうなら少数与党の日本は「不安な日本」だ。

　そこで「楽しい日本」だが、自分の夢に挑戦し「今日よりは明日はよくなる」活力ある国家を目指すと抽象的でIT、AI、賃上げ時代の可能性を考えているのかはわからない。

　(4)２５日から始まった野党の代表質問では、今の日本は物価高で国民生活は負担が大きく、能登地震、水害被害は避難生活は続いて復旧、復興が遅れている現状で野党から「楽しい日本」に批判があった。

　「楽しい日本」の核心が「令和の日本列島改造」というのも能登地震、水害被害対策に加え南海トラフ地震も警戒予備情報が発表されるなど防災庁の新設も効果が及ぶのか、間に合うのか「苦しい日本」だ。

　(5)現実問題として賃上げ、日銀の利上げが続き、１０３万円の壁見直しがあればあかるい兆しではあるが物価高は収まらずに、その後は夏の参院選、大阪万博の不人気で「苦しい日本」が待ち受けており「不安な日本」だ。

　

アメリカか、アメリカでないか。 america or not america

　(1)トランプ大統領がカナダを５１番目の米国州だと言っていることが冗談には聞こえないほど領土拡大主義を唱えて、世界はアメリカか、アメリカでないかの世界観で世界の国境をつくり変えるほどの勢いに聞こえる。

　米国第一とは世界はアメリカかアメリカでないかの二択で、アメリカ的な自由、自主、自立、寛容、多様、みんな同じでひとつ（inclusive）ではないという考えだ。

　(2)ウクライナで起きていることは露がもともとソ連邦であったウクライナが西側EU、NATOに迎合されることに露が異議を唱えての侵攻と受け取られて、国境の選別が軍事力、侵攻、威圧で変えられる世界、時代を迎えている。

　国境を巡る争いは日本でも尖閣、竹島、北方４島で争いが起きており、他人事ではない。トランプ大統領が目指しているのは世界がアメリカかアメリカでないかの米国第一主義だ。

　(3)EUはモノ、カネ、ヒトの自由往来を掲げて連合化したが、EU内で国家、社会の区分、国境は残して基本的にEUがEUでないかのように区別ができなかったことが不満、英国の離脱となって顕在化した。

　本来ならEUはモノ、カネ、ヒト、「国境」の自由化が果たさなければ存在意味はなかった。ウクライナ戦争もEUから国境がなければ違った展開になったのではないかと想像する。

　(4)トランプ大統領が世界に突き付けているのはアメリカかアメリカでないかの世界観であり、そうなれば日本も大きな選択をしなければならない。カナダと違って地続きでもないし離れすぎているが、気持ちの中にはハワイ州、アラスカ州のように飛び州もある。

　米国第一というのはさらに発展してアメリカかアメリカでないかの選別であり、就任演説での米国の「黄金時代」は米国大陸発見の開拓時代の思想、考えに聞こえる。

　(5)多様性も否定してそちらかこちらかの発想であり、米中外交代表の電話会談でも中国に強硬なルビオ米国務長官は王毅中国外相に米国第一主義を伝えたといわれる。米国第一はトランプ大統領の中では自国利益、経済、貿易、権利だけの問題ではなく、世界がアメリカかアメリカでないかの区別、考えにみえる。

　(6)世界がアメリカ主義（あえていうなら）と専制、独裁国家の対立とみるならそうは違いはない。