イギリスのフィナンシャル・タイムズは、２０１１年を振り返って、
１、民主化の進展や途上国の経済発展があった
２、不況下でも保護主義が強くならなかった
３、低所得国の経済が拡大し、世界的な所得格差の縮小がみられた
― １２月３１日・１月１日 統合アジア版 ―
悪い年では無かったということか、だが、ちょっと気になるのが「民主化の進展」、それは、ヨーロッパ化ということだろう、これは「経済の発展」とセットになっているようだ、この辺が巧妙なところ、知らず知らずにヨーロッパ的特にアングロサクソン的なるものが正義になるように導いている、この流れの現代版がグローバリズムか。
「民主化の発展などクソ食らえ」という意見・立場だってあるはずだ、そういうのは上手にcutされていく、この受け持ちは、白人系の通信社を中心とした国際情報網・国際マスコミ、報道されなければ無かったことと同じことになる。
どうしても封じこめられなければ、もっとインパクトのある事件が起きる、いや、起こす、ミエミエのこんなやり方が意外と役に立つ。
シーシェパードの一連の運動はこれに関するもの、だから、韓国や共産中国がそれを真似て、南京の虐殺事件や慰安婦問題を取り上げるのはそれを踏襲したもの、もっとも、この二つの国は、国民を抑えつけることが一番の問題で、目を見えなくし、不満のはけ口を日本に向けさせているのだろう。