「北海道守り抜く」 政府に抗議、７０００人決起

日本農業新聞ｅ農ネットに［ＴＰＰ反対ふるさと危機］という特集があり、今回その中に「「北海道守り抜く」　政府に抗議、７０００人決起 （2013/7/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＴＰＰ交渉に日本政府が参加したことに抗議する総決起大会が２５日、札幌市中央区の中島公園で開かれた。
ＪＡ北海道中央会など１次産業４団体が主催し、道や道経済連合会、道消費者協会、道医師会など業界の垣根を越えた４３団体が後援。
約７０００人が参加した。
大会決議では「交渉参加へと進んだ政府に強く抗議する」とした上で、「北海道を守り抜く運動を強力に展開していく」との決意を示した。

開会あいさつでＪＡ道中央会の飛田稔章会長は「北海道は２００％に近い食料自給率を誇り、国民の生活を守る農業地帯だが、その力を発揮できなくなってしまう」とＴＰＰ交渉参加に危機感を強調。
出席した道内選出国会議員に「北海道経済、農業をしっかり守り、責任を果たしてもらいたい」とくぎを刺した。

意見表明で道医師会の長瀬清会長は、国民皆保険制度などが改悪される懸念を指摘。
「米国の言いなりにはならない。日本の制度をどこまでも守りたい」と力を込めた。
道消費者協会の橋本智子会長は「残留農薬や食品添加物の基準が緩和されることに危機感を募らせている」とし、「共に考え、行動し、北海道を守り抜く」と表明した。

政党を代表してあいさつした自民党道連ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆院議員は「厳しい叱責（しっせき）は謙虚に受け止める」と、安倍晋三内閣がＴＰＰ交渉参加に向かったことを弁明。
「日本の農業、農村、食料を守るために全力で頑張っていく」と語った。

民主党の小川勝也参院議員は「ＴＰＰの重大性を知らない多くの国民に食の安全、自給率、北海道経済が壊滅することを伝え、必ず撤退を勝ち得る闘いにしよう」と結束を呼び掛けた。
公明、共産、新党大地の各党代表もあいさつした。

ＪＡ道青年部協議会の黒田栄継会長は「安全・安心な農産物を囲む笑顔の食卓を守らなければならない、何よりこの国の主権を侵されてはならない」と呼び掛けた。

大会後、参加者は同市中心街をデモ行進し、ＴＰＰ交渉参加への怒りや危機感を広く訴えた。
というもの。

生産地の怒りの声は届くか。
地方議員の代弁は、中枢に届くのか。
小さな政党の声は、はたして聴いてもらえるのか。
色んな所で、納得がいかない部分があるし、疑問が残る部分がある。

有機推進方針見直し 小委員会で具体策検討 農水・審議会企画部会

日本農業新聞ｅ農ネットに「有機推進方針見直し　小委員会で具体策検討　農水・審議会企画部会 （2013/7/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会は２５日、有機農業の推進に関する小委員会を設置し、現行の基本方針を見直すことを決めた。
現行の方針は有機農業の普及や指導体制の強化、消費者の理解促進などを目標に掲げて２００７年に策定。
おおむね５年をめどに更新する予定で、同省は今年度中に新たな方針を策定したい考え。
小委員会は今後、現行方針の進ちょく状況などを検証し、新たな方針策定に向けて議論する。

現行の方針は、０６年に施行された有機農業推進法に基づき同省が策定した。
農家が有機農業に取り組みやすくし、業者や消費者の理解を広めて販路を拡大するための目標を盛り込んだ。

具体的には１１年度までに、安定した品質、収量が確保できる技術の確立、全ての都道府県で農家への指導体制の整備、有機農業の推進計画を策定、実施していることなどを掲げた。

同省は「最近は新規就農の希望者にも有機農業を目指す人が出てきている。有機農業を一層進めるためには新たな方針が必要」（農業環境対策課）と指摘。
同部会に新たな方針づくりを諮問した。
今後は同部会の下に設けた小委員会が具体的な検討に入る。
というもの。

自分が作っている農産物に付加価値をつけていきたいと思えば、誰でもが一度は有機農業を考える。
しかし、有機農業は、色々な部分で決して楽ではない。
上手にやらないと、周りの理解と協力の下で実行していかないと、地域の中で、もめてしまう事も多い。
しかし、記事にも書いてある通り、新規就農の希望者には有機農業を目指したいという人も多いのも事実。

そのための方針の見直しというのであれば、良いことだろうと思うが、参入しやすくするために、基準を下げたりすることだけは、止めてほしいものだ。

天空の郷より生育状況が届きました

高知県本山町農業公社より「天空の郷」の生育状況が届きました。

いつもお世話になります。
さて、幼穂形成期にあたるこの時期、毎年恒例の水田巡回を行いました。
巡回では、根の張り具合、葉色、分けつ数、高さ、幼穂の長さなど見て回りました。



結果、今年の生育状況は、４月～５月低温と日照不足や梅雨時期の曇雨天により初期生育は遅れ気味でしたが、梅雨明け後の好天と温度上昇により、今では５～６日ほど早めに成長しています。
また、農家の技術が高まって来たのか過剰分けつや窒素が高く黒々とした稲も減り、穂肥で調整できる稲が増えてきた様です。
７月後半から８月初旬にかけての穂肥の量（窒素で０～２ｋｇ／１０ａまで）を中干しの状況や田の深さ、じわじわと効く有機肥料の投入量も踏まえて、普及員や農家で話し合い決定した所です。



今のところは、近年では久々に良好な状態です。
あとは、徹底した水管理で品質を高める様に注意しています。

８月初旬の花キラリ特約店の説明会で上京した際は、改めて詳しい話をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
ということでした。

佐渡より「佐渡米通信７月号」が届きました

ＪＡ佐渡営農事業部　米穀販売課より「佐渡米通信こめ～る７月号」がとどきました。

内容は以下の通りです
常日頃、佐渡産コシヒカリをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
こちらでは７月に入ってからというもの、曇りや雨が続き、30度を超える真夏日は月に3，4回程でした。
また昨日からは佐渡市中心に１時間に４２ミリの激しい雨が降りましたが、現在は落ち着き、しばらくぶりの太陽が顔を覗かせています。
今週から佐渡の子どもたちも待ちに待った夏休みに突入し、毎朝眠い目を擦りながら、近所の公民館へ足を運ぶ姿が目に浮かびます。
今後は外で子ども達が元気いっぱい遊び回れるような、安定した天候が続くことを願っています。
　
さて、今回は島内で行なわれた江の設置確認や、現在の稲の生育状況など、簡単ですがまとめさせて頂きました。
店頭掲示等でご利用いただけたらと思います。
天候がころころと変わりやすい季節です。
風邪などお身体にお気をつけてお過ごしください。
引き続き、佐渡産コシヒカリを宜しくお願い致します。

●「ブラックアンドホワイトショウ」「和牛共進会」開催！
乳牛の出来を競うブラックアンドホワイトショウ、和牛生産振興と佐渡牛の能力向上へ競う和牛共進会が、ＪＡ佐渡カントリーエレベーター
前で行なわれました。
佐渡の乳牛から搾られる生乳は、ほとんどが島内消費で、チーズなどの乳製品として加工・販売されていますが、特に佐渡乳業販売の「佐渡バター」は、島内外から高い人気を誇っています。
また、和牛は「幻の佐渡牛」と言われるほど、肉としては市場に出回らず、島内でも滅多に手に入ることのない貴重な牛肉です。
佐渡牛は、脂身の融点が低く、お肉の柔らかさとジューシーな肉汁が特徴です。
後継者不足や生産者の高齢化により年々飼育数は減少傾向にありますが、毎年こうした会を実施することによって、生産者意識の向上や、佐渡牛の品質の向上になると、関係団体協力のもと実施されています。

未経産牛の部、優等賞牛の「きよみ」

審査員は年齢別に分けて毛艶や乳房の質、健康状態などを確認していました。

江の設置を確認しました
6 月24 日より2 週間にわたって「朱鷺と暮らす郷づくり」認証制度に係わる水田の江・魚道・ビオトープの3 点の設置確認が実施されました。
トキと暮らす郷推進協議会のメンバーである佐渡市・ＪＡ等の関係機関で2 名1 組、4 班に分かれ、佐渡市認証米栽培圃場の江について、その長さや幅などをひとつひとつ計測しました。

対象者には、市発行元の「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度現地確認票」の設置をお願いしています。

↑ 中川保さんの田んぼにて、江を作っているようす。
用水路と江は繋がっているので、江の中の水がひえ上がったりすることは少なく、また生きものの出入り口になっています。

７月1８日現在の稲の生育状況
１８日現在の稲の生育状況は、平均で草丈８３cm、茎数４４３本／㎡、葉数12.4 枚、葉色34.1で、生育は１～5 日ほど早く進んでいます。
ほ場条件によりバラつきがあるので、生育状況に合った施肥や管理を、農家に呼びかけています。
というものでした。

国益確保に全力 決議踏まえ交渉申し入れ 自民ＴＰＰ交渉派遣議員団

日本農業新聞ｅ農ネットに「国益確保に全力　決議踏まえ交渉申し入れ　自民ＴＰＰ交渉派遣議員団 （2013/7/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【コタキナバル（マレーシア）岡部孝典】
当地を訪れている自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長ら４人の議員団は２５日、第１８回環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合の終了に当たり、声明を発表した。
交渉を通じて「遅れて参加したことによる不利益はないとの感触を得た」として、党を挙げて国益の確保に全力を尽くすと表明した。

声明文は、交渉会合中、政府に対して、農林水産分野の重要５品目をはじめとする聖域の確保のため、自民党や衆参の農林水産委員会での決議を踏まえて交渉するよう申し入れたことを強調。
米国やカナダの業界団体との議員外交で、これらの決議の英訳を手渡し、日本の立場を主張したことも記した。

会合終了後、議員団は政府の鶴岡公二首席交渉官らから会合の報告を受け、西川委員長は「決議の内容を最大限尊重した上で日本の国益確保のために努力を」とあらためて求めた。

これに対し鶴岡氏は「（決議など）日本の立場については、（交渉の）前提となっているくらい、よく知られている」と述べた。

今回の訪問には宮腰光寛農林水産戦略調査会長代理、小里泰弘農林部会長、葉梨康弘同代理も参加した。
２３日の日本のＴＰＰ交渉合流に合わせて当地を訪れ、２５日に帰国。
２６日に石破茂幹事長に報告し、今後の対応を協議する。
８月１日にはＴＰＰ対策委員会の総会を開くという。

・自民ＴＰＰ交渉派遣議員団声明

ＴＰＰ協定第１８回交渉会合の終了に当たっての声明

平成２５年７月２５日

自由民主党ＴＰＰ交渉派遣議員団

本日、マレーシア国コタ・キナバルにおいて開催されたＴＰＰ協定第１８回交渉会合が終了した。
我が国は、国内での様々な議論を経るとともに、７月２３日アメリカの国内手続き終了を待って、正式に参加した。

我々は、政府交渉団に対し、農林水産分野の重要５品目をはじめとする聖域の確保のために、自民党及び衆・参農林水産委員会の決議を踏まえて交渉するよう、改めて強く申し入れた。
また、この間において、今後の交渉も見据え、アメリカ、カナダの主要な経済団体、農業団体等と積極的な議員外交を展開し、日本の立場を強く主張した。
併せて、その際、党・国会の決議英訳を手交し理解を求めた。

今回の交渉を通じ、遅れて参加したことによる不利益はないとの感触を得た。
今後、交渉がどのように進展するか予断を許さないが、我が党は、ＴＰＰ対策委員会を中心に全党挙げて国益の確保に全力を尽くす決意である。

なお、この際、鶴岡首席交渉官を先頭に、交渉に当たった政府関係者の努力に対して、深甚なる敬意を表する。
というもの。

これだけの内容だから、コメントも今までと同じことしか書けない。
なんか「ふぅ～ん」という感じになってきてしまっている。

地域営農の推進役に コーディネーター全国交流研修会 ビジョン策定支援

日本農業新聞ｅ農ネットに「地域営農の推進役に　コーディネーター全国交流研修会　ビジョン策定支援　全中 （2013/7/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は２５日、東京・大手町のＪＡビルで、地域営農ビジョンなどを策定する際の地域のサポート役を務める地域営農コーディネーターの全国交流研修会を開いた。
行政・ＪＡのＯＢが地域営農ビジョンや集落営農づくりの推進役として活躍できることを報告。
地域の実情に合わせてＪＡや行政と連携しながら支援を続ける必要性を確認した。２６日まで。

ＪＡ中央会、ＪＡ担当者ら約４０人が参加した。

岩手県ＪＡいわて花巻営農振興課の小原正士課長は、ＪＡＯＢが務める担い手支援アドバイザーが現在１５人いると紹介。
アドバイザーは、管内約４００の策定を目指す地域営農ビジョンの作成・見直し支援だけでなく、農家や法人を対象にした研修、補助事業申請や集落営農の法人化支援、米の集荷推進など幅広い役割を果たしている。
小原課長は「活動内容が多岐にわたり、法人化などに対応した知識も必要」と指摘。
後継者の育成も課題に挙げた。

実際に地域営農コーディネーターとして活躍する、やまがた農業支援センターの池田勝美法人化推進員は現場での役割を報告。
人・農地プラン（地域農業マスタープラン）や農地集積も同時に推進しているとした。
池田氏は「とにかく現場に足を運ぶこと。まず地域の考えを重視し、要所で助言することが重要」と心構えを述べた。

討議では、作物や担い手の有無など地域の実情に合わせた対応の必要性を確認。
全中は「ＯＢによる知識や経験を生かした集落支援が効果的であると実感できた。さらに広げたい」と指摘した。
２６日は、ＪＡ熊本うきが事例発表する他、討議する。
というもの。

とても良いことなので、どんどんと活動を初めて、成果を出していってほしいと思う。
しかしコメントに合った「とにかく現場に足を運ぶこと。まず地域の考えを重視し、要所で助言することが重要」とか、「活動内容が多岐にわたり、法人化などに対応した知識も必要」って、今に始まったことではなく、今も昔も当然の事。
ここから話さなければならないという事は、赤ちゃんにハイハイを教えていくのと同じことだと思うので、相当大変だ。

ＴＰＰマレーシア会合閉幕 年内妥結を再確認 日本 具体方針が不可欠

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰマレーシア会合閉幕　年内妥結を再確認　日本　具体方針が不可欠 （2013/7/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【コタキナバル（マレーシア）玉井理美】
当地で開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回交渉会合は２５日、年内に交渉妥結するとの目標を再確認し、閉幕した。
次回交渉会合は８月２２～３０日にブルネイで開き、各国は農産物の関税などを扱う市場アクセス（参入）分野について「交渉を加速させる」ことにも合意した。
日本政府は会合で「守るべきは守る」との基本的な姿勢を示したが、農産物の重要５品目などを関税撤廃の対象から除外できるかは不透明だ。
政府は条文案を分析し、交渉の具体的な方針の作成を急ぐとともに、毅然（きぜん）とした対応が求められる。

マレーシアの首席交渉官は共同記者会見で、１０月の大枠合意などの目標実現が難しくなっているとの見方が出ていることに対して、「われわれは作業を急いでおり、年内妥結を目指す」と述べ、年内妥結の目標を堅持する考えを強調した。
一方、各国が同日に発表した報道声明では、各分野で一定の進展があったものの、協議を終えたとする分野はない。
知的財産と環境、国有企業の分野では協議が難航しており、年内妥結の目標を達成できるかは不透明だ。
最大の焦点の市場アクセス分野については「包括的な自由化の目標達成に向けた交渉を加速させる」としている。

各国は報道声明で、日本の交渉参加について「世界の３分の１に相当する貿易量を有する市場を創出することになる」と歓迎した。
だが１５日からの今回の会合で協議した１３分野のうち、２３日から合流した日本は５分野への参加にとどまった。
２５日午前には、前日に引き続き各分野の交渉状況を日本に説明する「日本集中会議」を開いたが、日本はこの場で実質的な交渉はしていない。

共同会見後、日本の鶴岡公二首席交渉官は単独で記者会見。
「（ＴＰＰ交渉で）実質的な協議に加わることはまだ可能」と述べ、参加の遅れによる不利益は少ないとの考えを強調した。
農産物の重要品目を守る考えを交渉会合で表明したかについてや、農産物の重要５品目などの聖域確保を政府に求める衆参両院の農林水産委員会や自民党の決議を踏まえて交渉に臨んだかどうかについては、明言を避けた。

ただ「日本の立場を知らない人は一人もいないと確認している」と述べ、各国の交渉官が、こうした日本の置かれた状況を認識しているとの見方も示した。

農産物の関税について各国がどのような要求をしているかに関しては、鶴岡首席交渉官は「多くの国にとって極秘事項（に当たる）。そういうことは一切出ていない」と述べ、今回の日本集中会議などの場では情報を得ていないことを明らかにした。
というもの。

政府の発表や記事だけでは、今回の事については、プラスなのかマイナスなのかが「全く判らない」と言ってもいいのかもしれない。
極秘事項というのであれば、仕方がないのかもしれないが、それは交渉の場での事。
ＴＰＰ交渉に対する考え方については、国民すべてが知っている必要があるはず。

稲ＷＣＳのセシウム低減 刈り高１５センチ以上に

日本農業新聞ｅ農ネットに「稲ＷＣＳのセシウム低減　刈り高１５センチ以上に　畜草研 （2013/7/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農研機構・畜産草地研究所は２５日、稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）の放射性セシウム濃度を低減するには、収穫時の刈り取り高さを土壌表面から１５センチ以上とすることが有効だと発表した。
セシウムが比較的蓄積されやすい茎葉部分の割合を減らすと同時に、セシウムを含んだ土壌が付着しやすい地際の部分を残すことで濃度を抑える。

稲ＷＣＳは茎葉と子実を同時に収穫、発酵貯蔵し、牛用の飼料にする。
畜草研は福島県農業総合センター、栃木県畜産酪農研究センターと共同で試験に取り組んだ。

刈り取り高さを８、１６、２４センチに設定して収穫した稲ＷＣＳのセシウム濃度と乾物収量を調べた。
セシウム濃度は８センチで収穫した場合よりも、１６センチで２４％、２４センチで３６％低減した。
乾物収量は８センチと比べて１６センチで５％、２４センチで１１％の減少にとどまった。

土壌の付着、混入を抑えるには（１）倒伏を防ぐ（２）収穫時に水田表面が乾燥するように水管理をする（３）収穫しロールにしたらブルーシートの上に載せる――といった対策も大切だ。

国のモニタリング調査で、１２年産稲ＷＣＳで暫定許容値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたのは、東北、関東の６県４６０点のうち１点だけだった。
刈り取り高さや土壌の混入に注意することで、汚染リスクをより小さくできる。
というもの。

決して新しくない情報だと思うが、試験結果としてそうなったというのなら、それはそれで新しいことなのかもという気持ちもしている。

この短い記事内容からでは、よく判らないのだが、表面から１５セントまでの入り取しなかった稲については、どういう扱いとなるのだろうか。
どうせだったら、其処の部分も書いてもらえていたら、もっと良かったかもしれないな。

おはよーニャンコ

シャカシャカ好きなフク。
なんだか、朝からずっと悩んでいるリリ

就農へ移住者が急増 農閑期の副業紹介 奏功 島根県の「半農半Ｘ」制度

これが今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットからの記事とするが「就農へ移住者が急増　農閑期の副業紹介　奏功　島根県の「半農半Ｘ」制度 （2013/7/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
経営への不安から、移住後すぐに専業で就農できない人に、農業と兼業できる地元の就職先を紹介する、島根県の「半農半Ｘ」の取り組みが、県外からの移住者増に成果を上げている。
昨年から就職先を具体的に提示して就農を呼び掛けたところ、県外から移り住んだ人は１年余りで大幅に増えた。
制度の利用者からは「農閑期の働き口があることで生活が安定する」「就農への見通しが立てやすくなった」と評価の声が上がる。

県はこれまで、移住者に滞在費として月額１２万円（最長１年間）を助成していたのに加え、２０１２年から「半農半Ｘ支援事業」として、地元の酒蔵といった働き口の紹介を始めた。
この結果、制度を利用して就農した人は、それまで２年間で９人だったが、１年余りで１３人と急増した。

兵庫県出身の沼田高志さん（２３）は、制度を利用して移住した一人。
昨年６月から邑南町で暮らす。
島根を選んだ理由を、沼田さんは「好物の日本酒に関わりながら、就農を目指せる“半農半蔵人”の提案に引かれたから」と明かす。
滞在費助成があったことも「決心を後押しした」という。

農作業の経験が全くなかった沼田さんは、昨年６月から今年３月まで、町内の農家で基本的な技術を学んだ。
今は１５アールの農地でナスなどを栽培する。
今冬からは、町内の酒蔵で杜氏（とうじ）の下働きとして働き始める予定だ。

沼田さんは「この地域は降雪もあり、冬に農作物を栽培するのは難しい。農閑期に働ける場を用意してくれるのはありがたい」と話す。

酒蔵で働く経験を農業に生かすという夢も持つ沼田さん。
「日本酒の付加価値を高められるような酒造好適米を栽培するなど、“半Ｘ”ならではの農業にも取り組みたい」と将来を見据える。

高齢化が進む同町では、担い手の育成・確保が急務。周囲が沼田さんに寄せる期待も大きい。
現在、町内の耕作面積は約３０ヘクタール。
４分の１近くに当たる７ヘクタールは、７０代の農家１人が請け負っている状況だ。
「沼田さんには、地域を元気付ける若い担い手として育ってもらいたい。町としても、できる限り支援する」と町の農林振興課。
就農に向け、青年就農給付金の活用を来年度以降、沼田さんに提案する考えだ。

県が兼業先として提示するのは酒蔵の他に、病院や福祉施設の看護士など、地域に欠かせない仕事を柱に据える。
県は「農業を含めた地域の担い手としても育ってほしい」（農業経営課）と期待する。
新規就農者の増加に手応えを感じており、「提案する就職先の種類を増やすなどして、一層の移住者の増加を目指したい」（同）としている。
というもの。

色々なことから、諦めてしまっていている産地も多く見ているが、どの産地も、諦めるにはまだ早すぎる気がする。
考え方、やり方によっては、こういう事もあるのだから・・・

地域情報の発信強化 支店だより編集学ぶ

これも日本農業新聞ｅ農ネットからなのだが、「地域情報の発信強化　支店だより編集学ぶ　ＪＡあいち知多 （2013/7/25）」というえ記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡあいち知多は２４日、「支店だより」作成研修会を常滑市で開いた。
各支店の支店だより担当職員が参加し、基礎学習と実習で「読んでもらえる支店だより」の作成技術を習得した。
６４支店（１出張所含む）のうち、５６支店が今年度中に支店だよりを発行し、支店活動を充実させる方針だ。

支店だよりの編集を担当する職員５３人が参加。
ＪＡ愛知中央会地域振興部の富永紘基さんが講師を務め、「支店だより編集のイロハ」「読んでもらえる支店だよりにするためには」など基礎知識を説明し、ワープロソフトを使ったレイアウトのこつなども実習した。
富永さんは「支店だよりに求められるのは、支店・地域限定の話題。支店職員全体で取り組み、読んでもらえる紙面を作ってください」と話した。

経営企画室の山本敏明室長は「支店だよりは支店活動の重要なツール。作り方のこつやルールを学び、独自性を持った紙面づくりに生かしてほしい」と期待した。

ＪＡは、２０１０年度からの第４次中期経営計画で「支店を核とした組織活動の支援・体制作り」を掲げ、組合員・利用者との関係強化に努めてきた。
１３年度からの第５次中期経営計画では、第２６回ＪＡ全国大会、第１３回愛知県ＪＡ大会で示した方針を踏まえ、支店活動を重要な取り組みに位置付けた。

今年４月には、支店活動を充実するため「支店活動の手引き」を作成し、支店活動の目的を「組合員・利用者との結びつきを強めて信頼関係をつくり、取引拡大や事業利益の増加へつなげる」と明文化。
さらに、「支店だよりの発行」を支店活動の推奨項目として設定した。
というもの。

ＪＡは合併を繰り返して、ひたすら巨大化していってしまったが、それによって、元々あった地域との繋がりが弱くなってしまった。
産地に行っても「本所」という言葉を聞くことがあるが、地域にとって必要なのは、本所ではなく地域のＪＡ。
支店が元気で、初めて本所も元気になっていくものだ。

被害額 ５年続き減 総合対策が効果

日本農業新聞ｅ農ネットに［鳥獣害と闘う］という特集があり、その中に「被害額　５年続き減　総合対策が効果　長野県 （2013/7/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
長野県は２４日、野生鳥獣による県内の農林業被害額が２０１２年度に５年連続減少の１２億６０００万円だったと公表した。
年間３万５０００頭を目標とする野生鹿の捕獲や防護柵の設置、鳥獣が出没しにくい環境づくりなど総合的な対策が効果を上げたとみている。
今後も集落ぐるみの捕獲や野生鳥獣肉（ジビエ）振興など、幅広い対策を通じ被害をさらに減らす方針だ。

県野生鳥獣対策室によると、農林業被害額は０７年度をピークに減少している。
獣種別被害で１２年度に最も多かったのは鹿で、全体の３５．１％（４億４０００万円）を占めた。
次いでカラスなど鳥類が１７．６％、熊、イノシシ、猿がそれぞれ１１～１０％と続いた。

県は０７年度、農林分野に加えて商工業、観光、環境、健康福祉、警察部門の各部長でつくる野生鳥獣被害対策本部を設置。
阿部守一知事が本部長を務め、県を挙げて対策を進めてきた。
「捕獲」「防除」「生息環境整備」「ジビエ振興」の四つを柱に総合的な対策を講じる。

同室によると、捕獲や防除などの対策は「他県と大差ない」という。
役割を発揮しているのが、県内１０地域の出先機関に設置した「対策チーム」だ。
農林業部門の担当ら数人で構成し、１人は専任者。
「対策の技術指導や現場への情報伝達、住民の合意形成が必要な場面の仲介役など役割は大きい」としている。

県は１１年度から、被害の発生地区で「集落ぐるみ捕獲隊」の結成を推進。
狩猟免許を持つリーダーの下で、免許を持たない農家らが補助者としてくくりわなの見回りなどをする。
１２年度中に３４集落が結成して鹿などを８１６頭を捕獲した。
１２年度からは、市町村や地域の猟友会の垣根を越える「広域捕獲隊」を編成。
被害多発地域で集中的に捕獲する体制を整備、１２年度は県内１０地区で２４６８頭を捕獲した。

ジビエの利用促進も進める。
流通を軌道に乗せるため、解体や食肉加工時の衛生管理に指針を設定。
１２年度には狩猟、流通、飲食業者でつくる「信州ジビエ研究会」を設立、流通の活性化と特産化を狙う。
１３年度中には鹿肉認証制度を立ち上げる計画だ。
というもの。

やっぱり、県を挙げて対策を進めてきたというのは、スピードが違うという気がしている。
それに、「捕獲」「防除」だけで終わるのではなく、「生息環境整備」「ジビエ振興」の２つも加えて、４つを柱にした総合的な対策というもの、効果が出ていると思う。

ダルさが出ている

しばらく取材だ、打ち合わせだ、が続いているし、昨日の福井県日帰りの疲れも出ているし、午前中の取材が終わったこともあり、流石にダルさを感じている。

そんな中、いきなり２つの出版社から、原稿チェックの依頼がきてしまった。
まさか「ダルイから待って」という事も出来ず、相手に迷惑をかけらけれないことから、原稿チェックを始めたのだが、なかなか頭が回転してこなくて困ってしまった。
コーヒーを飲んで、気分を変えたりもしてみたのだが、それでも頭がフルに回転しない。

そんなにボリュームがある原稿ではなかったのだが、思った以上に時間がかかってしまった。
今日はダラダラとしないで、サッサと寝てしまおう。

「南国そだち」の収穫が終わりました

高知県南国市役所より連絡がありました。

契約をしていた「南国そだち」の収穫が終わったそうです。
これから、栽培方法の違う２タイプのサンプルが届きますので、その結果を受けて、仕入れ・販売をしていきたいと思いますので、もうしばらくお待ちください。

スズノブが目指している北海道米の１つが紹介されている

ホクレンのＰＲ誌、「北のごはん倶楽部　http://www.hokkaido-kome.gr.jp」の「ｖｏｌ．１５　http://www.hokkaido-kome.gr.jp/download/pdf/news15.pdf」が配布されたが、その中に、スズノブが目指している北海道米の取り組みの１つが紹介されている。

タイトルは「究極のゆめぴりか」づくりを目指す「中空知エコ米生産共和国」の挑戦。
「ゆめぴりか」のさらなる品質の向上を目指す生産者グループ「中空知エコ米生産共和国」が設立されてから3年目を迎えました。そこで、同団体代表の加藤勉会長に取り組みと展望をうかがい、この活動を販売面から支援する、東京で米穀店を営むお米マイスター 西島豊造さんからも意見を寄せていただきました。
ということで、自分のコメントも含めると、３ページわたって紹介されている。

多分、ほかの産地も、この内容については参考になる部分があると思う。
「他産地のことだから」と考えずに、一度目を通して見てほしい。
ダウンロードも出来るので、勉強会などに使用する事も出来る。