１キロ３００円割れ続出 米値下げ競争の余波 直売所に

日本農業新聞ｅ農ネットに「１キロ３００円割れ続出　米値下げ競争の余波　直売所に （2014/12/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパーなどの２０１４年産米の小売価格が低下する中、ＪＡ直売所も引き下げによる対応を迫られている。
玄米１キロ当たり価格（税込み）は前年より５０円前後下がり、これまでなかった３００円を割る銘柄も珍しくない。
特に、米の出回りが多い地域の直売所ほど厳しく、「値下げ効果は少ない」という。
玄米換算で、１キロ３００円を割るスーパーの特売価格の出回り増が大きく響いている。

・販売への効果乏しく

北関東にあるＪＡ直売所は、「コシヒカリ」を前年産より５０円下げ、玄米１キロ２５０円にした。
この直売所のあるエリアは、スーパーの特売合戦が激しく、この秋から玄米換算で２５０円前後の米が多く出回る。
１袋（３０キロ玄米）単位で売るホームセンターだと、６０００円を割る「コシヒカリ」も珍しくないほど激戦が続く。
直売所の担当が「米産地のため縁故米も多く、値下げしても売り上げは戻らない」と嘆く。

東海地方の直売所では、春先からスーパーの特売が強まり、米の売り上げが急激に落ち込んだ。
出来秋まで１３年産米が残り、新米切り替えに苦戦した。
このため、１キロ４００円台中心だった価格帯を、新米は４０円前後下げ３００円台後半とし、中には３５０円の銘柄も売る。
店長は「スーパー特売の影響は本当に大きい」と話す。

西日本は、縁故米の出回りが少ないため、ＪＡ直売所の米の扱いは大きい。
これまで３００円台で「ヒノヒカリ」や「コシヒカリ」を販売してきたが、新米切り替えで５０円前後下げ、２８０円前後とした。
「今年の米の値段が下がったことはお客さんも、よく知っている」との判断だ。

ＪＡ直売所の価格表示方法は、１キロ玄米・税込みが多いが、スーパーは、５キロ精米・税別が多い。
スーパーの「コシヒカリ」の特売価格で最も多い１３８０円の場合、直売所表示に換算すると約２７０円。
この影響で、新米価格は２００円台後半が急増した。

ＪＡ直売所の米売上高は、売り上げ全体のほぼ１割。
「ＪＡ直売所が値下げ競争に同調しては駄目だ」との指摘も一部にあるが、直売による収益メリットの一部を生産者に還元するケースが多いため、直売所の米販売は重要とされる。
生産者へのメリット還元を続けるためには、価格競争は避けられないようだ。
というもの。

栽培した本人は、地元やネットで安く売り、自分たちには１円でも高く買ってもらおうとする。
いったい、これって何なのだろうといつも思う。

「一生懸命に作ったんだから」の結果が、安売り。
「自分のお米が一番美味しい」と言いながらも、価格競争。

高く売れないお米は、どんなに頑張ったとしても、価値が無いお米であることに、生産者は何時になったら気が付くのだろうか。

一言「愚か成り！」

おはよーニャンコ

クリスマスなんて、関係無いニャンコたち。

くず米 飼料原料に メーカーへ数千トン販売 ホクレン

日本農業新聞 ｅ農ネットに「くず米　飼料原料に　メーカーへ数千トン販売　ホクレン （2014/12/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ホクレンは、主食用米として出荷しないくず米（特定米穀）を飼料原料として道内の複数の飼料メーカーに販売を始めた。
初の取り組みで、販売量は数千トンとなる見込み。
特定米穀は、これまで加工向けに販売してきたが、今年は発生量が多く、需要減退も重なり価格が急落。
その対応策として飼料用に仕向けることにした。

特定米穀の保管料を減らしたいホクレンと、円安でトウモロコシなどの原料が値上がりする飼料メーカーの思惑が一致して実現した。
米産地と畜産が盛んな地域が地理的に近い北海道ならではの取り組みで、全国的にも珍しい。
ホクレンからメーカーへの販売価格は１キロ１５～２０円となっている。

今年産の北海道米は、もみ数が多かったため、栄養が十分に行き渡らず、製品としての品質を満たさない米が平年を大きく上回る割合で発生した。
特定米穀の価格は低迷し、道内の米産地、ＪＡきたそらちによると「前年産の２割程度の単価」（米穀部）という。

価格低迷は、加工メーカーが前年産の在庫を多く抱える上、米国産などのミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を使うことへの抵抗感が薄れているのが原因だ。
実需者である米菓メーカーなどでつくる全国米菓工業組合（東京都台東区）は「３年前の加工原料米不足からＭＡ米を購入して以降、国内産米への依存度を次第に減らしている」と説明する。

道内の飼料にはＭＡ米が利用されており、年間約６万トンの需要がある。
ホクレンでは飼料の国産自給率を上げたい畜産産地の要望などを追い風に、十分な受け入れ許容量があると判断した。
ただ、「くず米の量が多く、価格が安い今年限りの取り組み」（原材料課）と強調する。
というもの。

英断だろうと思う。

１３年産の米生産費 大規模農家２５％削減 政府目標とは開き 農水省調べ

日本農業新聞ｅ農ネットに「１３年産の米生産費　大規模農家２５％削減　政府目標とは開き　農水省調べ （2014/12/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府目標の「担い手の米生産費４割減」の指標となる「１５ヘクタール以上の認定農業者」の生産費は、２０１３年産で６０キロ当たり１万１３７４円となり、全国平均と比べて２５％削減できていることが農水省の調べで分かった。
大規模化によって作業効率が上がり労働費を圧縮できたことなどが要因だ。
しかし、政府目標との差はまだ大きく、目標達成には一層のコスト削減を実現しなければならない。

政府目標は、１１年の全国平均の生産費６０キロ１万６００１円を基準とし、今後１０年間で４割減らして９６００円を目指す。

農水省は目標達成に向けて、１５ヘクタール以上の認定農業者らを担い手として育成する方針。
このため１３年産から、全国平均と合わせて「作付面積１５ヘクタール以上で、認定農業者がいる経営」の生産費も明らかにした。

１３年産の生産費の全国平均は６０キロ１万５２２９円。
認定農業者がいて、作付面積が１５ヘクタール以上の経営の方が３８５５円少ない。

特に差が大きいのが労働費だ。
認定農業者がいて１５ヘクタール以上の経営だと６０キロ２３８６円。
全国平均の４０７８円を４１％も下回る。
規模拡大により作業効率が高まり、労働時間が減ったからだ。

全国平均の作付面積は１．５ヘクタール。労働時間は１０アール当たり２５．５６時間に上る。
一方、認定農業者がいる１５ヘクタール以上の経営だと平均面積は２０ヘクタールで、全国平均の１０倍以上の大きさだ。
労働時間は１４．４３時間で、全国平均を４４％も下回る。
認定農業者がいる１５ヘクタール以上の経営ではコスト削減が進んでいる。
しかし、政府目標の９６００円を達成するには、現時点の１万１３７４円から、さらに１７７４円減らさなければならない。

農水省は目標達成のために（１）規模拡大（２）資材費の低減（３）大規模経営に適した省力技術の導入――を推進する考え。

規模拡大は、１４年度から動き出した農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて農地の集積・集約を促す。
資材費低減は産業界の努力を反映し安価な農業機械、肥料の普及を進める。
省力技術は直播（ちょくは）栽培などを有望視し、育苗や田植えのコスト削減を目指す。
というもの。

コストを下げるだけでよいのだろうか。
それを達成した時には、何が残っているのだろうか。
自分は、この考え方については、正反対の立場を取っている。
こんな考え方。
ＴＰＰ交渉の結果、お米が容認されてしまえば、価値が無く、全く存在できないと思う。

世界農業遺産(GIAHS)佐渡の郷コシヒカリの米袋

来年１月から、本格的な販売となる「世界農業遺産(GIAHS)佐渡の郷コシヒカリ」の、スズノブ専用のオリジナル米袋のデザインが出来た。

もっとも、ＧＩＡＨＳの情報量は膨大なので、面積の小さな米袋内だけで対応出来る訳が無いので、ＨＰ等でシッカリと伝えていく事なってしまうのだが・・

ゲッ

あちゃー
ハードディスクが、ファイルシステムエラーだって。

今、自動修復かけているけど、凄い時間かかっている。
しばらく、ハードディスクのバックアップ取っていなかったんだよな。

修復できないと厳しいな！

Trace[トレース]で紹介しています

世の中のあらゆるモノ・コトのルーツをたどり、知っているようで知らなかった情報に出会えるＮＴＴグループカードＷＥＢマガジン｜Ｔｒａｃｅ[トレース]に、「特集 ｖｏｌ.２１ ブランド米 新時代！」という内容でコメントしております。

特集 vol.21 ブランド米 新時代！
http://www.ntt-card.com/trace/vol21/special/index.shtml

お時間のある時に、ご覧なって見て下さい。

誤魔化すニャンコ

部屋に物を取りに戻ったら、リリ姉が机の上で慌てていた。
全体、何か悪い事を、しようとしていたと思う。

島の香り隠岐藻塩米マグネット

島根県隠岐の生産者が手作りした「島の香り隠岐藻塩米」のマグネットが届いた。

「大小を送ります」とは言ってたけど、本当に色々なサイズが届いた。
よって、１番大きいのと２番目に大きいのは精米機に貼り付けてみた。

自分の店では、店頭精米機は売り場の方にないので、消費者が直接目にすることは少ないが、テレビ撮影などでは映ることがあるかも。

新品種の米袋デザイン

作成が遅れておりました、ススノブとして正式に取り扱う新品種について、スズノブオリジナルの米袋を作成いたしました

旅に・・・

お茶と冷凍ミカン
のんびり旅でも・・・


出来ませんけど！

バトル前のニャンコ

バトルになるかな？と思っていたら、やっぱりなった。

飼料米手厚く支援 基本計画に位置付け 農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料米手厚く支援　基本計画に位置付け　農相 （2014/12/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
西川公也農相は１９日の閣議後会見で、主食用米の需給安定の鍵を握る飼料用米の増産に向け、今後も生産振興していく方針を３月に閣議決定する食料・農業・農村基本計画で打ち出す意向をあらためて示した。
「飼料用米振興」を、今後１０年間の政策方向を示す政府方針に明確に位置付けることで、手厚い支援を継続して確保し、生産現場に安心して取り組める環境を整えたい考えだ。

飼料用米をめぐっては、財務省の審議会が「いたずらに財政負担に依存」と指摘。
助成の削減を暗に農水省に求め、生産現場に不安を与えていた。

会見で西川農相は、主食用米の価格安定には「供給と需要のバランスを取れるようにするのが抜本解決策」と述べ、今後も飼料用米への転作を強力に進める考えを強調。
生産現場の不安を踏まえて「安定して今後も作れるというメッセージを出したい。（食料・農業・農村基本）計画の中で、ぜひそういう考え方を採っていきたい」と述べた。

西川農相は店頭の品薄が指摘されるバターについて、メーカー側は供給を増やす努力をしているとする一方、「通常の１２０～１３０％を消費者が買い込んでいる」と説明。
品薄の全面解消には至っていないものの、「行き渡ってきた」と指摘し、需要期のクリスマスをめどに解消できるとの見通しをあらためて示した。

宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザについては「（国と県のこれまでの）対応は早かった」と評価。
今後の感染拡大の防止に向けて「感染経路がまだ分からない。野鳥から（の感染）が一番濃厚という状況の中、しっかり原因究明をやって次に対応できるようにしっかりやりたい」と述べた。
というもの。

ＴＰＰ交渉で、国内産の牛・豚の首を閉め始めているのに、「安定して今後も作れる」なんて、保証できるのだろうか。
１０年間の政策を言うのであれば、ＴＰＰ交渉は矛盾していると思うのだが。

それに、こんな政策なら、「いたずらに財政負担に依存」と指摘されても、しょうがないと思う。
という事は、財政が厳しくなって来れば、当然打ち切られると考えておくべきだろう。

大規模稲作へ参入 「地域と調和」が課題 イオン 埼玉県羽生市と協定

日本農業新聞ｅ農ネットに「大規模稲作へ参入　「地域と調和」が課題　イオン　埼玉県羽生市と協定 （2014/12/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパー最大手のイオンが来年、埼玉県羽生市で大規模な土地利用型農業に乗り出す。
１９日、子会社のイオンアグリ創造（千葉市）と羽生市が農業振興に関する協定書を結んだ。
農地中間管理事業を活用し、小売業が米生産を手掛けるのは初めて。
ただ、地域内で規模拡大を目指す既存農家への配慮も重要で、今後、農地の利用調整などに当たっては地域との 共存を図る点も求められる。

同社は２００８年、農業参入し、全国で１８カ所に直営農場を持ち、野菜を栽培している。
今回、借りる水田は１１ヘクタールで、地権者は６４人。
今年も水稲を作付けていた。
「彩のかがやき」などを栽培し、イオングループの店舗で販売する。

今回の参入に当たって同社は、羽生市の「人・農地プラン」の担い手に位置付けられ、認定農業者の認定も受けている。協定書の締結式で、福永庸明社長は「地元農家に米を作ってほしいと言われていた。精いっぱいやる」と表明。
まじめに農業に取り組んできたことや草刈り、水路清掃などで地元との信頼関係を築いてきたことを強調した。

河田晃明市長は、同社の取り組みが担い手不足や耕作放棄地の拡大などの課題解決につながると歓迎。農地集積や圃場整備などの支援を講じる考えを示した。

企業の農業参入に詳しい東北大学大学院農学研究科の盛田清秀教授は「米価下落で、既存の家族経営は危機的状況にある。この状況で参入して経営が成り立つかは不透明だ」と指摘する。

また、政府の規制改革会議の民間議員が一般企業による農地所有解禁などを提案している点にも触れ、「農地を所有したい企業は少ないのが実態。リース方式でも大規模経営できる実証例にもなった」と強調した。
というもの。

東北大学大学院農学研究科の盛田清秀教授が「米価下落で、既存の家族経営は危機的状況にある。この状況で参入して経営が成り立つかは不透明だ」と指摘しているが、自分も同じ考えである。
なのだが、これについては自分たちは助言すらできない。
全て産地側の考え方なのだから。

ただ、自分としては、もう「羽生ブランド」について、触る気持ちは無くなった。

１４年産米 ２０万トン保管費助成 来秋以降に流通 米穀機構

日本農業新聞ｅ農ネットに「１４年産米　２０万トン保管費助成　来秋以降に流通　米穀機構 （2014/12/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米穀安定供給確保支援機構は１９日、２０１４年産の主食用米２０万トン程度について、産地の保管経費を助成することで、流通を来秋以降に遅らせる対策を発表した。
当面の米の過剰感を改善し、価格浮揚につなげる。
ＪＡなど産地側が卸などとの間で、来年１１月以降に出荷する契約を結んだ場合、成約時から実際に出荷するまでの間、保管経費として６０キロ当たり月額５０円を支払うなどする。
総額２０億円程度を想定する。

生産者の拠出金を原資とする、機構の過剰米対策基金の残額を活用する。
保管経費の他、倉庫への輸送代など集約経費として６０キロ当たり１２０円を支払う。
同機構が１８日の理事会で決め、農水省が１９日に承認した。

１４年産米の売り急ぎが続けば米価が低水準のまま固定し、１５年産の価格にも影響する。
保管の経費負担を軽くすることで、産地の売り急ぎを防ぐ。

ＪＡグループは１５年産で飼料用米を１４年産実績比３倍強の６０万トンにする目標を掲げる。
今回の対策は主食用米の一部の販売を遅らせはするものの、１５年産米の流通時期には市場に出回ることになる。
それでも需給や価格が安定するよう、飼料用米への切り替えで１５年産の主食用米の供給量を絞り込むというのが、ＪＡグループが目指す全体像。
「１４、１５年産の２年間を通じて主食用の需給を安定させたい」（ＪＡ全中）考えだ。

一般的に卸は１０月末で前年産の取引を終え、１１月以降は新米の販売に切り替える。
産地側は今回の対策をてこに、前年産の販売を１１月以降にも引き伸ばす「長期計画的」な契約を卸と結ぶことを目指す。ＪＡ全農は「卸などに積極的に働き掛け、年明けには少なくとも２０万トン程度は契約を積み上げたい」（米穀部）としている。

今回の対策について東海地方の米卸は「引き取り条件を来年１１月以降とすることで、１５年産米の価格水準が決まる９、１０月の持ち越し在庫による過剰感を抑える効果が期待できる」とみる。
というもの。

現状から考えてみると、安売りのお米については、ある程度の効果は出そうであるが、縁故米の出回り量などからすると、全体に影響してくるとは思えない。
それでも今回は、しないよりはマシだっただろう。