熱下がらず

金曜日の夕方から熱が出始め、体温は３８．５度。
もともと体温が低めの自分としては、かなり厳しい体温となってしまった。
最初は出かけていたから、「テンションが上がっているから」と思っていたのだが、違っていた。

昨日も下がる気配はなく、午前中からグロッキーとなってしまい、そのままリタイヤ。
パソコンもせずに、ただひたすら横になって体を休めていた。

おかげで、今のところ３７．５度。
かなり楽になっている。

本当なら、見せようと出張用の靴などを買いに行きたかったのだが、そこまでは回復していないので、家の中でジッとしている事にする。

こちらも覗いてください

自分のブログはｇｏｏとＡｍｅｂａ、さらにＦａｃｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒがあります。

基本的には同じ内容を投稿しているのでが、Ｆａｃｅｂｏｏｋ上での産地情報などについては、ｇｏｏ・Ａｍｅｂａ・Ｔｗｉｔｔｅｒには投稿していません。

佐賀県「伊万里深山米」
高知県「土佐天空の郷」
高知県「ＪＡ四万十」
島根県「隠岐藻塩米」
北海道「中空知エコ米生産共和国」
北海道「ＪＡ新すながわ」
長野県「風さやか」
新潟「ＪＡ北魚沼」

等の産地情報につきましては、Ｆａｃｅｂｏｏｋでご覧になってください

https://www.facebook.com/toyozou.nishijima

お尻ニャンコ

なぜだか、自分にお尻を向けているニャンコたち。

リリ姉は、明らかにナデナデ要求。

判りにくいニャンコ

バックが黒いと、存在が半分になるニャンコたち。

山口県も動きたいらしい

今電話が入って、山口県もお米ブランド化を検討し始めているようである。
なので、そういう諸々について聞きたいという事で、来週訪ねてくる事になった。

まだフライング情報だけど、とってもイイことだよね。

この数年間で産地の勝敗は付くだろう。
そしてこの戦いは、勝つか負けるかしかない。

頑張っていても負けてしまう産地もあるだろう。
動いていない産地なら、初めから消えていく産地の最有力候補となっているし。

自分たちの将来のために、動けるのなら、動いて損は無い。

ＴＰＰ交渉情報示せ 与野党から懸念の声 衆参農水委

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉情報示せ　与野党から懸念の声　衆参農水委 （2015/4/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は２３日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での米の扱いについて「（米は）国民の主食であり、最も重要な基幹的農作物。
慎重な対応が必要になってくる」と述べ、国会決議を踏まえて交渉に臨む方針をあらためて示した。
民主党の徳永エリ氏（北海道）への答弁。

徳永氏は、ＴＰＰの日米協議で政府が主食用米の輸入枠を検討しているとされることを問題視。
「米を含む農産物の重要品目も譲るというのであれば、ＴＰＰの何が国益なのか全く理解ができない」と批判した。

交渉が重要局面を迎える中、与野党から情報開示を求める声が大きくなっている。
同日の衆参農林水産委員会では、国会議員や業界団体などへの情報開示に積極的な米国と、二の足を踏む日本との政府対応の違いを追及する質疑が相次いだ。

米国政府は、全連邦議員が交渉テキストを閲覧できると米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページでＰＲしている。
また、１６日に議会に提出された大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案には、署名の６０日前に協定を公開することが盛り込まれるなど、米国の情報開示への積極姿勢が目立つ。

しかし、日本政府はＴＰＰ交渉参加国に課せられている秘密保持契約を理由に、国会議員にもほとんど交渉内容を明かしていない。

２３日の衆院農林水産委員会で民主党の玉木雄一郎氏（香川）は、米国政府が秘密保持義務に違反していないかを調べるべきだと追及した。
「破っていたら（米国に）言わなければいけないし、もし守っていると言うならわれわれにも同じようにすべきだ」と述べ、米国と同等の情報開示を求めた。
一方、参院農林水産委員会でも、自民党の馬場成志氏（熊本）が、国民的な議論を抜きに合意に向かうことに懸念を示し、国会議員への十分な情報提供を要求。
「国会への情報提供が不十分なまま交渉に臨むなら極めて不公平な交渉過程と言わざるを得ない」と訴えた。

ＴＰＡ法案は、通商交渉の権限を大統領に委ねるもので、交渉妥結には法案成立が不可欠とされる。
だが、法案は上院か下院の決議で、迅速な審理手続きを適用しない規定が盛り込まれ、妥結後に米国議会に再交渉を迫られる恐れが拭えない内容となっている。

内閣府の西村康稔副大臣は馬場氏への答弁で「私どもは一回まとまったものを再度、蒸し返して再交渉するということには応じない」と明言した。
というもの。

本当に戦っているとしても、見えない部分で妥協案、譲歩案、特別枠などを先に作ったりしているから、誰からも信用されないし評価されない。
出てくるのは不信感と不満感。
そんな状態でしかないから、情報開示が必要となるのだ。
明らかに作戦ミスの連続だよな。

世界農業遺産佐渡の郷からの情報

佐渡でブランド化をし始めている「世界農業遺産 佐渡の郷」からの情報。

ちなみにこれは、佐渡で地域おこし協力隊の活動をしていて、「世界農業遺産 佐渡の郷」の地域を担当している隊員からの情報提供です。

北海道北竜町から

北海道雨竜郡北竜町で、ＪＡきたそらち（北竜支所）と一緒になって取り組み栽培している「北竜おぼろづき」からの情報です。

Ｈ２７．３月は、投稿し忘れてしまったので、４月号はシッカリと！
（印刷したものをＰＤＦにして、またＪＰＥＧに戻したため、画像か暗めとなってしまいました）

ドデーンのニャンコ

フク君が、食器棚の上でドデーン。

イタズラニャンコ

しまってあったシャカシャカ袋を、全て引っ張り出してしまったリリ姉。

呆れ返って、怒る気もしない。

新すながわ農協米穀課のＦａｃｅｂｏｏｋ

本日、
●低タンパクゆめぴりか　タンパク値（６.８％以下） 節減対象農薬：５割減・化学肥料（窒素成分)：５割減
●極低タンパクゆめぴりか　タンパク値（６.３％以下） 節減対象農薬：５割減・化学肥料（窒素成分)：５割減
●高度クリーン栽培ゆめぴりか　タンパク値（６.８％以下） 節減対象農薬：７.５割減・化学肥料（窒素成分)：５割減
などの「差別化ゆめぴりか」を、初めに挑戦した産地であるＪＡ新すながわのＦａｃｅｂｏｏｋが立ち上がりました。

実は、「月曜から夜ふかし」などで紹介した「ゆめぴりか」は、このＪＡのお米だったのです。

スーパーなどでは販売されていない「差別化ゆめぴりか」は、全国のこだわり米を販売している米屋のみで販売しています。

米 争点に懸念噴出 畜産でも不安極限 ＴＰＰ協議で自民合同会議

日本農業新聞ｅ農ネットに「米　争点に懸念噴出　畜産でも不安極限　ＴＰＰ協議で自民合同会議 （2015/4/23）」という記事が出ていた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議を受け、自民党は２２日、ＴＰＰ対策委員会と議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」の合同会議を開いた。米国産米の輸入拡大が閣僚協議で最大の争点となったことから、甘利明ＴＰＰ担当相が出席し交渉経緯を説明。日本政府も譲歩案を検討していることに対し、出席議員からは、米の輸入拡大が米価下落に追い打ちをかけ、農家経営に影響を与えるとの不安が噴出した。

米をめぐる交渉で、米国は主食用米を含む２０万トン超の輸入拡大を要求し、日本は数万トンの拡大案を検討する。
ＴＰＰ政府対策本部の担当者は、２１日までの日米閣僚協議で「２国間の距離は相当狭まった」とする一方、米など農産品では課題が残っていると説明した。

これを受け、出席議員からは「米価が下がっている。米を無視して地方創生も無ければ、日本が成り立ちえない」（西田昌司参院議員）、「量が増えるとなった場合に米価の低落がものすごく心配だ」（山田俊男参院農林水産委員長）との農家経営や地域全体への影響に懸念を高めた。

これに対し、甘利担当相は、フロマン代表との間で「米国にとっての米の重要性の１００倍以上の重要性が日本にある。それほどの価値が米国にとってあるのか」など激しいやりとりがあったことを明かした。
米の消費量が毎年減るなど国内需給の状況を説明した上で「農家の不安は最大値に達している。議員の緊張感もピークだ。狂気の沙汰の中での重みが分かるか」と日本の米の重要性を相手に訴えたという。

米以外にも、交渉で浮上している牛肉関税（３８・５％）を９％まで大幅に引き下げる譲歩案などについて、「国会決議の範囲内とは到底思えない」（野村哲郎参院議員）、「流れている話で畜産農家は右往左往している」（福山守衆院議員）と農家経営への影響の大きさを訴えた。
というもの。

「米国にとっての米の重要性の１００倍以上の重要性が日本にある」
なるほど。
なら、どうしてもっと慎重に扱わなかった。

今更言っても、泣き言にしか聞こえてこない。

「国内対策含め判断」 ＴＰＰの国会決議 重要品目で譲歩示唆 担当相

日本農業新聞ｅ農ネットに「「国内対策含め判断」ＴＰＰの国会決議　重要品目で譲歩示唆　担当相 （2015/4/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２２日、ＴＰＰ交渉で米など農産物の重要品目の聖域確保を求める衆参農林水産委員会の決議について「具体的な数字が入っているわけではないが、（国内）対策を含めて、（決議が求める）範囲に入るか入らないか、委員会で判断してもらう以外はない」と述べた。

国会決議は、米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について、再生産可能となるよう除外や再協議の対象とするよう求めている。
甘利氏の発言は、政府が決議について「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」との認識で交渉していることを示した格好だ。
また国内対策が必要となる譲歩を示唆したことにもなる。

自民党ＴＰＰ対策委員会などの合同会議で述べた。
「極めて野心的な目標を承知で交渉に入っている。勇ましいことを言っていてもまとまるわけではない」とも語った。

一方、甘利氏は米国をはじめ各国との交渉で「衆参農水委員会の決議と抵触するような交渉はできない」と強調していることや、２１日未明までの日米閣僚協議では日本にとっての米の重要性を訴えたことを説明。
ただ国会決議は、ＴＰＰ交渉で日本が国益を守るための事実上の指針となっているだけに、発言は農家らの反発を招きそうだ。
というもの。

ほら言い始めた「譲歩」という言葉。
もう完全に公約違反となるのだろうな。

どうする。
政府に潰されるよ、日本の農業は。

同じでは駄目

先ほど、「Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅで実行している産地については、１枚の資料を作成してもらおうと考えている」という投稿をした。

理由については先ほど述べたので、繰り返すことはしない。
ただ、追加をしておこうと思う。

今回の資料作成によって、産地が考えているブランド化計画が甘いという事は、自覚できるだろうと思う。
なのだが、自分が求めているものは、そのではない。
その先を求めているのだ。

ブランド化というのは、産地の最高レベルの品質を作りだし、維持し続ける事が出来るようにする計画。
だから全ての産地は、ブランド化出来てしまうと安心して、その先に進む事を忘れてしまう。
そして、安心してしまった時から、ブランドの崩壊が始まる。

そうさせないためには、産地の発展・進歩が必要となる。
同じレベルを維持していくだけでは、駄目なのだ。

発展・進歩と言っても、出来上がったブランドに対して、何をすればよいのかという疑問は出てくるだろう。
答えは「裏付け」である。

裏付けとは、データを取り続け、常に比較をしていくという事。
「どうして出来が良かったのか」
「なぜ想像と違う出来になったのか」
「なぜ出来が良いのに売れないのか」
「出来は良くないのに売れているのは、なぜか」
など、ブランドを維持するために必要となるデータは、無限にある。
「なぜ」「とうしして」が尽きる事は無いからだ。

「気象変動」「生育状況」「ＳＰＡＤ診断」「土質検査」などは、基本データ。
これが当然あるから、さらなる「裏付けデータ」が取れるようになる。

出来るかな、産地は。
椅子に座っているだけの頭の固い人たちでは、まず無理な事だろう。

何度も言うけど。
出来なければ負けるだけだよ。

ＳＰＲの産地は資料を作成してもらう

パンドラの箱の蓋が開く前に、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅで実行している産地について、田植えで忙しい時期ではあるが、１枚の資料を作成してもらおうと考えている。

その資料を作ってもらおうと考える事になったきっかけは、ＪＡ四万十がブランド化しようとしている「厳選にこまる」の資料だった。

「ブランド化をする」「差別化」をするというのは簡単である。
では、「どういう差別化」をするつもりなのか。

レギュラーとプレミアの違いは？
上中下の違いは？
各産地、その説明が出来ていない。
半分ほどの産地が、ゴチャゴチャになっているままなのである。

これでは、パンドラの箱から飛び出てくる「あらゆる災い」とは戦えない。
最後の「希望」が出てくる前に、産地が無くなってしまっている。

自分たちが持っている武器は何なのか。
その武器を、どうやって使えば効果的なのか。
産地は、それを知っておく必要があると思う。

それを産地に確認させるためには、物凄く良いチャンスになると思う。
そして、その資料については、和穀の会の「産地紹介」の資料としても利用するつもりである。

しばらくすると、和穀の会からメールなどで、各産地に資料作成の依頼が届くだろう。
作成期限は５月末まで。

そして自分たちは、その資料に合わせて、差別化の程度。
取り扱い量や価格設定などを決めていこうとも考えている。

たった１枚の資料であるが、それほどの価値を秘めている。
資料作成の依頼が届いたら、産地は全力で作成してもらいたい。