納税義務消滅通知書

久しぶりの国税からの通知書。またあの厳しい取り立てか。
どきんとなる胸を押さえて、思い切って封を切った。
書類のタイトルは納税義務消滅通知となって居た。

平成１１年から１９年までの法人税と消費税、ざっと本税だけで７５００万有る。
その間、不動産は勿論差し押さえになった。
売掛金は販売会社を経由して販売していたために販売会社が第３債務者になった。
差し押さえ額はその月の請求額４８００万だ。

本来ならばこれの二つで再起不能だ。
不動産の差し押さえは、桁が違う根抵当がついている。国税はどうにもならない。
尚、この不動産は、その抵当権者と話合って、何とか乗り切り、今でも使っている。

販売会社を差し押さえられた売掛金。
この解決は難しかった。
弁護士・仲間業者・民商などすべてが駄目と言った。
「貴方破産しか方法がないよ。」その言葉を無視して解決できる人を探した。
最後に話したコンサルタントのアドバイスで、何とか月に２０万を払う事で話が着いた。

だが問題はこれでだけでは解決しない。
調査と称して月に１度二人連れで乗り込んでくる厳しい調査。これが脅威だった。

調査は徹底していた。
手提げ金庫まで調べられ、中の有り金や金券をすべてをやられている。
それらが有れば、その場で調査から査察に変わる。そこで差し押さえだ。
最終には差押えを自発的の納税として、持ち帰った。

この調査は一番響いた。場合によってはその間、ラインが動かない時も結構あった。
慣れて来たと言っても不意打ちには敵わない。
やがて、この受ける心構えが変わった。
あのコンサルタントの指導によって、
　嘘を言うな。
　隠し事を作るな。
この２点。うまく調査を逃げるなんて考えない。むしろ知りたいことは協力的だ。
国税も、この態度を信じるようになった。

国税はよほど始末に困ったらしい。此方の誠意が解ってくるほど悩んだみたい。

「この会社、潰せ。あるから儂らもこんな事までしないといけないんだ。無くなれば直ぐに片付くよ。」
何回国税から言われたか。

「ここで仕事しないと儂らもパートもどうなります？　干乾しです。他にパートの口が有れ
　ば、　すぐでも止めます。」
従業員も同じ言い方をして居たらしい。

コンサルタントは少し違った。
「国税の言う事は解る。うまくいけば第２次納税義務者にならない新会社を作る事が出来る。」
直ぐに答えを出してやり方を教えてくれた。
「別会社を作ろう。この会社従業員の給料の遅配が何千万と、物凄いな。
　それと相殺にして従業員に売るんだ。社長は互選で誰かに決める。
　国税には、経営者が会社を辞めると言ったら、従業員が相談して社長と交渉したと言え。」

全く会社が無くなると信じていた国税はこの案に、びっくりした。
しかしコンサルの言葉通りの論調を押されて国税も渋々認めた。
新会社は第２次納税義務者にはならなかった。

会社は残る。
国税は、その後もたまに訪れて段階的に納税義務消滅に持って来た。
不動産と売掛金との差し押さえが解れたのは、もうだいぶ前だ。２－３年になるだろうか。

そして今回の一編の通知。
長かった。

国税は終わった。
けれど旧債務は、まだサービサーでは片付いて居ないところがある。
国税との交渉は　嘘はつかない
　　　　　　　　隠し事はしない
と言う、スタンスで有ったが、コンサルタントはサービサーに関してはちと違う姿勢を取って居る。
基本的スタンスが相手によって変えてもよいだろうか。
でも間違って居ないような気がする、ついて行こう。