今回の解散総選挙の事態は、小選挙区制が招いた悲劇である。二大政党のどちらかに所属せねば当選は難しいという小選挙区制の力学を利用して、小池知事はどうやら民主党のリベラル層を公認せずに追い出しにかかる模様。議員の個性や多様な政治的意見はますます失われていく。すでに「大政翼賛会状態」という形容がふさわしいだろう。政治家が「息を吸うようにウソをついて」平気になったのも小選挙区制の弊害か？それほど、小選挙区制導入以降の個々の議員の質的劣化も著しい。つきなみな結論だが、中選挙区制に戻すべきである。
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北朝鮮危機を過剰に煽って支持率の上昇を画策しながら、危機をほったらかして、解散総選挙の税金無駄遣いとは・・・・（一回の衆院選挙に要する費用は約６００億円）。危機感がいちばんないのは内閣ではないか。結局、任期中の憲法改正が難しそうだからと、敵失で野党がコケているあいだに解散総選挙、さらに４年の任期を確保し、北朝鮮危機を煽りながら、憲法に緊急事態条項を導入しようというのが真の狙いなのではないか。これこそ、「ナチスの手口」そのものだ。
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「神社は本来、氏子のもんだ。それが日本会議に乗っ取られとる！」
氏子が選んだ宮司を、神社本庁（∈日本会議）が介入して変えさせているのであるから、まさに地元の神社、氏子の神社が、地元とは縁もゆかりもない「日本会議に乗っ取られた」という表現も的外れではない。八幡宮は、そもそも神仏習合の八幡大菩薩である。明治維新の神仏分離によって、その信仰形態も無理矢理に改変させられた。これを機に、全国に4万4000社あるという八幡様が一斉に神社本庁から離脱し、「国家神道」のくびきから逃れて、明治維新以前の本来のあるべき信仰形態を回復するのがよいのではないだろうか。
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内閣人事局は、国民の目に触れない密室の中でで人事を行う。それが問題なのだ。国民の目に触れないところで人事を行えば、安倍政権ならずとも、国民のための政治ではなく、お友達に利権を供与するクローニー政治に堕してしまう可能性は、どの内閣であっても否定できない。赤松小三郎の言うように、国会が、各省の事務次官に至るまでの任命責任を負えば、行政の人事はすべてオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。自ずから、国民のための行政になるだろう。
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「国家戦略特区」は「国家縁故者特区」
安倍内閣肝いりの「国家戦略特区」は、蓋を開けてみれば、首相を取り巻く日本会議やその縁故者たちが利権を漁る「国家縁故者特区」あるいは「国家私物化特区」であることが明らかになりつつある。岩盤規制を打ち破って、市場原理を貫徹するはずの「特区」の実態が、「アジア型クローニー（縁故者）資本主義」の最たる好例になってしまっているのだから、ミルトン・フリードマンもび . . . 本文を読む
本日は日本国憲法が施行されて70周年の記念日。
先日、４月３０日（日）のＮＨＫスペシャル「憲法７０年 ”平和国家”はこうして生まれた」はよかった。よく政権の目を忖度することなく製作したものだ、と驚くような内容であった。製作スタッフに敬意を表します。
憲法９条の条文が、決してＧＨＱの提示した原案を追認したわけではなく、衆議院で徹底的に審議され、独自のものに書き換えられていった様子がよくわかった . . . 本文を読む
日本にとってトランプ政権誕生の最大のメリットは、穏やかに離米の途を歩み始める条件が生まれたことである。しかるに安倍政権は、日米安保に消極的なトランプから尖閣防衛を引き出すために、より過酷な経済要求を呑み続けようとするのみである。先日も、トランプ政権のティラーソン新国務長官が来日し、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とすることを確約していったが、日本はその発言を引き出すことを最大の目標として、その対価として経済問題で次々に生贄を差し出そうとしている。そもそも、尖閣と日本の水道とか、尖閣と日本農業とか、取引材料として同じ次元で扱うべき課題であないことは明らかである。尖閣を質に取られて、それこそ日本国民の生活が根底的に破壊されるようなことを許してしまってよいわけがない。
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良識はあるようだ。安倍晋三首相は、森友学園への国有地不当廉価払下げ事件について、「私も妻も一切、認可、国有地払い下げに関係ない。…認可については大阪府に確かめて頂きたい。私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言した。
私も同意する。この国有地詐取事件に安倍首相が関与していれば、総理のみならず国会議員辞職が妥当だと考える。
その上で首相が、この事件が議員辞職に相当する . . . 本文を読む
現政権は支持しなくても、そのファーストレディだけは信頼し尊敬してきた。それなのに・・・・・。裏切られた気分である。アッキーが名誉校長を務め、「神道教育」を掲げる森友学園が、国有地を適正価格の１割で購入したというこの事件。国民の血税と資産を、政権が私物化して、仲良し縁故グループで分け合って、私腹を肥やしているという構図である。南スーダンの「戦闘」問題にしろ、この国有地払下げ問題にしろ、日本の世論がまともであれば、内閣総辞職に相当するスキャンダルだろう。権力を得ると、国家資産を私物化し始めるのは長州閥の伝統だ。明治以来の主な事件を振り返ろう。
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一昨日、嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）が代表を務める「チームしが」の学習会「大戸川ダム問題緊急対話集会」に呼ばれて話してきました。話の趣旨は、国交省がダム建設を進める根拠ともなっている「基本高水」の数値はダムありきで恣意的に作られているというものです。この数値に縛られてダムを造るのではなく、嘉田県政時代に策定した流域治水条例にもとづいて、もっと賢明な水害対策ができるはずです。会場からもっとも大きな拍手を受けたのが以下のスライドでした。「武将と言えば三成、滋賀県と言えば税金の使い方が正しい。しかし大戸川ダムを造ってしまったらこの評価はどうなってしまうのでしょう？」と。
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135年前の五日市憲法草案では、万事あらかじめ検閲を受けることなく、自由にその思想、意見、論説、図絵を表明することができる。これは言論の自由を定めた現行憲法の第21条と比べても遜色のない表現である。
ちなみに自民党の改憲案の第21条は、言論の自由に「公の秩序を害しない」範囲という制限をつける条項を加筆するというものだ。これでは、政府にとって都合の悪い言論活動は容易に言論弾圧の対象になっていくだろう。自民党改憲案では、言論の自由を認めた現行の第21条が、実質的に言論活動を弾圧するための根拠条項に変えられてしまっているのだ。自民党改憲案は、今から135年前の五日市憲法草案よりなお後退してしまっている。日本の言論状況を明治初期よりさらに悪いものに変えようとは、長州政権、恐るべし。 . . . 本文を読む
佐藤優氏の『官僚階級論 ―霞が関といかに闘うか』（モナド新書、2015年）は、冒頭、霞が関官僚による鳩山政権の打倒は「静かなるクーデター」であったと説き起こされる。佐藤氏は、いまの日本の「官僚階級をこのまま放置すれば、戦争とそれによる国家的破滅は避けられないと思う」と冒頭に書き、強い危機意識でこの著作を世に問う姿勢を明らかにしている。私も佐藤氏と同じ危機意識を共有する。
官僚による「静かなクーデター」は、「政治主導」を掲げる民主党政権に対して、「日本国家を実質的に支配するのは官僚であることを思い知らせ」るための、官僚階級総体の「集合的無意識」によって成し遂げられたとする。その際に、米国の「ジャパン・ハンドラー」たちは、日本の官僚階級に全面協力したのだ、と。 . . . 本文を読む
９月２０日の記事で元CIAのブルース・クリングナー氏の東京新聞でのインタビューを紹介しました。クリングナー氏が、日本の自衛隊を侵略戦争にまで活用するように求めてくるであろうことに対し、薩長公英陰謀論者さんから以下のようなすばらしい投稿をいただきました。そのまま新記事としてアップさせていただきます。
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http://blog.goo.ne.jp/re . . . 本文を読む
共産党が安保関連法案を廃止するための「国民連合政府」を呼びかけたことに対して、民主党の岡田代表が前向きな姿勢を見せているそうだ。すばらしい。民主党は共産党と選挙協力すべきである。その理由を以下に書く。
共産党から長州色は薄まっている
「自分たちだけが絶対に正しい。だから何をやっても許される」というのは、岸信介や安倍晋三の長州右派にも、野坂参三や宮本顕治の長州左派にも存在する。吉田松陰以来の . . . 本文を読む
本日のニュースで、共産党が来年の参院選と次期衆院選で民主党など他の野党と選挙協力をする方針を打ち出した。歓迎したい。このようなことが可能になったのも、ひとえに、創価学会員も共産党員も、ふつうの大学生も親子連れも、お母さんたちも、会社帰りのサラリーマンたちも声を一つにして「戦争反対」の声をあげた成果であろう。これだけでもデモの大成果だ。立憲主義を取り戻すには、比例代表では「統一名簿」、選挙区では「共同推薦」、それしか方法はない。そもそも、これまでそれができなかったことが安倍政権の暴走という今日の惨事を引き起こしているのだ。「立憲主義を守る」という一致点が野党間に存在するのであれば、立憲主義を否定する政権を葬るために、小異を捨てて一つになるしかない。立憲政治を取り戻した上で、個々の政策の差異はあらためて民主的に討議し、議論していけばよいのだ。
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