与党は文通費案件を軽視してはならない

国会議員に支給される月百万円の文書通信交通滞在費（文通費）の見直し問題は、反対する理由がないから簡単にまとまるだろうと思っていたが、そうではなかった。

言い出した維新の会を始めとして、野党全部が日割り支給への変更だけでなく、使途公開（つまり領収書を必要とする）と残余金を国庫に返納することを提案しているが、与党は「見直し」を「日割り計算」だけにしたいらしい。

この制度がいつから始まったか調べてみると、1947年に通信費として月125円支給することが決められ、その後1963年に交通費が加えられ、1988年に文書通信交通費として月75万円に増額され、1993年に文書通信交通滞在費として月100万円に増額された、という経緯を辿って現在に至る。

1993年に滞在費として25万円が増額された時は、さすがに遠隔地の議員も東京首都圏在住の議員も同額の滞在費を支給されることはおかしいという批判があったようだ。確かに東京在住の議員にも滞在費が支給されるのは筋が通らない。東京在住の議員はどんな理由をつけて、反論を潰したのだろうか。

さて、この事案の論点は、「日割り計算」、「使途公開」、「残余金の返納」の三つである。この内の「日割り計算」は新たに当選した議員と、落選して失職する議員だけの問題であり、現職を続ける大多数の議員には関係ないことである。したがって、「日割り計算」は「使途公開」と「残余金の返納」に比べて重要度は格段に低い。しかも、「日割り計算」は常識的に考えて当然のことであり、今まで放置されてきたこと自体が国民をバカにした話である。

より重要な「使途公開」と「残余金の返納」については与党が不賛成であり、その根拠は示されていない。言語道断である。要するに、「無税のお小遣い」という利権は手放したくない、ということだろう。

この案件は、国会議員の「公僕意識」を示すリトマス試験紙のようなものだ。自民党と公明党の議員は彼らの「公僕意識」が問われていることを自覚すべきである。

今回の臨時国会で、「日割り計算」だけが可決され、「使途公開」と「残余金の返納」が先送りになったら、次の参院選での大きな争点になるだろう。野党は大きな武器を手にすることになる。

天下国家の大計という観点からは、この案件は枝葉末節である。しかし、「公僕度」を示すリトマス試験紙と考えれば、重要案件である。もしも、「日割り計算」以外は先送りになったら、爺はこれまでの自民党支持をやめる積りである。

百田尚樹の「衆愚政治論」所感

Hanada 1月号に掲載されている百田直樹氏の「衆愚政治論」には共感できる部分が多かったので、今回はこの論文をテーマとする。

百田氏は現在の民主主義の問題点をいろいろと指摘している。百田氏の発言から数カ所を引用する。（赤字）

立憲民主党と共産党の選挙協力を「何やってんねん」と、同じようなことをやっている自民党や公明党は批判する資格がありません。　・・・自民党が「こうしよう」と言っても公明党が「わし反対や」と言ったら、「公明党さんは反対ですか。わかりました。ほな、これやめますわ」と。こんなおかしなことがあるでしょうか。

公明党の「18歳以下の未成年全員に10万円給付する」公約は、自民党の公約とは異なるものだったが、960万円の所得制限を設けることで、自公は合意した。公明党の主張がほとんど受け入れられた形である。

この程度のことなら調整可能だが、憲法改正とか安全保障などの重要案件では、そう簡単に調整することはできないだろう。憲法改正に前向きだった安倍元首相が、憲法改正では何もできなかったのは、公明党の合意が得られなかったからではないだろうか。

＜立民と共産の選挙協力を批判するなら、自公連立による馴れ合いも批判されるべきだ＞という百田氏の趣旨は至極もっともである。自民党は連立の相手を再検討すべき時が来たと考える。

自民党の国会議員の約４割が世襲で、国会議員全体の5割強が世襲であり、他の民主主義国家と較べて世襲議員比率が圧倒的に高い。・・・いまや政治家が「家業」と化しつつあります。

世襲議員の全部が無能とは言わないが、＜各選挙区が自民党の世襲議員で固定化され、政治家を志す人々は無所属か野党で立候補することになるのは大問題だ＞という百田氏の主張には一理ある。

そうかといって、党の実力者に「娘の婿が立候補するので、公認してくれ」と言われれば党としては拒否するわけにはいかないだろう。これは難しい問題である。なんらかの基準を設定して公表し、みずから縛ることを考えるべきである。

選挙前には党首討論番組のようなものが行われますが、こういう番組はなぜか自民党も立憲民主党も共産党も社民党もNHK党もれいわも、どの政党も喋る時間がだいたい同じに決められている。これっておかしくないですか。

その通りである。NHKの公開討論番組を見ていて、爺も同じ疑問を抱いていた。議員が200人いる党の党首が一人しかいない党の党首と同じ時間しか喋れない、というのは公平なように見えて、実際は不公平だ。

ＮＨＫはなんとかしなくてはならない。議員数が5人までの政党は５分、100人以上の政党は15分のような基準を設けるべきである。

いまや中国の脅威をはじめ日本を取り巻く安全保障環境の厳しさは、（民主党が政権交代を果たした）2009年の時とは比べものになりません。次に民主党のような政権が誕生したら、間違いなく日本は終わるでしょう。・・・「衆愚政治」を行っている余裕は、日本にはもうないのです。

先の衆議院選挙の投票率は55.93%だったから、およそ有権者の半分しか投票しなかったことになる。嘆かわしいことだが、だからといって投票率が高かった2009年（69.18%）には、「小沢ガールズ」を始めとして、阿呆な議員が大量に誕生し、それこそ百田氏が言うところの「衆愚政治」となった。

「衆愚政治」は民主主義国家にとって共通の課題であり、防止する処方箋はない。国民それぞれが政治に関心を深め、問題点を十分理解して国会議員を選出するしかない。簡単でいながら、難しい課題である。

挺対協は慰安婦問題を解決したくない！

最近読んだ「わが体験的コリア論」（西岡力著　2021年11月、モラロジー道徳財団刊、以下本書）に興味深い記述があったので、今回はそれをテーマとしたい。なお、西岡氏（昭和31年～）は日本有数の韓国通で、慰安婦問題などの韓日間の諸問題に通暁し、また拉致被害者救済に尽力している人物である。

さて、爺はこれまで＜韓国軍がベトナムに残してきたライダイハンは韓国の恥部であり、これを非難されると韓国はメンツ丸潰れになる＞と思っていたが、問題はそんな単純なことではないようだ。以下、本書から韓国軍のベトナムにおける蛮行に関する記述を要約する。（青字）

慰安婦支援団体である挺対協*は、韓国軍のベトナム戦争での婦女子虐殺やレイプについて、韓国政府の謝罪と補償を求める活動を展開している。

また、挺対協は日本軍の「慰安婦問題」を糾弾する一方で、韓国軍のベトナム派兵は米国によって強制されたものであるとして米国を非難し、その延長線上でベトナム戦争における韓国軍の虐殺行為を糾弾している。

（韓国軍のベトナム派兵は、挺対協が主張するような米国に強制されたものではなく、米国との相互防衛条約に基づく集団的自衛権の行使にすぎない―西岡力）

その反面、挺対協は朝鮮戦争における北朝鮮軍の虐殺行為や北朝鮮国内で行われている人権侵害などは全く取り上げない。

すなわち、挺対協は反米、反日、反韓であり、北朝鮮の意を汲んで活動していると認識すべきである。

（注）韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と名称を変えたが、本書は「挺対協」の名称を使用しているので、このブログでも「挺対協」とする。

英国がライダイハン問題で韓国を非難しその像を建立したことは、挺対協が世界各地で慰安婦像を建てていることに対応するものであり、日本人にとっては痛快事である。

ところが、挺対協は韓国軍の蛮行を非難する側であるという西岡氏の説明によれば、ライダイハン像の建立は挺対協にとって痛くも痒くもないことになる。一方、韓国政府はベトナムにおける韓国軍の蛮行はベトナム共産軍の仕業であると反論し、謝罪していない。つまり、冒頭に述べた爺の認識は全くの誤りだということになる。

こうして考えると、挺対協の実態は次のようであることがわかる。

すなわち、基本的に、挺対協は反米，反日、反韓、親北であり、慰安婦問題を紛糾させることが、反日運動の戦略の一つである。換言すると、慰安婦問題が解決してしまうと、挺対協は反日の武器を一つ失うことになるから、それはなんとしてでも阻止したい。

　

この観点に立てば、文在寅大統領が2015年の慰安婦合意を反古にしたのは、挺対協の方針に沿ったものであることがわかる。そして、韓国大統領が親北であるかぎり、慰安婦問題が解決されることはない、という結論になるのである。

地球温暖化は真実か

世界では今や、温室効果ガスを削減することが「正義」となった感がある。そして、去る11月中旬のグラスゴー気候協定には、2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える努力を追求することが盛り込まれた。

素朴な（または阿呆な）疑問だが、例えば東京の最高気温を仮に40度として、CO2を削減することで平均気温が38.5度に下がったとしても、猛暑であることには変わりないし、我慢できる範囲内だ。そのたった1.5度の気温低下に莫大な資金を投じるのは過剰反応ではないだろうか。

さて、気候協定が問題にしているのは、世界の平均気温である。そこで世界の平均気温とは何かをネットで調べると、基本的には、＜月ごとに、地球の全地表面を緯度方向5度、経度方向5度の格子（5度格子）に分け、各格子の月平均気温の偏差（平均気温から1991～2020年の30年平均値を差し引いたもの）を算出します＞とある。要するに、平均気温は地球上の無数に近い地点で気温を計測して算出するらしい。

その平均気温の地域偏差を調整した「世界の平均気温偏差」は下のようなグラフになる。

このグラフは1890年を起点にしているから、その時から世界中の気温計測が始まったのだろう。ともあれ、平均気温偏差はマイナス0.8度とプラス0.4度の間に収まっているが、一貫して上昇傾向であることがわかる。 

そこで生じる疑問は

• 平均気温偏差はマイナス0.8度からプラス0.4度の間の1.2度だが、その程度の差が異常気象の原因になるのか。
• このグラフは1890~2021年の僅か131年を対象にしているが。気候変動は何百年、何千年というとてつもないスパンで起きているのではなかろうか。

ところで、1970年代には「地球温暖化」ではなく、「地球寒冷化」が懸念されていた。確かに1970年代は気温が低下していたことが、上のグラフでも読み取れる。

当時の学術書を調べると、1973年の「氷河期へ向かう地球」、「冷えていく地球」（ともに故根本順吉―気象庁勤務―の著作）、1975年の「氷河時代」（故鈴木秀夫、東大名誉教授）、1976年の「大氷河期：日本人は生き残れるか」（故日下実男　東大名誉教授）、1982年の「氷河時代がやってくる」（フレッド・ホイル、竹内均訳）などがあり、1980年代初頭までは地球寒冷化が大真面目に議論されていたことがわかる。

その後、1980年代終わりごろから、温暖化が懸念されるようになり、2006年のアル・ゴア（元米国副大統領）が出演した映画「不都合な真実-地球温暖化の危機」によって、「温暖化の危機」が世界のマジョリティーとなった。

こうして過去の推移を調べてみると、＜地球は冷却化と温暖化を繰り返しているのではないだろうか＞という疑問が生じる。そんな疑問は浅はかな素人考えだと言われればそれまでだが、同じような疑問を述べている学者がいることも事実である。日本でも渡辺正氏（東大名誉教授）とか武田邦彦氏（元中部大学教授）など。

十数年前、フィージー島の北にあるツバルが水没の危機にあると報じられたが、それは海面上昇によるものではなく、地盤沈下が原因であることが判明している（付近の島々では海面上昇がおきていない）。また北極の白熊が減少していることが温暖化の証拠（海面上昇）だと言われたが、最近白熊は増加している。

現在は温暖化説が圧倒的に優勢だが、真実は多数決で決まるものではない。どちらが正しいかは数十年後、数百年後でないとわからないと考える。

ＥＶ普及を阻む日本の電力事情

11月27日の産経新聞で、＜脱炭素加速へ　電動車導入の支援強化＞という見出しの記事に、「日本は電動車に関して、欧州や中国などに比べて普及が遅れているのに加え、政府は2035年までに新車販売を電動車のみとする方針を打ち立てた。このため…電動車導入拡大に弾みをつけたい考えだ」とあるのを読んで疑問を抱いた。

疑問の理由は、政府の方針が自動車業界の意見と矛盾するからである。2020年12月17日にトヨタ自動車の豊田章男社長がオンライン記者会見で次のように発言した。（赤字）

夏の電力使用のピークの時に全部EVであった場合は、電力不足に陥ります。解消には発電能力を10~15%増やさなくてはなりません。この10~15%というのは実際にどんなレベルかというと、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模です。

（出所：「ＥＶ推進の罠」ワニブックス　2021年11月刊）

日本の電力供給は現在、火力発電が77%で、残りの23%が再生可能エネルギー（水力、太陽光、風力）と原子力である。そして、日本政府は2030年までに温室効果ガスを2013年対比で46%削減し、2050年までにゼロにするという目標を掲げた。つまり、この目標は2050年までに電力供給の３分の2を占める火力発電をやめることを意味する。

再生可能エネルギーによる発電には限界があることは明らかになっており、火力発電をゼロにするなら、原子力発電（原発）を増やさなくてはならない。その一方で、政府は原発をもう増やさないという方針を掲げているから、現在休止している原発を再稼働させなくてはならない。

ところが、福島原発の事故により、国民に原発アレルギーがあり、原発再稼働は遅々として進んでいない。こうした状況の中で、ＥＶ車を普及させることで必要になる電力はどのようにして賄うのか。

さらに、ＥＶはエンジンの代わりに電池を動力源にするのだから、現在の車とはコンセプトがまったく異なる。もしも、車がすべてＥＶになったら、エンジンを製造している人々はいらなくなるから、数百万人の失業が発生する。今エンジンを製造している人々が電池を製造すればいいのだが、エンジンと電池の製造は全く異なる業種であり、そう簡単に業種変更ができるはずがない。

要するに、＜2035年までに新車販売を電動車のみとする＞方針は自動車業界の合意を得たものではないことは明白である。ことによって、産経新聞の記事は間違いではないかと思い、同日の読売新聞に関連記事を探したら、次の記事があった。

＜EV補助金拡充＞と言う見出しの小さな記事に「政府は30年に乗用車でEV、PHV（プラグインハイブリッド車）を20~30%とする普及目標を立てているが・・・」とある。

これなら＜2035年以降、新車販売は電動車に限る＞よりはましだが、それでもＥＶの普及は電力供給の増加と同時に進めなくてはならない。読売新聞が報じる「2030年」は僅か8年後であり、電力供給増加への青写真はすでに出来上がっていなくてはならないが、まだそんな状況にはなっていないはずだ。

結論として、政府が掲げるＥＶの普及は、絵に描いた餅のような状況にあると考える。

蛇足だが、米欧中の各首脳は2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする（中国は2060年）と宣言したが、彼らがその時点で生きていることはないだろう。死後のことを約束しているわけで、無責任な話である。そして、日本政府の脱炭素宣言は欧米諸国に同調しただけであり、国益を無視していると考える。

韓国語に残っている日本語

韓国は国語に二つの問題があり、論議が絶えない。一つは漢字を復活させるか否かであり、もう一つは日本語の残滓をなくすことである。今回はその後者がテーマである。

韓国は日常使う言葉の中に日本語があることが腹立たしいらしく、ハングルに言い替えることが提唱されている。この件に関し、最近、朝鮮日報に掲載された某学者の寄稿文の日本語版を引用する（赤字）。もちろん、原文はハングルで書かれており、朝鮮日報の編集部が日本語に訳したものであることを念頭に置いて読んでいただきたい。

韓国人がよく使う言葉の中には、理解が難しい日本式の漢字語、日本語、漢字、英語式表記が少なくない。にもかかわらず、習慣のように使っているのは残念だ。

例えば「切取線」は韓国語で「断ち切る線」と表現し、「始末書」は「経緯書」、「仮処分」は「臨時処分」、「見習」は「修習」、「敬語」は韓国語で「敬う言葉」と言えばいい。

日本語の「紺」の発音をそのまま使った「紺色」（コンセク）は漢字語の「紺色」（カムセク）、また漢字語の「路肩」は韓国語の「路肩」（カッキル）、「茶飯事」は「ありふれたこと」、「端緒」は「糸口」（シルマリ）、「忘年会」は「送年会」、「船着場」は「渡し場」（ナルト）、「手続」は韓国語の「節次」、漢字語の「楊枝」は韓国語の「楊枝」（イスシゲ）、「持分」は「分け前」（モッ）、「出産」は韓国語の「解産」、「売場」は「販売場」、「役割」は「やるべきこと（所任）」、「割増料」は「追い金」（ウットン）、「宅配」は「家（チプ）配達」、「談合」は韓国語の「八百長」（チャムチャミ）、取引先を意味する「去来先」は「去来処」、「行先地」は「目的地（行く先）」、「耐久年限」は「使用可能期間」、「飲用水」は「飲み水」、「残飯」は「残った食事」、「食費」「食代」は「飯代」（パプカプ）、「引受する」は「渡される」、「引継する」は「渡してもらう」、「差出する」は「引き抜く」、「呼出する」は「呼ぶ」、「回覧」は「回し見る」、「残業」は「時間外の仕事」、「節水」は「水の節約」、「納期」は「出す期間」、「納付する」は「出す」といえばいい。

また「独居老人」は「独り身の老人」、「行楽の季節」は「よそ行きの季節」、「所定様式」は「定められた様式」、「延面積」は「総面積」、「試運転」は「試験運転」、「施鍵装置」は「鍵かけ装置」、「ニュースレター」は韓国語の「消息紙」、「ガードレール」は「保護欄干」、「シナジー」は「相乗効果」、「チェックリスト」は「点検表」、「過年度」「翌年度」は「前の年」「次の年」と言うべきで、「改札口」は「切符を出す所」、「売票所」は「切符を買う所」、「高水敷地」は「水辺の丘」（トゥンチ）または「川の高台」（江トク）、「復命書」は「結果報告書」、「覆土」は「土の覆い」、「適宜の処置」は「程よい処理」、「夏節気」「冬節気」は「夏のころ」「冬のころ」と言い換えるべきだ。（以下、省略）

このように韓国は国語に残っている日本語を抹殺することに躍起になっているが、中國は日本語起源の単語をまったく意に介さずに使用している、例を挙げれば、共産主義、資本主義、共和国、新聞、経済、株式、科学、物理、宗教、哲学など。

ところが、朝鮮日報に寄稿した学者が挙げた単語には、中國が使用している日本語起源の単語が含まれていない。中国経由ならば日本語起源でも構わないということだろうか（笑）。

ところで、国語から日本語を抹殺しようという動きは、最近始まったことではない。韓国語に通暁している豊田有恒氏の著書「韓国が漢字を復活できない理由」（2012年刊）によれば、韓国が漢字を復活できない理由は、漢字を復活させると、多くの単語が日本起源だとばれるからだという。

この著作は9年前に刊行されており、今なお日本語の追放が叫ばれていることから、これまでも同様な意見があったと思われる。したがって、すでに韓国人は国語に無数の日本語が含まれていることに気づいているのではなかろうか。

福島県産の水産物に対する風評被害

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した処理水は、2年後から沖合1キロの海中に放出されるが、東電の発表によれば「放射線が周辺の住民や環境に与える影響は極めて軽微」である。（11月18日付読売新聞）

問題点は、＜福島海域で漁獲される魚介類が市場において、2年後以降、適正な価格で取引されるか＞という風評被害の問題と韓国・中国などの非難である。

“なんとなく気味が悪いから、福島産の魚は敬遠しておこう”という考え方は、いくらデータを示しても、＜穢れ＞忌避の傾向がある日本人にはある程度やむを得ない。

過去に人身事故があった物件は、永久にその事実を買い手に伝えなくてはならないという規則があるために、買い叩かれるという不動産業界の商習慣によく似ている。だから、福島県の漁業関係者が処理水排出に反対する気持ちは理解できる。ではどうしたらいいか。

読売新聞によれば、「処理水は多核種除去設備（ALPS）でトリチウムを除く大半の放射性物質を浄化済み。放出前に海水で100倍以上に希釈し、１リットル当たりに含まれるトリチウムの濃度を国の排出基準（６万ベクレル）の40分の１程度である1500ベクレル未満に薄めて排水するとしている」とあるが、消費者にはよく分からないのではないか（少なくとも、私にはよくわからない）。

さて、他の稼働中の原発（福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発など）も同様な処理水を排出しているはずである。そのトリチウム濃度を福島第一原発のタンクに蓄積された処理水に含まれるトリチウム濃度と同じ基準で比較できないものか。

福島第一原発の処理水に含まれるトリチウム濃度が他の原発のトリチウム濃度と同等もしくは少ないのであれば、消費者は知らず知らずの内に、同じ条件の水産物をすでに日常的に口にしていることになるから、福島産の水産物を差別する理由はなくなる。

なぜ、マスコミは福島第一原発に蓄積された処理水のトリチウム濃度と他の原発のそれとの比較を報じないのか。ことによって、福井県産、佐賀県産、鹿児島県産の水産物にも風評被害が発生すると懸念しているのか。そうであれば、魚は県境に関係なく回遊しているのだから、西日本の近海物はほとんど全部駄目ということになるが、日本人がそれほど阿呆だとは思えない。

要するに、福島産の水産物に対する風評被害をなくすには、そのトリチウム濃度を他の原発から排出される処理水のトリチウム濃度と比較すればいい。

韓国や中国からの理不尽な非難も、その原発から排出される処理水と福島から排出される処理水を比較するデータを公表すれば解決すると考える。

中国の「国恥地図」とは何か

中国が南シナ海で勝手に「九段線」と称する海域に領有権を主張し（下の地図に示す赤線）、さらに南沙諸島には人口島を造成して、周辺諸国および米国等と紛争になっている。中国は「はるか昔から、中國の漁民はこの海域で操業していた」と主張するが、フィリピンやベトナムなどの漁民も同様であり、国際裁判所が中国の主張を認めなかったのは当然である。

この牛の舌のようにダラリと垂れ下がった「九段線」の主張は、最近中国が力をつけてきたことで言い出したことではなく、90年以上前から存在していた。

「中国『国恥地図』の謎を解く」（譚路美著　新潮社　2021年10月刊）によれば、1933年に作成された「中華国恥図」（下図）には「九段線」と同様の中国の領域が赤線で示されていた。

「国恥図」は1929年から何回か作成されたが、1929年版には次の文言が記されている。＜この図を見よ、無残この上ない。怨みは海のごとく深く、恥は山のごとく高い。・・・＞。

つまり、現実の国境線の外側で赤線の内側にある部分は＜諸外国の侵略によって失われた領域であり、今後努力して取り戻さなくてはならない＞と国民を鼓舞するナショナリズム的メッセージを具体的に示すものだった。

1929～1933年当時は、この「国恥図」は、中国の過去の栄光と現実の落差を埋めて、慰めと癒しを与えてくれる「魔法の鏡」にすぎなかった。しかし、近年になって、中国の国力が増すつれ、南シナ海の「九段線」は中国の「核心的利益」と位置付けられ、武力に訴えてでも取り戻すべき領域に格上げされた。

では、南シナ海以外の赤線はなにを示すか。大陸側の赤線は昔の朝貢国を囲んでいるものの、中國が “昔の朝貢国を領土に組み入れよう“と考えるのはあまりにも非現実的である。

しかし、海洋部分では、違う認識があるのではないか。赤線の内側にある台湾に武力侵攻する構えを見せているからには、赤線の内側のすぐそばに位置する沖縄も中国からすれば「他国の侵略によって失われた部分」という認識ではないだろうか。

つまり、台湾の次の標的は沖縄であると考えておくべきである。

日本が韓国に残してきた財産

日本が1945年の終戦時に朝鮮半島に所有していた財産は、すべて占領軍に接収され、その後、韓国政府と北朝鮮政府に無償で引き渡された。約70万人の日本人（軍関係者35万人を除く）は早急に半島から退去するよう命じられ、手ぶらで帰国する羽目になった。その時に、日本政府・企業・個人が半島に残した財産はどのくらいあったのだろうか。そして、どのように処分されたのか。

この疑問に答えるのが「帰属財産研究―韓国に埋もれた日本資産の真実」（文芸春秋社 2021年10月刊）である（以下、本書）。著者は韓国の経済学者、李大根氏（1939年～）で、「韓日経済共同研究会」（当時）のメンバー。「帰属資産」という用語は、残された日本の財産に対して米軍政が名付けたVested Propertyの訳語である。

本書は「帰属財産」が形成された過程、「帰属財産」の米軍政による管理の実態、「帰属財産」の韓国政府による管理の実態、戦後の韓国経済と「帰属財産」の関係、について詳細に述べているが、本稿では、「帰属資産」の金額だけに焦点を当てる（青字）。

戦後、日本政府と米国側（Civil Property Custodian-民間財産管理局）が実施した調査によれば、1945年8月に日本が朝鮮半島に残した総財産のドルベース評価額は52億4,600万ドルだった（同書313ページ）。但し、CPCの意向により、日本政府がまとめた金額はかなり圧縮されたので、実際にはこれより多かった。

「帰属財産」を政府財産、民間企業財産、個人財産の三つに分けると、それぞれ19.0%、67.6%、13.4%である。

上記の52.46億ドルの「帰属財産」は、北朝鮮に29.7億ドル(56.6%)、韓国に22.8億ドル（43.4%）存在した。

国の財産はともかく、民間企業が所有していた財産と個人が所有していた財産すなわち私有財産、の没収は国際法違反であるから、日本政府は韓国政府に「帰属財産」を返却するよう要求する権利がある。

しかし、現実問題として、「帰属財産」の金額を査定することは不可能である。その理由は、今となってはそれぞれの物件を特定できないし、物価上昇率や為替レートをどう反映させるかという問題もある。

1965年の日韓基本条約により、日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを提供することに合意したが、「帰属財産」の金額はその５億ドルよりもはるかに大きかったと思われる。

本書の著者も＜「帰属財産」は規模において、韓国の国富の80~85%を占めていたから、国の経済自体がこの帰属財産の塊で成り立っていた＞（本書31ページ）と述べている。そして、韓国は「帰属財産」のお蔭で1948年の出発時点で、アジアでは日本に次ぐ経済大国だったのである。

韓国人は「親日清算」のスローガンのもとに、日本が韓国に残したレガシーを消し去ろうと躍起になっている。その一方で、「過去を忘れた民族に未来はない」と日本を批判するが、その言葉はまさに彼ら自身に向けられるべきである。本書から核心部分を引用する。（赤字）

自分たちの歴史を丸ごと否定するとか、それを誇張したり矮小化したりする間違った韓国社会の知的風土を、いまからでも正すべきである。特に、日本の植民地時代の歴史に対する韓国人の誤解と偏見を正すためには、帰属財産の実態に関する正しい理解を何よりも優先すべきであろう。（本書37ページ）。

すべての韓国人が本書を熟読することを切望する。

眺望絶佳のオーベルジュ：碧い海

近所のカフェのマダムの案内で、老妻ともども真鶴のオーベルジュ「碧い海」にランチに行ってきた。

毎朝のウォーキングの際、湯河原の海岸遊歩道から真鶴方面を眺めては、“半島の先端に近い森の中にポツンとある、あの二つの建物は何だろう？　さぞ眺めがいいだろうな”と思っていた場所が、まさにオーベルジュ「碧い海」だった。2棟ある建物の一つは宿泊施設である。

「蒼い海」店内から湯河原方面を望む

湯河原方面から左に視線を移すと、熱海市街から伊東、初島・大島などが遠望でき、眼下では波が岩に当たって白く砕け散る。ここから眺める熱海や湯河原の花火は、街の夜景とあいまって、さぞロマンチックなことだろう。

写真では海の色が青いが、肉眼だとライトグリーンに見える。ハワイの海で見た色だ。「眺望絶佳」とは、こういう景色のためにある形容詞であろう。

注文したハンバーグステーキは一見なんの変哲もないが、口に含むとコクがあり、じわっと牛肉の旨味を感じる。赤ワインとの相性もいい。だが、ハンバーグステーキは写真にすると、地味すぎる。もっと写真映えする料理を注文すべきだったと後悔する（笑）。

生ハムサラダ

ハンバーグステーキとガーリック・ブレッド

オーベルジュと名乗るだけあって、シェフの腕前は一流とみた。「碧い海」は“また来たい”と思わせる店である。

給付金をめぐる自民党と公明党の対立

公明党が18歳以下の子どもに一律10万円を給付したいと主張したのに対し、自民党は所得制限を設けたいと対立していた。その妥協案として、自民党は年収960万円以下の世帯を対象に、早期に5万円の現金支給プラス来春に子育て関連の支出に5万円のクーポンを支給する案を提示して、公明党の返事待ちとなっている。

なお、年収960万円で線引きする処理は、すでに児童手当で実施されてり、対象世帯の絞り込みは容易である。

公明党が自民党の妥協案を承諾するという前提で、所感を述べたい。

• 年収960万円の線引きで対象外となる世帯は約1割に過ぎず、自民党の「困窮者への支援」という公約の趣旨から大幅に外れる。
• 公明党案では、子どもがいない困窮世帯への支援がない。そこで、自民党は所得税非課税世帯に別途一律10万円を支給するという。この案では、子どもがいる所得税非課税世帯は給付金を二重に受け取ることになり、不公平感が否めない。
• 公明党案は「子育て支援」に重点が置かれているが、今回限りの支援らしい。しかし、「子育て支援」は人口減少への対応策の一環であるべきで、長期的施策としては財源を明示することが望ましい。

要するに、自民党の妥協案にはいろいろな矛盾がある。しかし、多分これで決まりだろう。こうした矛盾が生じたのは、公明党が「18歳以下のこどもに一律10万支給する」ことを公約に謳ったことにある。

公明党は「選挙で公明党の議席を増やしてもらったのだから、公約を実現しなないと国民に対する背信行為になる」というが、一律給付は自民党公約の「困窮者支援」という趣旨と対立する。公約に何を盛り込もうが各党の勝手だが、連立与党内の対立を収めるために矛盾が生じるのは見苦しい限りである。

今後は、自民党と公明党はそれぞれの公約を発表する前に、擦り合わせ作業を行って、公約を統一してはどうか。

NHKの抜本的改革

N国党が衆議院での議席を失った。「NHKをぶっ壊せ」と立花孝志党首は過激なことを叫んでいたが、爺は「公共放送は必要」という立場なので、N国党には全く興味がなかった。そもそも、one issue だけをウリにする政党が存在すること自体、違和感がある。

こうした中、同党が議席を失ったことで、その原因を考えてみようと公約を調べてみたら、「NHKの番組を視聴していないのに、料金を支払えと言われるのは理不尽だ。受信料を支払った人だけが見ることが出来るスクランブル制にすべきだ」という主張であることがわかった。それなら一理ある。N国党はあまりにも過激な発言をウリにしたことで、かえって支持者を集められなかったのではないだろうか。

さて、当家はあまりTV放送を見る方ではない。見るのは、NHKではニュース、大河ドラマ、「クールジャパン」、「ぶらタモリ」、スポーツの中継ぐらいで、民放では、「開運なんでも鑑定団」（但し録画して、ＣＭをスキップする）、ランチタイムのニュースバラエティーぐらいだ。それでも、見る番組が少ないのは当家の勝手であり、視聴料を払うのは当然だと考えていた。ところがスクランブル制ということなら、話は違ってくる。

一方、最近若年層を主体として、ＴＶ番組を見ない人が増えているらしい。朝から晩までスマホを見ていれば、TV番組を見る時間はないだろう。ネットの普及は時代の流れである。新聞業界も同じ問題を抱え、ネット版を作るなど、それなりに対応策を講じている。NHKだけが時代の流れに逆らって、既得権に安住するのは許されない。さらに、NHKの番組を見るのは高齢者が多く、民放番組しか見ないという若年層が多いという問題もある。

そうかといってN国党が主張するように、一挙にスクランブル制に移行したらNHKの経営が成り立たなくなることは火を見るより明らかである。

ついては、NHKは、既存制度の手直しということではなく、スクランブル制を大前提とした経営の再構築を検討すべきである。しかし、こうした抜本的改革が自発的に行われることは考えられず、外部の圧力が必要だろう。

N国党はそのために結党されたのかも知れないが、N国党だけに頼っているわけにはいかない。岸田政権が、スクランブル制を前提にして、いかにしてNHKを存続させるかという観点から、この問題に取り組むよう期待する。

日韓関係の悪化は日本にも責任がある

日韓関係は好転する兆しが見えない。「祖国の英雄を『売国奴』と断罪する哀れな韓国人」（以下本書）の著者である金文学氏は、日本人にも日韓関係の悪化の責任があると主張する。

今回は本書（金文学著、ビジネス社2021年9月発行）をテーマとするが、本論に入る前に、著者の金文学（1962~）について説明しておきたい。

金文学氏は中国の瀋陽で生まれた3世の韓国系中国人。中國の大学（東北師範大学外国語学部日本語科）を卒業後、1991年に来日して日本の同志社大学大学院を卒業、日本に帰化し、日中韓で講演・執筆活動に従事している人物。

さて、本書は併合時代及び戦後に活躍した金玉均、李完用、李容九、閔元植、朴正熙大統領などが、祖国の人々の生活と文化を守るためには日本の助力が必要と考え行動したが、今日にいたりその思想・行動が「親日」だったとされ、「親日」＝悪の風潮の中で、彼らの子孫が迫害されている現状を嘆く。

「真の愛国者」たちの事績については本書をご覧頂くとして、本稿では本書の前書きにある「日韓関係の悪化は、近代史をめぐる両国の“落とし穴”に由来する」という金氏の説について論じたい。

金氏が指摘する韓国サイドの“落とし穴”とは、

●「全ては日本が絶対的に悪い」という思考。自国への反省の念は微塵も存在しない。

● 歴史の真実を隠蔽したり、歪曲したり、都合のいいように誇張し、それをプロパガンダとして活用して大衆を洗脳して、「反日」を人工的につくり、かつ量産してきた「知的欺瞞」。

●　植民地時代に生きた朝鮮同胞を「親日」か「反日」の二分法でとらえ、「親日」と判定された人々を皆、「罪深い民族への反逆者」と断罪してしまうこと。

この意見については、日本の識者たちもそのように論じているところであり、日本人なら誰しも異論がないはずである。

一方、金氏が指摘する日本サイドの“落とし穴”とは、

● 日本の植民地支配についての反省や謝罪に起因する過度の罪悪感や、ある種の“自己嫌悪”に陥った問題。

●「加害者」対「被害者」という対立構図思考でとらえ、「加害者」たる日本人は「被害者」の韓国人による理不尽な要求や批判を甘受すべきだとする考え。

そして、本書の後書きで、日本人に期待することを次のように述べている。

真正面から何度でも、きちんと説明、反論し真実を突きけよう。韓国の理不尽な態度を育成した責任の50%は日本人にあるのだ。かつて近代を教えた師らしく、正々堂々と、韓国人に真実を教えることも日本の使命である。

金氏が指摘する「過度の罪悪感」「加害者意識」の典型は、1982年にマスコミの誤った報道に慌てふためいて設けた「近隣諸国条項」に表れている。これは教科書を作るに当たり、中國・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合しようとするものであり、日本政府（当時の宮沢喜一官房長官）がその深層心理に抱いていた「過度の罪悪感」「加害者意識」に影響されたものと考えられる。

また、慰安婦に関する1973年の河野談話も河野洋平氏の深層心理に「過度の罪悪感」「加害者意識」があったがために、朝日新聞の誤報を簡単に信じ込んだ結果だろう。さらに言えば、朝日新聞が吉田清治の与太話を長い間、真実と思い込んでいたのも、同紙の記者と編集部一同の深層心理に同様の意識があったためではないだろうか。

「正々堂々と、韓国人に真実を教えることも日本の使命である」もその通りである。慰安婦問題もいわゆる徴用工問題も、韓国人が真実を知らないためにこじれているのだから、これを是正しないかぎり、問題は根本的には解決しない。

そうかといって、日本政府が韓国人に真実を知らせることは難しい。これは朝日新聞をはじめマスコミに課せられた役割だと考える。

祝「日本維新の会」大躍進！！

爺は基本的には自民党の支持者である。しかし、今回の衆議院選挙では後述する理由により、「日本維新の会」に一票を投じるつもりだった。ところが、神奈川17区には維新の候補者がいない。そこでやむなく小選挙区では自民党の牧島かれんデジタル相に投票し、比例区では維新を選んだ。

維新を選んだ理由は、コロナが下火になった今、最優先課題は「いかにして国を守るか」だと考えたからである。経済政策も重要だが、それは自民党に任せておくとして、「いかにして国を守るか」については、与党以外にも同志を増やす必要がある。それには、維新が最も憲法改正に積極的であり、その安全保障政策が自民党に近いと判断したからである。

さて、現行憲法にはその前文に「この町の人たちは、みないい人ばかりだから、当家は戸締りしません」と言うような趣旨のことが書いてある。昔はともかく最近は物騒になって、隣り近所にはいつ何どき、強盗に早変わりするかわからないような輩がぞろぞろいるから、もうそんな呑気なお伽噺にはつきあっていられないのである。

そうでなくても、76年前にアメリカが作った憲法は、時流にそぐわない不具合がいくつも生じている。憲法を策定した当のアメリカ人でさえ「あんたら、まだあれをそのまま使っているの！？」と呆れているという。

ともあれ、爺が選んだ「日本維新の会」は期待にたがわず大躍進して、公明党よりも議員数が多くなった。まずはめでたし、めでたしである。

今回の選挙では、もう一つ予想外のいいことがあった。それは甘利幹事長の落選である。比例で議員としては復活するが、当人は幹事長の職に辞意を表明しているという。甘利氏には数年前の献金疑惑がくすぶっており、これが自民党のアキレス腱になりはしないかと案じていたので、これですっきりする。ことによると、岸田総理もほくそ笑んでいるのではないか。次の幹事長には高市政調会長が横滑りすれば万々歳だが、果たしてどうなるか。

というわけで、今回の選挙の結果は爺にとって、文句のつけようもない理想的な形になった。今夕は維新の選択に賛同してくれたワイフとともに、満面の笑顔で祝杯を上げるつもりである。

立憲民主党の「アベノミクス検証報告書」

「月刊Hanada」12月号に興味深い論考が掲載されているので、今回はこの論考「立憲民主党の『アベノミクス検証報告書』はぜんぶデマ！」（上念司）をテーマにしたい。

上念氏はその論考の冒頭で大略、次のように述べている。（青字）

立憲民主党が発表した「アベノミクスの検証と評価」（A4で１ページ半の短いレポート）の中身はトンデモ経済学と事実誤認、統計の恣意的などツッコミどころが満載だ。野党第一党の学力はこの程度なのか、と愕然とする。そして、その冒頭には次のように書いてある。（赤字）

「お金持ち」をさらに大金持ちに、「強い者」をさらに強くしただけに終わった。期待された「トリクルダウン」は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。

一方、実質賃金は下がり続け、二度にわたる消費税増税がそれに追い打ちをかけ、ＧＤＰの半分以上を占める消費の低迷が続いている。これが、日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因である。

（1）実質賃金の低下

（2）消費増税（2 回）が家計を直撃

（3）ミリオネアー（億万長者）、貯蓄ゼロ世帯の増加

（4）産業競争力、潜在成長力の低下

(https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145)

上記の（１）に関して：上念氏は「安倍政権下で実質賃金が低下したのは、当たり前である。なぜなら、雇用が増えれば実質賃金は低下するからであり、安倍政権下で雇用は450万人増加した」と指摘している。つまり、立民党は実質賃金の意味を理解していないことになる。

（注）実質賃金の意味は数式によって説明しないと理解しにくいが、長くなるので省略する。いずれにせよ、上念氏のこの批判は的を射ていると思う。

上記の（２）に関して：上念氏は「消費者物価指数がやっとプラス転換した時点で、消費税を上げたのは時期尚早だった」と安倍政権の政策の失敗を指摘する一方、「枝野氏は真正面からの経済論戦を避け、安倍総理を挑発することに終始して論点をそらした」と、枝野氏の態度を批判している。しかし、「2回の増税が家計を直撃した」のは事実であり、「経済理論による論戦をしなかった」と枝野氏を批判するのは、それこそ「論点ずらし」のように思われる。

上記の（３）に関して：上念氏は「富裕層が貧しい人から搾取したわけではない。欧米から見れば、日本は極めて平等な社会である」と主張し、その根拠を統計数字で示している。

上記の（４）に関して：上念氏は、2012年のアベノミクスから労働生産性と潜在成長率がともには上昇していることを数字で立証している。なお、立民党の報告書では「産業競争力」という用語を使用しているが、上念氏はこれに替えて、「労働生産性」を引き合いに出している。

上念氏は上記のごとく報告書の誤りを指摘しつつ、結論として「立民党が政権を取れば、弱者はより貧しくなる」と主張している。

さて、ここで不思議なことがある。冒頭の赤字部分は、爺が本日「アベノミクスの検証と評価」で検索した1ページ半の短いレポート（９月21日付）からコピペしたものである（今でもこのオリジナル版は見ることが出来、上念氏がこのオリジナル版を見て論評したことは確かである）。ところが、10月28日にこのURLを開けたら、そのページは見えなくなっていた。しかし、余白に立憲民主党と書いてあったから、爺がURLを間違えたわけではない。

そして、今日（30日）、同じURLで検索したら、カラーでグラフ入りのA4にして７ページほどの立派な報告書（日付は9月21日で変わらず）が出てきた。そして、そのタイトルは次のようになっている。（オリジナル版もネット上に残っている）

「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見

「月刊Hanada」12月号が発売されたのは10月26日で、爺がURLを打ち込んで開けた10月28日には当該ページが見えなくなっていた。したがって、立民党は10月29日から30日朝までの間に、日付を変えずに記載内容を充実させたことになる。

こうした経緯を考えると、立民党は「月刊Hanada」 12月号の上念氏の論考を見て、急遽改訂版を作成したと思われる。その根拠の一つは、オリジナル版では「産業競争力」を論じているが、改訂版にはそれがないこと。そして、投票日の僅か数日前になって、改訂版が出てきたこと。

改訂版の立派な出来栄えは高く評価するものの、それが有権者の投票態度に影響することはないだろう。そもそも、こんなどうでもいいことを、ウジウジ考える暇人は爺ぐらいなものだろう（笑）。