コミュニティビジネス

　先週の７日にひたちなか市のＮＰＯ法人くらし協同館なかよしに会派で視察してまいりました。
　この協同館なかよしは、２００４年までは、生協として近隣住民の生活に欠かせない日用品を販売していたところでありますが、新たなショッピング街ができたことに伴い閉館に追い込まれたハコモノを再利用したものです。
　
　新たなショッピング街ができたは良いが、お年寄りなどが歩いて行ける距離にはなく、これまでどおりの生活をしようとすると不便を強いられることになります。
　そこでこれを何とか解決しようと立ち上がったのが、ＮＰＯ法人くらし協同館なかよしを設立させた塚越理事長やその仲間たちです。
　地域住民にアンケートをとることから初め、今何が必要かを調査しました。
　やはり必要になるのは、生きていくための食べ物が第一位だったとのことです。さらに健康を維持するための健康体操を通じてのふれあいの場の創設や健康相談、育児相談、くらしの相談など住民のニーズは多様です。
　また、２度目のアンケートには、皆さんをサポートする食事支援等の場を作るが、本当に利用してくれるのか？も確認して次のステップに移ったそうです。
　「なかよし」のメンバーは、まず生協の改築にとりかかります。改築費用は生協が前面的に支援をしたとのこと。
　
　「なかよし」の中を理事長に案内していただきました。
　日用品コーナーや惣菜コーナー、台所用品、野菜、靴などおおよそ暮らすための商品は買い物して揃えることができるような工夫をしています。これも高齢者の楽しみの一つだとか・・・。
　また、これまでの経験やアイディアで趣味講座や展示コーナー、レンタルボックスの有料貸出しなど次から次にＮＰＯ法人が持続するための取り組みを展開していました。
　
　「なかよし」では、有償ボランティアの考えを組み込みんでおり、食事サポート、見守り、趣味講座の指導、健康活動チームなど９０名近くの活動会員のこれらの活動には、労働賃金ではなくボランティアとしての活動の御礼としての経費を支払っているとのことです。
　この有償ボランティアの考え方は、今後高齢化が進むわがまち三田市にあっては是非取り入れなければならないと思います。
　　
　昨日も広野市民センターで市民検討会議が作成した「まちづくり基本条例骨子素案」の説明会がありました。
　参加された市民からは、自治会が呼びかけたりいろいろな手法を用いても行事等に参加する方が少なくなってきている。と本音を語られていました。
　毎回、私のブログでも自治会のあり方に危機を感じていることを記述していますが、これから先の住民参加を促す仕組みの一つとしても地域住民の要望に応えられる有償ボランティア組織の共助の仕組みが必要だと感じます。
　市民検討会議では、地域自治協議会を立ち上げ市から予算を確保し、住民ニーズに応えるというアイディアを出してはいますが、あまり組織が大きくなりすぎても組織作りに追われてしまうことや自治区を飛び越えた組織（自治区を飛び越えるとは明確に発言されてはいません・・・）が果たして機能するのか？など検討しなければならないことがたくさんあります。
　ただし、地域課題を共有することやまちづくりの目標を定めることなど、地域自治協議会で話し合うことができれば理想ですが・・。

　ひたちなか市の「なかよし」のようなグループと自治会の互いの良好な関係を模索する仕組みの考え方は、先例として学ばなければなりません。
　地域住民参加を促したり、ビジネスとして雇用が生まれたり、市の補助金は最低限のお金をいただいて運営できたりするのではないかと思うのですが・・・。
　有償ボランティアはボランティアにあらず・・・という方もおられますが、時給２５０円もいただかないなかで持続した取り組みとなり、かつ活動する本人の「やりがい」に結びつくのです。
　まもなく、ひたちなか市にも自治基本条例が施行されるとのことです。「なかよし」の理事長は、自治基本条例に期待していました。
　ひたちなか市の自治基本条例は分析していませんが、おそらく協働の仕組みがしっかり仕組まれてるのでしょう。
　（写真は、くらし協同館なかよしの厨房でボランティアとして働く活動会員ら。７月７日撮影）