旧狭間が丘給食センターの行方～福祉文教常任委員会の報告より～

　本日は、福祉文教常任委員会所管の条例案や補正予算案が審議されました。その中で一歩前進した話題を記します。
　話題とは、施設が老朽化し今年度当初予算で7千万円を計上し、解体工事をする予定だった旧狭間が丘給食センターの今後の方向性が明らかになりました。この内容は、先日の企画総務常任委員会時にも報告がありました。

　旧の狭間が丘給食センターは、敷地面積約４，１１１㎡に建造物が、鉄筋コンクリート造１部２階建て延べ床面積が１，１７５．５㎡で昭和６０年３月１５日に竣工しました。
　昭和６０年ということは、建設されてから約２９年が経過しているため、鉄筋コンクリート造としては、早い取り壊しの部類に入り、当初予算は、撤去で計上していましたが、市内部で検討した結果建物を残し、内部に残っている機器類や排水設備を撤去し、その後「防災倉庫」として活用することにしたものです。
　改修費用は、当初予算の７千万円から概算で２千３百万円と４千７百万円も減額されます。

　また、企画総務に提出された資料では、この場を災害時にボランティアが必要になった場合の休憩場所としても提供すると書かれています。
　三田市の保有する施設の言わば有効活用の事例ではないかと思います。
　今後の日本の人口は、よほどのことがない限り減ってきます。三田市の場合も同様な現象となります。人口減少に伴い、公共施設が老朽化し、近隣の施設と統廃合することや今回のように有効利用することが増えてくることが既に想定されています。
　国も地方自治体の施設マネジメントを策定するように本腰を入れて来ました。三田市も固定資産台帳の作成づくりを始めており、来年以降に数値化された公共施設マネジメントや施設白書が出てくるものと思われます。
　これらの施設マネジメント計画は、公共施設を目に見える形で数値化して市民にも納得行く形で使い方の変更や廃止を説明できる資料として活用できるものと考えられます。
　今回の防災倉庫については、備蓄倉庫として活用が図られる見込みで、三田市民の食料の備蓄ばかりではなく、南海トラフ大地震による津波災害やもしかすると日本海側に立地している原発事故による避難住民らの食料も備蓄できることも想定している点で大きな評価や価値があるのではないかと思っています。