不登校児童・生徒等に対する緊急対策を（１２月個質問より）

１２月の個人質問では、
文科省が１０月に「令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を踏まえ、緊急対策の通知が各都道府県に出されたことを受け、三田市教育委員会の対応について質問しました。
Q　令和３年度に比較して私立を含めた小中学校の不登校数が令和４年度は１．２２倍の約３０万人となっており、通知には
　　①不登校の児童生徒全ての学びの場の確保
　　②端末を使った「心の小さなSOSの早期発見」等相談窓口の集約化
　などが緊急対策として予算化されている。
　市教育委員会の９月答弁（他の議員質問）では、「不登校の増加が過去最多となっていることは認識しており、校内フリースクールについては、小学校４校に支援員の配置、全中学校にサポータを配置、別室での対応を図っている」とのことである。
　今回の緊急対策通知を受け、さらに踏み込んだ支援が必要となるのではないか。
　また、9月の答弁では、心の相談に関して「定期的なアンケート実施、ひょうご子SNS悩み相談をタブレットから直接利用できるように整備したい」とのことであったが、現在のひょうごっ子悩み相談」の使い勝手等進捗状況を伺う。

A　校内支援センター（校内フリースクール）の設置については、国も重点的な取り組みとして位置づけている。本市もその必要性を強く感じており、居場所を確保し新たな不登校の児童生徒を生み出さないよう、設置に向けた整備に取組む。
　また、9月議会では、既に令和4年10月から「ひょうごっ子SNS悩み相談」がタブレットで運用が始まっており、今年度も既に14件の相談実績があり、いじめの解決に繋がった事例もある。今後も児童・生徒が「相談して良かった」と実感できる仕組みとして対応したい。

との答弁でした。
　再質問で、「必要性を強く感じていることは、理解したが、この対策は待ったなしの状況である。国からも補助が降りてくるはずであり、全ての学校への居場所づくりをいつ目指すのか」と質問しました。
　教育委員会からは、「国の予算がありてくれば、早急に対応したい」との答弁がありましたが、市独自で早急にフリースクールを設置するとの意気込みは聞けませんでした。

　12月に入り斎藤知事が、川西市のフリースクールを視察しました。
　川西市では令和５年度から全小中学校にフリースクールを置き、支援員を地域から募集し、子どものサポートに徹しています。
　支援員の賃金（有償ボランティア程度）は、全て市の予算で賄っているとのこと。
　また、居場所は、学校の余裕教室などを活用しており、備品類も学校内部で使える備品で運用しているようです。
　斉藤知事は、「フリースクールの重要性が理解できた。次年度から支援員を公立中学校には１人ずつ、小学校には４校に１人置き、県予算で支援員負担の半分をカバーしたい」との考えを示しました。
　この予算化で、三田市も支援員の配置を進め、保護者の安心と子どもの自立に向けて、全校にフリースクールの整備が進むことを願っています。