緊急事態宣言発令から１週間

緊急事態宣言が発令されてから１週間が経過しようとしている

全ての国民が在宅しなければならない訳では無い

休業要請が有る無しで国民の受け止め方が異なる

休業要請が出ている業種で働く方々は補償が明確ではないものの、取り敢えず家に居て休みになっている子供達の面倒をみることができて、感染リスクも減らせる

対して休業要請が無い業種は出勤しなければならないから、子供達の面倒をみることが出来ないし感染リスクも高い

この差を感じながら、どうしても稼働させなければならない仕事もあることも国民は承知している

欧米で医療関係に勤める方達にエールを贈る光景が報じられるが、自分に代わって戦ってくれているという意識があるからだ

どこまで休業要望を出すのかは大変難しいが、その様な意識の中で国民は働いている事を政府はもっと自覚すべきだ

何度も書いているが、余計な情報は誤解を招くが、パニックにならない様に事実を国民に報せる様に願いたい

二次感染の報告も有る中だが、今出来ることを頑張るしかない

ゴーストタウン

緊急事態宣言が発令されてから街は変わった

特に夜はゴーストタウンの雰囲気が感じられる

ある日突然、人間だけが居なくなったという映画があったが、それを彷彿する

言葉が適切では無いかも知れないが、東日本大震災で起こった福島第一原発による避難命令があった街を思い浮かべたのは、「死の淵を見た男」を読んだからかもしれない

新型コロナウイルスの新薬

虎ノ門ニュースでケント・ギルバートさんが語っていた事が気になっている

アメリカでは新型コロナ対策で従来の法律を撤廃して医者の判断と本人の了承があれば色々な薬を試すことが出来るという

これはある意味実用的な判断だと思う

日本的な考えだと投与して悪い結果が出た場合の保障を求めるため、承認までの時間が必要になっている

しかし、緊急事態である現在はその事をしっかり確認した上でアメリカの様に認めさせるべきだと思う

肝要なのはそれを望まない人には使わないということだ

医者と患者は信頼関係で成り立っている

つまりは実態に合わせた対応が出来る方が良いのだ

事件は机の上で起こっているのではない

という言葉が思い浮かぶ

日本の法律もこれを機会に実情に合わせた改正を目指した方がいいな

厚生労働省に申す

厚生労働省に一言申し上げたい

新型コロナウイルスに社員が感染した場合の具体的なマニュアルはありますか？

厚生労働省のホームページを観る限りそこにあるのは社員の休業や待遇の取り扱い、経営への助成などが指針及び概要、またはチェックリスト等で書かれている

しかし、初期の対応についてどのようにしたら良いのか？という点については具体的に記載されていない

日本の法律が強制的なものでは無いというスタンスのためなのか、それとも具体的に示しきれないのかは判らないが、いずれにせよ無いのは同じである


具体的に申せば、万一社員が感染した場合、その連絡は保健所にする事になるのだろうが、その後の職場の隔離方法や社内の消毒の方法などが気に掛かる

社員が安心して仕事に従事できる様にするためには企業任せにしないで具体的事例を示しておけば安心だろう

テレワーク出来ない業種の職場では、なるべく社員の間隔を開けるという出来るだけの措置を行っている

社員食堂の時間差使用やトイレなどの清掃と消毒、職場間の交流の禁止など、できる限りの感染拡大防止対策は社内で話し合って行っている

しかし、こういった具体的な取り組みを全国の企業間で共有し合う事も感染防止には有効だと考える

補助金や補償も大切な話だが、こういった細部の取り組みについても各管掌省庁が調査して公開し役立てるという動きが政府の役目だろう


政府は国民の声を聞くと言っても何もしていない様に感じるのは、こんなところでは無いだろうか

こういった情報を共有できるサイトでもあれば多くの参考意見が集まるだろうし、政府も参考に出来るのでは無いだろうか

新型コロナ太り

外出自粛で家にいる事が多くなって副作用が出るようになった

夫婦喧嘩による新型コロナ離婚ではない

それは新型コロナ太り

不思議と在宅で動かなくてもお腹が減る

時間を持て余すと何か口にしてしまう

この為の新型コロナ太りだ

これはヤバい

ある意味新型コロナよりも恐ろしい