少子高齢化が進む中で、現在の年金制度が破綻していると言われる
現役世代が高齢者を支える現制度は不均衡状態であり、小学生が考えたって成り立たないと判る
人口減少が様々な不均衡を生んでいるのだが、統計で将来を推測していた国や政治家が放置して来た責任を取らねばならない
そもそも、人口が減少して不足する年金費用は誰が負担するのかといえば、必要な年金負担額から人口減少によって少なくなった差額分を国が支出すれば問題は無かった
この支出を継続するのは国にとって大きな負担となるので、人口を増やそうと、もっと以前から考えられただろう
労働力が減少し、地方が成り立たなくなる状況も生まれなかっただろう
国は税収を上げるために小企業を無くして大企業にしようとしている
コロナで救った小規模企業からは満足に税収が上がってこない
人手不足なので儲からない小企業はさっさと潰して、その分大企業に集中させれば良いと考えている
こんな考えは社会の仕組みを知らない役人の考える事だ
これは、究極的には一次産業から五次産業までを大企業化することになる
これは富を集中させる事に繋がる
この様な姿は、真に自由経済と言えるのか?疑問がある
年金の支出は国民と国が支出して成り立たせる制度に早く移行して、世代間で差が無く、安定した老後を過ごせるように変えなければならないね
