外国人労働者の入国を人手不足対策で緩和するように政府が検討していると報じられた
受入れ緩和については移民につながると保守層は懸念の声を上げている
現在行われている外国人実習生制度については何度もブログに書いてきたが、改めて制度に対する意見を書きたい
元々少子高齢化で労働人口の低下は推測されていたが、対策の結果が伴わず人口減少が加速し実質的な人手不足に陥り、経済が上向いたコロナ前では空前の求人倍率となり、その状況が日本全国で問題になったのを覚えているだろう
コロナで一時的に経済が低迷したために業績が低下し求人倍率も低くなったが、コロナ感染による対策が見え始めた今、経済の回復を見据えて再び人手不足が再燃し始めてきたということの対応のための緩和なのだろう
以前にも書いた事だが日本政府も韓国や台湾のように労働力としての受入を進めようとしたが左側の輩から日本人で就職出来ない人がいるのに職を奪うのか!と猛反対を受けて、ODAに引っ掛けて技能実習として受け入れましょうと卑屈な形式を取ったことに原因がある
技能実習では限られた職業のみ限定されたが、人手不足は多種の仕事で起きている為に職を偽る受入先が多発し、かつ不当な雇用実態も判明し問題になったのも覚えていると思う
この状況を生んだのは素直に人手不足を認め移民に繋がらない入国条件を定めていないからである
日本で働きたい外国人は母国内の日本語学校へ通う為と良い日本企業を紹介してもらう為にに多額の借金をする
一説には日本円で100〜200万円といわれ金額の差は送り出し側の会社の収入となりこれを1年間で貯める
2年目の収入は親へ送金し、3年目の収入は自分の資金とするようだ
従って本来技能を覚える制度なのだが1年で母国の5倍以上の収入が獲られるので実態は出稼ぎなのである
しかし、魅惑の国、日本では誘惑は大きい
価格は高いが関税のある母国よりは最新の欲しい物が多種手に入るので借金が払えないケースや、送金した返済金を親が使い込んで借金が払えないケース、折角貯めたお金を狙って母国のマフィアが賭博へ誘い奪うケース等の理由で帰国せずに逃亡し不法就労を続ける問題も多く発生している
特にコロナ禍で契約満了で会社から解雇されても帰国出来ずに貯めたお金を使って滞在を続けるしかない不幸なケースもあり、やはり失踪して不法就労に身を落とすケースも出ている
この実態は実習生制度を取り入れたからであり、当初から全業種に外国人労働者を受け入れるべきであったのだ
今回の改正では家族を伴い無期限でベテランの技能を保有するもの（長年技能実習を経験した者）としているのも、省庁のミスだと言えない為の苦肉の策だからだ
この様なひん曲がった制度はキッパリと打ち切る代わりに移民制度に繋がらない外国人労働者の受け入れをしっかり検討してから実行すべきなのだ
